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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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ワーク・ライフ・バランス[仕事と生活の調和](下)(毎日新聞) [2008年08月31日(Sun)]
2008(平成20)年08月31日
毎日新聞 東京朝刊
トップ>ニュースセレクト>政治

読む政治・選択の手引:
ワーク・ライフ・バランス(その2)
心身の毒、長時間労働
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080831ddm010010136000c.html

◆ ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)

■ 利益のために命を軽視している、そんな社会がまともですか

■ 組織が大きくなると意思決定に時間がかかる

■ 残業全面禁止の例も

◇ 社外での経験、増やそう
  <1面からつづく>

家族の思い出を刻んだ2枚の写真がある。
その間の時の経過はわずか4カ月。しかしそこに写る
当時36歳の夫は、別人のように顔が変わっていた。
愛知県内に住むパート社員の妻(44)は今も悔やむ。
「大変さに気付いてあげられなかった。
仕事なんて投げ出してくれればよかったのに」

夫は中部電力の社員だった。主任に昇進したのを機に
長時間労働が常態化、加えて上司のいじめにも遭い、
99年11月8日、自家用車の中で焼身自殺した。
小学生と保育園児の女児2人がのこされた。

早朝出社、深夜帰宅が続き、「まるで母子家庭」の生活。
それでも夫は、たまに早く帰ると、いとおしむように
娘たちを風呂に入れた。自殺した前の晩もそうだった。

過労自殺と考え申請した労災は、認められなかった。
やむを得ず訴えた裁判。名古屋高裁の勝訴判決確定は、
夫の死から8年後だった。判決は、残業時間を主任になった
8月が86時間、9月93時間、10月117時間、
11月39時間(7日間)とし、上司のパワーハラスメントも
認定。上司は部下の前で叱責(しっせき)を繰り返し、
夫がしていた結婚指輪を
「そんなちゃらちゃらしたものは外せ」
と迫っていた。判決を元に会社から謝罪と再発防止策実施の
約束を勝ち取った。

妻は今、過労死家族の会に加入し活動する。
仕事に殺される人、その家族の悲劇をこれ以上増やしたくない
からだが、過労死や過労自殺の労災認定は過去最悪を
更新し続けているのが現実だ。
「長時間労働は変わらず、さまざまな会社でのいじめも
ひどくなっている。利益のために命を軽視している社会が
まともですか。国は本気で対策に取り組むべきだ」
と訴える。

職場の同僚が夫の死後、教えてくれた。浜田省吾の
「星の指輪」という歌を覚えたいと、夫は言っていたという。

♪ねえ 一番大事なものを気付いたから…… 
贈ろう夜明け前の空に 輝く星を指輪にして

妻、そして指輪への思いが込められた歌。妻の涙は、かれない。

「せっかく結婚したのに、こんなことでいいのかと思う」。
電機メーカーに勤める東京都三鷹市の女性(41)は、
ため息をつく。勤め先は業績好調で仕事は増えるばかり。
それだけに有給休暇はほとんど取れず、1歳上の会社員の夫と
結婚して2年、残業せずに帰宅したことがない。
新居に2人そろうのは毎晩11時ごろで、遅い夕食が
コンビニ弁当になることも多い。女性は
「子どもは欲しいけど、育てるのはとても無理」
と嘆く。

長時間労働は、社員の心や体、生活設計までも、
むしばんでいく。そのことが組織全体の活力低下を
招きかねないとの危機感が企業側にも芽生え、
対策が取られ始めた。

大手通信企業KDDIは昨年から第2、第3水曜日を
「強制ノー残業デー」とし、午後5時半になると
管理職が社員を強制的に帰宅させている。
「ノー残業デー」は以前からあったが、社員の7割が
「残業が減らない」と社内調査に回答するなど形骸化していた。
帰宅強制で、強制ノー残業の日は96%の社員が定時退社している。

同社でワーク・ライフ・バランス実現に取り組む
「ダイバーシティ推進室」の青沼真美室長(41)は
「組織が大きくなると、社内の打ち合わせが増えて
意思決定に時間がかかる」と長時間労働の原因を分析する。

年功序列を基本としてきた日本の企業では
「先輩や上司が残業している中、自分だけ先に帰れない」
という心理が社員に生まれがちだ。

この問題にメスを入れたのが、住友商事。
05年に残業を原則全面禁止し、許可制を導入した。
法定労働時間を超えた部署は、社長に報告が届く制度を設けた。
「部下を必要以上に長く働かせた上司」
がマイナス評価を受ける仕組みだ。

03年度49・9時間だった月平均残業時間は
昨年度42・8時間に減少。有給休暇の取得日数も増えた。
佐藤直生・人事部労務チーム長は
「各部署の責任者が真剣に残業を減らし始めた」
と話す。

女性従業員の比率が46・8%と高く、ワーク・ライフ・バランスの
先進企業として知られる百貨店の高島屋は、社員が子どもの学校行事の
ために仕事を休める制度も導入。1年半で社員700人以上が利用した。
中川荘一郎・人事政策担当次長は
「社員が会社の外での経験を増やせば、接客や商品開発での
改善も期待できる」
と企業にもたらすプラス面を強調。
「政府はいまだに女性を専業主婦に位置付ける家族モデルを想定し、
保育施設の不足などを招いている。官の発想は、民間の実態から
かけ離れている」
と指摘する。

【白戸圭一、東海林智、塙和也、木下訓明】

◇ [自]「育休取得率10%」行動指針/
  [民]時短支援、雇用差別の禁止
 
◇ 育児、介護など、各党独自方針
国政選挙では「生活重視」を掲げる政党が支持される傾向が
定着してきた。ワーク・ライフ・バランスについても、
与野党各党は独自色を出すべく知恵を絞っている。

福田康夫首相は昨年10月の所信表明演説で
「長時間労働の是正に取り組むなど、
仕事と家庭生活の調和を推進する」
と表明。政府はその2カ月後に「ワーク・ライフ・バランス憲章」
と「行動指針」を制定した。行動指針は、17年を目標に
(1)0・5%にとどまっている男性の育児休暇取得率を
   10%に引き上げ
(2)年次有給休暇の完全取得
(3)労働時間週60時間以上の雇用者の割合を半減
−−などの数値目標を掲げる。

民主党は、昨年の参院選マニフェストでワーク・ライフ・
バランスに1項目を割いた。
▽育児・介護のための短時間勤務制度導入などを盛り込んだ
 「仕事と家庭の両立支援法」
▽雇用慣行などに残る「間接差別」を禁止する「男女雇用平等法」
−−などの制定を主張している。

公明、共産両党は、父親が育児休業を必ず取得する「父親割当制」
の新設を主張。社民党は、長時間・深夜労働を防ぐ規制導入などを
主張している。

【石川貴教】

==============

◇ 効率労働で収益向上−−日本経団連常務理事・川本裕康氏
従業員30人以上の日本企業で、従業員1人当たりの
所定外労働時間(残業時間)は、01年度から06年度まで
6年連続で増えた。企業がバブル崩壊後に新規採用を控えたため、
中堅クラスの正社員が不足しているからだ。勤勉さは日本社会の
良い面だが、特定の従業員に過度の負担がかかれば不満が高まり、
放置すれば企業と社会全体の活力低下につながる。

日本企業は、85年のプラザ合意で円高傾向が固定された後、
競争力向上のために設備の効率化に取り組んだ。
そして今、日本企業の競争力を維持するためにも、
働き方の効率化に取り組み、ワーク・ライフ・バランスを
実現することが急務となっている。

経団連が昨年10月、会員企業の経営者に
「ワーク・ライフ・バランスを実現するための課題」
を尋ねるアンケート調査を実施したところ、
実に79・5%の経営者が「1人1人の意識改革の難しさ」
を挙げた。長時間労働を見直して仕事と生活を調和させるには、
企業の経営トップの強い変革意欲が必要であることを示す
調査結果だ。

企業がワーク・ライフ・バランスを実現しつつ収益を維持するには、
労働時間の短縮だけでなく、生産性を向上させなければならない。
つまり、メリハリのある働き方の実現である。

さらに少子化、高齢化、人口減が同時進行する日本の社会では、
老若男女の誰もが働きやすい仕組みを考える必要もある。

今後のポイントは、生産性を向上させるための働き方について、
労使間で明確な合意を作ること。あわせて、在宅勤務制度や
短時間勤務制度の導入など柔軟な働き方の仕組みを作ることだ。
これらの取り組みによって、企業は多様な人材を確保できる
ようになる。

経団連は、各種提言や広報活動を通じてワーク・ライフ・バランス
の重要性を訴えてきた。

ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組む企業は近年、
着実に増えている。国は、子育て世帯のニーズを把握し、
保育施設の待機児童の解消など企業の取り組みを後押しする
政策に取り組んでほしい。

【構成・白戸圭一】

◇ 権限と責任、あいまい−−作家・高村薫氏
作家になる前に会社勤めをしていた私は、よく言われる
「日本の政治は三流だが、経済は一流」
という話を漠然と信じていた。

ところが90年代に、その考えは不良債権問題によって
根本からひっくり返された。まともな経営者なら
融資先の経営状態をじっと見てから融資し、
失敗すれば責任を取るが、そんな当たり前のことが
行われていなかった。私はそれ以来、
「日本経済は一流」
というのは違うと思っている。

不良債権問題で分かったのは、日本企業には指揮命令系統はあるが、
経営者から社員に至るまでの「権限と責任」に関する明確なシステム
が存在しないということだ。個々の権限が不明確で、したがって
責任の所在もはっきりしない。社員が自分の権限と責任を説明
されることもない。

日本の長時間労働の元凶は、ここにあると思う。

権限と責任の体系があいまいな組織では、現場の社員は何も決定
できず、上に判断を仰ぐ。だが、上司も権限が不明確なので、
責任を伴った意思決定ができない。問題はたらい回しになり、
結局、組織全体の労働時間だけが増える。

1人1人の権限と責任があいまいなので、社員の仕事を評価する
基準もあいまいになる。どういう成果を上げれば評価されるかが
明確でない状態で、社員が効率的な働き方を追求できるわけがない。
「一致団結」といった精神論ばかりが強調されることになる。

評価の基準がはっきりしない状況で、ワーク・ライフ・バランス
実現へ向けて男性の育児休暇制度などを作っても、機能しないだろう。

社員は互いに
「みんなが休暇を取得しない中で自分だけ取得するのは怖い。
他人と違うことはしないでおこう」と考えるだろう。

財界は中高年の解雇や派遣労働導入で人件費を圧縮し、
当面の危機を乗り切ったかに見えるが、本当に作り替えなければ
ならない「権限と責任」の問題は放置している。政治も同様だ。

問題は制度を増やすことではない。大企業経営者が組織の在り方を
根本的に考え直すことが必要だ。

【構成・白戸圭一】

==============

■ 人物略歴

◇ かわもと・ひろやす
日本経済団体連合会労政第一本部長などを経て、
ワーク・ライフ・バランスを担当する常務理事。53歳。

==============

■ 人物略歴

◇ たかむら・かおる
「マークスの山」で直木賞、
「レディ・ジョーカー」で毎日出版文化賞。
他に「新リア王」など。55歳。

==============

「読む政治 選択の手引」は毎月1回掲載します。


毎日新聞 2008年08月31日 東京朝刊

*******

以上、引用終わり
ワーク・ライフ・バランス[仕事と生活の調和](中)(毎日新聞) [2008年08月31日(Sun)]
2008(平成20)年08月31日
毎日新聞 東京朝刊
トップ>ニュースセレクト>政治

読む政治・選択の手引:
ワーク・ライフ・バランス(その2)
心身の毒、長時間労働
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080831ddm010010136000c.html

◆ ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)

仕事は暮らしを支え、人生を充実させる。
だが、働き過ぎは心身の健康を害し、少子化など
さまざまな問題の要因にもなっている。
仕事と生活の調和を目指す「ワーク・ライフ・バランス」の
実現が大きな課題になる今、長時間労働の現状と弊害などを探る。
【白戸圭一】

◇ 短くはなったが

Q 「ワーク・ライフ・バランス」って何?
A 文字通り「仕事と生活の調和」という意味だ。
  日本人の労働時間は高度成長期に比べれば短くなったが、
  他の先進国と比べてまだまだ長く、いろいろな問題を
  引き起こしている。そこで、もっと仕事と生活のバランスが
  取れた生き方をしようという考えが強まってきたんだ。

Q 日本人はどのくらい働いているの?
A 経済協力開発機構(OECD)によると、
  日米英仏独の主要5カ国の年間総労働時間(06年)で、
  日本は1784時間。最長の米国より13時間短いが、
  最短のドイツの1436時間より348時間も長い。
  先進18カ国対象の別の調査では、日本は週50時間以上
  働く労働者の割合が28・1%で最高だった。

Q 休暇も短いの?
A 欧米では、2週間〜1カ月の夏休みやクリスマス休暇が
  珍しくない。一方、06年の日本の労働者は、
  1人年17・7日の有給休暇があるのに、実際は8・3日しか
  休んでいない。取得率は約46%。また、育児・介護休業法で
  男女とも育児休暇取得が認められているが、05年の男性の
  取得率は0・5%。制度は完全に形骸(けいがい)化しているんだ。

◇ 働き方、ムダ多い

Q 長時間労働は日本人の勤勉さの表れじゃないの?
A そういう面もあるかもしれないが、問題は労働生産性、
  つまりどれだけ効率よく働いているかだ。財団法人の
  社会経済生産性本部がOECD30カ国の05年の労働生産性を
  比較したところ、日本は20位。日米英仏独伊加の主要7カ国
  の中では最低だった。生産性が低いまま長く働くということは、
  働き方に無駄が多いとも言えるんだ。

Q 長時間労働の問題は?
A 過度の長時間労働は健康を害する。厚生労働省によると、
  07年度に精神疾患で労災認定を受けたのは268人。
  このうち自殺は未遂も含め81人。ともに05年度の約2倍で
  過去最多だ。脳・心臓疾患も過去最多の392人が労災認定され、
  うち142人は死亡した。認定を求めて争っている人の存在も
  考えれば、長時間労働で健康を害した人はもっと多いだろう。

◇ 減る家族ふれ合い、男性の育児25分

Q ほかの問題は?
A 例えば男性が1日のうちに育児に使う時間は、
  英国が90分、スウェーデン70分、ドイツは59分。
  日本はわずか25分だ。仕事に時間を取られて子育てを
  母親任せにしている現状が浮かぶ。長時間労働は家族が
  触れ合う時間を減らし、少子化の大きな原因と指摘されている。

Q なぜ、日本では長時間労働が解消されないんだろう?
A いろいろな要因が複雑に絡む問題だ。バブル崩壊後に
  企業が新規採用を控え、中堅社員が不足して忙しくなっている
  との指摘もある。グローバル経済の競争激化で、
  中小企業を中心に残業代でようやく暮らしを維持できる人が
  増えている可能性もある。
  
  雇用の不安定な派遣労働者が長時間労働を強いられている
  現実もある。日本の長時間労働は高度成長期から国際的に
  顕著だったから、国民性も大きな理由かもしれない。

◇ 「自分だけ」「職場に迷惑」後ろめたさ

Q 国民性って?
A 07年の厚労省の国民の意識調査では、有給休暇の取得について
  回答者の25・2%が「ためらいを感じる」、
  42・5%が「ややためらいを感じる」と回答。
  理由では、実に66・2%が「(職場の)みんなに迷惑がかかる」
  と答えたんだ。厚労省が働く女性に育児休暇を取得しない理由を
  尋ねたところ、4割以上が「職場の雰囲気」を挙げた調査もある。
  自分だけ休むことに後ろめたさを感じる国民性の存在をうかがわせる。

Q 国や財界は、何か対策を取っているの?
A 政府と経営者、労働者の代表は昨年12月、
  「ワーク・ライフ・バランス憲章」と「行動指針」を作成した。
  行動指針は
  (1)働くことで経済的に自立できる
  (2)健康で豊かな生活の時間が確保できる
  (3)多様な働き方や生き方を選択できる
   −−社会の実現を目指すとしている。
   実現のために14の数値目標が掲げられた。
   ▽現在約46%の有給休暇取得率を17年に100%に
   ▽第1子出産前後の女性の継続就業率を
    現状の38%から17年に55%に
   −−などだ。

Q 社会的にも大きな問題なのかな?
A 少子高齢化が進む日本は、誰もが働きやすい雇用環境を作り、
  効率的な働き方を実現しないと、産業が衰退してしまう恐れがある。
  危機感を抱き、残業時間短縮、育児休業普及などを進める企業が
  少しずつ出てきている。経営者、労働者の双方が意識改革を進める
  しか、方法はないかもしれない。

ワーク・ライフ・バランス[仕事と生活の調和](上)(毎日新聞) [2008年08月31日(Sun)]
「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」
毎日新聞の記事を身に詰まされながら読んだ;

公益的な活動に携わるひとたちはすべて、
ワーク(仕事)・ライフ(生活)・ミッション(使命)
の3つのバランスをうまく切り盛りしながら、
結果を出し続けているのだと思う。
自分もマネジメントをうまくしなければいけない。

以下、引用

*******

2008(平成20)年08月31日
毎日新聞 東京朝刊
トップ>ニュースセレクト>政治

読む政治・選択の手引:
ワーク・ライフ・バランス(その1) 
残業100時間の不安
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080831ddm001010103000c.html

◆ ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)

◇ 総務省の35歳「睡眠3時間半、娘とは15分」
◇ 答弁作り、未明帰宅

東京・霞が関。総務省自治財政局調整課の
村岡嗣政(つぐまさ)課長補佐(35)は
午前0時過ぎ、こうこうと明かりがともる役所を出て、
地下鉄の終電に駆け込む。東京都内の自宅に着くのは
午前1時過ぎ。朝も早く、睡眠時間は3時間半。
残業は月100時間を超える計算だ。

東京大を卒業し96年入省。厚生労働、文部科学両省との
政策調整が仕事の中心だ。議員会館に呼ばれ国会議員に
「地元の要望」を聞かされることもある。

99年に結婚した1歳年下の妻と夕食を共にしたことは
ほとんどない。土日の出勤、泊まり込みも当たり前だ。

3年前、1歳だった一人娘を抱くと、
「イヤ」と泣かれるようになった。
週末に一緒に過ごす時間を増やし、娘は徐々に笑顔を
見せるようになったが、平日に顔を合わせるのは
朝食時の15分だけだ。

今春から幼稚園に通う娘。だが、秋には来年度予算編成が
本格化し、参観日に行くことも正月休みもなさそうだ。
村岡さんは
「できる限り子育てにかかわりたい」
と話すが、妻は言う。
「私は『夫が忙しいのは仕方ない』と自分を納得させているけど、
娘は納得できるかしら」。
その不安は、村岡さん自身が一番感じている。



政府は昨年末、「ワーク・ライフ・バランス憲章」を制定した。
仕事と生活の調和の実現を目指し、労働時間短縮へ向け
さまざまな目標を掲げる。だが、足元の霞が関の官僚の
勤務実態はほど遠い。

「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」の調査で、
霞が関の国家公務員の昨年の平均残業時間は月37・7時間。
最長の旧厚生省は月75・8時間に達した。

◇ 英国の3倍
一方、同じ議会制民主主義国でも、英国の官僚は全く違う。

「残業は夜8時くらいまで。官僚には年40日の有給休暇があり、
30日以上消化するのが普通。日本のように激務を強いる
サラリーマン文化はない」。

訪日経験が豊かで、日本の官庁にも詳しい英議会事務局の
科学技術問題担当部長、デイビッド・コープさん(62)はそう話す。

英政府によると、政府機関の管理職・上級公務員の
昨年の週平均労働時間は37・5時間。
英国官僚の残業は月12時間ほどだ。

官僚の「居酒屋タクシー」問題が表面化した際、
町村信孝官房長官は記者会見で
「3日に2日はタクシー帰り」
と官僚の長時間労働を嘆いた。町村氏が残業理由の1つに
挙げたのは、国会議員が深夜に翌日の国会での質問を省庁に通告し、
官僚が未明に答弁を作る仕事の仕方だ。
英国では、議員は2週間前に政府側に質問を通告し、
官僚は時間をかけて答弁を準備できる。

「国会答弁の問題もあるだろうが、日本の長時間労働は
役所だけの問題じゃない。どうしたものだろうか」
と現状を嘆く町村氏。彼の夏休みも3日間だけだった。

【石川貴教、ロンドン町田幸彦】

*  *

次の衆院選に向けた選択の手引。
今回はワーク・ライフ・バランスの問題を取り上げる。


毎日新聞 2008年8月31日 東京朝刊

*******

以上、引用終わり
宮崎おっぱい会の取り組み(宮崎日日新聞等) [2008年08月30日(Sat)]
厚生労働省(人口動態統計)によれば、
宮崎県は2007年の自殺率が全国第2位だったが、
実は、出生率も全国第2位だった (*^_^*)

街を歩いていても、子ども連れがとても多い。
全国的にも住みやすい土地柄だと思う。



「宮崎おっぱい会」の趣旨や取り組みが興味深い。
同じ世代としても、ぜひ応援したい。
市民としてのミッション、当事者意識、まとめ方がすばらしい。

代表の富岡さんが来月から宮崎県を離れてしまうことを知った。
とても残念だが、他のメンバーの方でぜひ続けていただきたい。

以下、引用

******************

2008(平成20)年09月02日(火)
宮崎日日新聞
ホーム>ひと

「宮崎のお産本―」を出版した宮崎おっぱい会代表 富岡由美子さん
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?blogid=13&catid=84



県内の分娩(ぶんべん)施設情報や妊娠、出産経験者の声を集めた
「宮崎のお産本 まあるいいのち」
を発行した。本を手にして
「新生児を抱く母の気分」。
県庁での会見では多くのマスコミを前に、
堂々と“わが子”を自慢してみせた。

岡山県出身。親となる前は放送局でキャスターやディレクターを務め、
「食べたり食べなかったりの慌ただしい生活だった」。
居住していた神奈川県で第一子を妊娠、助産師に見守られ
自信と安心感を持って出産したことが転機になった。
「命をはぐくむ、命をつくる体を大事にするって、こんなに重要だったんだ」

2004年、夫の転勤で宮崎市へ。第2子を身ごもったが、周りには
「食事が豪華」
といった産院情報しかなかった。
「自然豊かな宮崎だからこそ、自然に私たちが備えている力を
発揮したお産、育児がしたい」
と、翌年に宮崎おっぱい会を発足。
母乳育児や自然食などの勉強会を始めた。

産科医療の危機が報道されるようになり、
「何それ? と言われていた当初より、
話を聞いてもらえる機会が増えた」
と笑う。

「今は住民が医療に寄り掛かりすぎ、医師が疲れる―
という悪循環がある。ここで親たちが肝を据え、
医師から一肌脱ごうかと思ってもらえる上昇スパイラルを
生んでいけたら」。

4日から宮崎市で開く講座
「肝っ玉母ちゃん養成道場」
には、子どもの病気への対処法を盛り込んでいる。

子どもは8歳、2歳になった。来月、転勤で再び
神奈川県へ移る。
「でも、宮崎とつながって生きていきます」。
39歳。

(文化部・中川美香)

2008年09月02日



2008(平成20)年09月01日(月)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>宮崎

お産施設 自分に合う所探して
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000809010002



情報誌をめくりながら内容を説明する
富岡さん(右)と鬼束さん=宮崎市

県内のお産施設の医師数や出産方法などを調べた情報誌
「宮崎のお産本 まあるいいのち」(税別1500円)を、
宮崎市の子育てボランティア団体「宮崎おっぱい会」がつくった。
各施設で実際に出産した母親たちにも使い勝手や感想を尋ねた。
代表の富岡由美子さん(39)は
「自分に合った施設を探す際の参考にしてもらえれば」。
8月31日から販売されている。

昨年から今年にかけ、産婦人科や助産院を併せた
県内の全50施設(1施設は鹿児島県内)を
対象にアンケート。うち14施設が回答した。

医師と看護師の数や緊急時の搬送先、
年間の分娩(ぶん・べん)件数、
母親からの出産方法に関する希望を受け入れるかどうか、
産後に投与する薬の種類など、
40項目以上を尋ねた。

利用者の母親側からも、07年中に各施設で出産した
経験者にアンケートし、208人分を回収した。

情報誌は、神奈川県から越してきた富岡さんが
4年前、第2子を生む際に施設を選ぼうとしても、
口コミに頼るしかなく不安だった状況を変えようと企画。
生命保険協会の助成25万円を受けて、
宮崎おっぱい会の鬼束あずささん(36)ら
メンバー6人と子育てのかたわら、作成した。

母乳指導など施設側が独自に力を入れていることが
紹介されている一方、出産方法に関して十分な説明を
受けられなかった母親側の感想も掲載されている。

富岡さんと鬼束さんは
「この本で、お産にはいっぱい選択肢があることを
知ってもらい、施設側と話し合うきっかけになれば」
と話している。

県内の主要30書店で約1千部が販売されている。
書店名の問い合わせは、
「宮崎おっぱい会」にメール
(miyazakioppaikai@yahoo.co.jp)。

2008年09月01日



2008(平成20)年08月30日(土)
宮崎日日新聞
ホーム>県内のニュース

「お産本」役立てて 「おっぱい会」あす発売
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=10586&catid=74&blogid=13

母親や妊婦でつくる「宮崎おっぱい会」が、
県内の分娩(ぶんべん)施設情報などを網羅した
「宮崎のお産本 まあるいいのち」
が31日、主要書店で発売される。
代表の富岡由美子さん(39)らは
「医療者任せでなく母親が自ら情報を持ち、
自信を持ってお産に向き合うために役立ててほしい」
と呼び掛けている。

A4判128ページ。「宮崎市・清武町エリア」など
地域ごとに分娩施設を紹介し、帝王切開など分娩様式の比率、
出産直後に親子が触れ合うカンガルーケアの実施の有無、
立ち会い出産の状況など、妊婦や家族が知りたい情報を
細かく掲載。多様な分娩姿勢の解説、出産に向けた計画書
「バースプラン」の立て方など特集も充実している。



【写真】
「それぞれのお産に役立てて」とPRする
宮崎おっぱい会の富岡さん(右)ら

2008年08月30日
2008(平成20)08月30日(土)
読売新聞
ホーム>地域>宮崎

県内お産情報一冊に 「宮崎おっぱい会」あす出版 
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080829-OYT8T00642.htm



「宮崎のお産本 まあるい いのち」を紹介する富岡代表(右)ら

出産や育児に関する情報を発信しているボランティア団体
「宮崎おっぱい会」(富岡由美子代表)は、産科がある病院や出産に
関する県内の関連情報をまとめた本「宮崎のお産本 まあるい いのち」
を31日に出版する。各病院の規模と出産の方針などの基礎情報や、
体験談から知識を得ることで、安心して出産に臨んでもらおうとの願いを
込めた。同会は
「本を活用し、自分に合った出産を見つけてほしい」
としている。
(毛利雅史)

富岡代表は2004年7月、夫の転勤に伴い神奈川県から宮崎へ移り住んだ。
その後、妊娠が分かり、出産に関する情報を得ようとしたが、
主婦同士の口コミ情報しかなく苦労した。

神奈川で第1子を出産した際は、地元の民間団体が出版した情報冊子が
役立ったことから、宮崎でも同じ内容の本を作ろうと、会のメンバーに
呼びかけた。

会は昨年、産科のある病院、医院、産院計50施設(うち1施設は鹿児島県)と、
同年中に出産した女性208人にアンケートを実施。
回答があった14施設分については、医師や助産師の数、出産方法、
年間出産件数などと女性からの意見を掲載し、無回答の36施設分は
女性の回答を活用した。

また、女性の回答を参考に、病院で出産前に受けた指導の内容をはじめ、
陣痛時の過ごし方、産前産後の処置、出産方法、出産時の感想などを紹介。
特集ページでは、出産の体位による長所と短所、母乳育児の基礎知識、
流産や死産の体験談なども掲載している。

富岡代表は
「病院任せにせず、女性が医師や助産師としっかり話し合い、
命と正面から向き合える出産につながればうれしい」
と話している。

A4判128ページで、1冊1575円。計1000冊を
県内の主要30書店で販売する。問い合わせは同会ホームページ
(http://www.geocities.jp/oppaikai)
へ。

(2008年8月30日 読売新聞)



2008(平成20)08月30日(土)
NHKオンライン
ホーム>地域のニュース>宮崎

母親グループ「お産本」出版

県内の母親のグループが出産の体験をもとに、
県内の医療機関や助産院の受け入れ態勢などを紹介する
「お産の情報誌」を作り、近く出版することになりました。

「お産の情報誌」を作ったのは県内の母親たちのグループ、
「宮崎おっぱい会」です。
グループでは去年、出産した208人を対象にアンケート
調査をして、県内で出産を扱う50か所すべての医療機関と
助産院の受け入れ態勢を調べ、このほど本にまとめました。

この中には出産前の処置の内容や産んだ時の姿勢などについて
1人1人の体験が記されているほか、病院側の対応で良かった点や
要望なども盛り込まれています。

さらに医療機関の側にもアンケートを行って回答があった
14か所の施設について、1年間に扱った出産の数のほか、
帝王切開や陣痛促進剤を使った出産の割合などが示されています。

この本は初版として1000部が発行され、
今月31日から県内の主な書店で販売されます。

出産の体験をもとに医療機関の態勢を紹介する情報誌の出版は
県内で初めてだということで、グループでは、
「病院を選ぶだけでなく、自分はどのような出産をしたいのか考え、
医師と話し合う材料として活用して欲しい」
と話していました。



2008(平成20)年08月27日(水)
読売新聞 地域版
ホーム>地域>宮崎

子どもの急病対処学ぼう
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080826-OYT8T00725.htm

子どもが深夜に発熱しても慌てない肝っ玉母ちゃんになろう――。
ボランティア団体「宮崎おっぱい会」(富岡由美子代表)が
9月4日から、子どもが体調を崩してもすぐに病院に頼らず、
自分で症状を判断して対処するための連続講座を開く。
「病院のコンビニ化」の解消も狙い。

同会は2005年7月、宮崎市内の主婦らをメンバーに発足した。
中心となっている7人が、登録者約120人に県内での出産や
育児の情報を電子メールで提供。西洋医学と民間療法などを
組み合わせた「統合医療」などについての勉強会も開いている。

今回の講座は、こうしたこれまでの活動を発展させた。
子どもの軽い風邪や便秘などで、親が深夜の救急外来で受診させる
「病院のコンビニ化」が重症患者の診療の妨げとなるなど、
全国的に問題となっていることを受けて企画。
宮崎市総合福祉保健センター(宮崎市花山手東3)などで、
10月15日まで計6回開く。講師は県内の医師ら。
風邪をひかない生活習慣から、体調を整えるための簡単な整体、
発熱や下痢症状の見極め方までを学ぶ。

富岡代表は
「ちょっとした知識を得ることで、自信を持って子育て
できるよう一緒に学んでいきたい」
と話している。

参加費はテキスト代、託児料金込みで6000円。
各回とも定員20人。

申し込み、問い合わせは
電子メール
(kazuko_katou28@yahoo.co.jp)へ。

(2008年8月27日 読売新聞)

自殺防止へ啓発CM 予防週間向け県対策協(宮崎日日新聞) [2008年08月30日(Sat)]


9月10日(水)は国際自殺予防デー。
これを受けて、日本では、9月10日(水)から
16日(火)までを「自殺予防週間」と位置付けている。

国際ビフレンダーズ宮崎自殺防止センターでは、
宮崎県からの委託を受けて、特別電話相談を行う。
9月8日(月)から9月12日(金)の
午前9時から午後9時まで。
電話番号 0570−054−054

なお、この電話番号は同期間の「九州一斉電話相談」の共通番号。
九州内では最寄りの県の相談電話につながるようになっている。
ただいま、スタッフ一同、対応準備を行っている。

以下、引用

*******************

2008(平成20)年08月30日(土)
宮崎日日新聞 社会面

自殺防止へ啓発CM
予防週間向け県対策協
10日から

自殺防止に取り組む県自殺対策推進協議会
(会長・石田 康 宮崎大学医学部教授)の
第2回会合は29日、宮崎市の県総合保健センターであった。
自殺予防週間(9月10日−16日)にテレビCM放映や
フォーラムを開催し、県民への啓発を行うことなどを
確認した。

弁護士や医師、企業関係者など約20人が参加。
自殺予防週間の取り組みとして
@ 知事が出演し県民に自殺防止を訴えるテレビCMの放映
A 宮崎公立大で自殺対策フォーラム
B 国際ビフレンダーズ宮崎自殺防止センターが特別電話相談を実施
C 県庁などに懸垂幕を掲揚
− などとすることを確認した。

さらに、県が本年度中に策定する自殺対策行動計画について、
推進期間を2012年度までの5年間とし、同年度までに
自殺率削減の数値目標を定める方針を固めた。

2007年の県内の自殺者数は394人で、自殺率
(人口10万人当たりの自殺者数)は34.6人と
全国で2番目に高い。雇用や失業の問題が取り上げられ、
県中小企業団体中央会の矢野久也副会長は
「宮崎の中小企業は厳しい状況。自殺に追い込まれる
前の段階で止めるための支援が必要」
と述べた。

国際ビフレンダーズ宮崎自殺防止センターの電話相談は
9月8日−12日の午前9時−午後9時。
電 話 0570−054−054。

*****************

以上、引用終わり
北東北の自殺予防活動「都会でも」 31日銀座で交流会(朝日新聞) [2008年08月30日(Sat)]
交流会実行委員長の渡邉直樹先生(関西国際大学教授)は、
昨年度までは青森県精神保健福祉センター所長として、
青森県の草の根レベルでの自死(自殺)対策を
着実かつ強力に推し進めてくださった方である。

全国的にご活躍中で、宮崎県のためにもご尽力いただき、
宮崎県内の医師、看護職などを対象にご講演をいただいており、
あらためて感謝を申し上げたい。



「互いに悩みや気持ちを伝え合う地域づくり」
は、わたしたち国際ビフレンダーズのメンバーが
ぜひとも実現したい世の中でもある。

この交流会のめざすところ=ミッション(使命)は、
9/13(土)に宮崎公立大学において行われる
「自殺対策フォーラム2008」のミッションとも
相通じるものと思う。

以下、引用

*******************

2008(平成20)年08月30日(土)13時53分
朝日新聞
asahi.com>ニュース>社会>その他・話題

北東北の自殺予防活動「都会でも」
31日銀座で交流会
http://www.asahi.com/national/update/0830/TKY200808300109.html

都市部で自殺者が増えるなかで、もともと自殺率の高い
青森や秋田など北東北地方で自殺予防活動に取り組んできた
団体や人々が集まり、東京・銀座で31日、初の交流会を開く。
「北東北でやってきたことを都会にも伝えたい」
と、シンポジウムや講演を通して自殺予防の輪を広げる
大切さを紹介。落語や障害者による歌の披露といった
アトラクションにも時間をたっぷりとっている。

「自殺予防活動団体地域交流会」
で、テーマは
「なもわもけやぐもみんなで自殺予防の輪」。
「なもわもけやぐも」
は津軽弁で
「あなたも私も仲間も」
の意味。交流会は青森、岩手、秋田の「高自殺率県」で、
05年からこれまで3回開いてきた。

警察庁の昨年1年間の自殺統計で、
秋田県が人口10万人当たりの自殺者数(自殺率)の
ワースト1位の座を返上。一方で、東京や大阪、神奈川など
大都市圏での自殺者数はそれぞれ約1割ずつ増えている。

交流会実行委員長を務める精神科医の渡辺直樹・関西国際大学教授は、
秋田県旧由利町(現在の由利本荘市)で、自殺の事前予防の視点で
「こころの健康」を守る大切さを説く講演とともに、紙芝居や演劇を
採り入れた自殺予防活動に97年から取り組んでいる。

「互いに悩みや気持ちを伝え合う地域づくりが大切だ」
と言い、
「都会のみなさんにも気持ちを伝え合うことの大切さを
知ってほしい」
と話す。こうした考えが交流会を東京で開くきっかけにつながった。

交流会では、秋田、青森、岩手で保健師や住民らが取り組む
自殺予防活動を発表し合う。
「笑うことがこころの健康には大事だ」
との考えから、趣旨に賛同した真打ちの落語家、柳家福治さんが
小話を披露。青森県の筋ジストロフィー患者、田中健史さんや
同県の盲目のシンガー・ソングライター、板橋かずゆきさんが
歌を歌う。また、体を動かすことで、こころの健康づくりを
目指す体操の実践もある。

31日午前11時から、東京都中央区銀座の時事通信ホールで。
参加無料。
メール(scprev@comm.stage.ac)か
ファクス(03・5966・5773)
で申し込む。問い合わせは事務局
(03・5966・5784)へ。

(栗田有宏)

**********************

以上、引用終わり
若者地元就労支援を 学生ら知事と座談会(宮崎日日新聞等) [2008年08月29日(Fri)]
2008(平成20)年08月29日(金)
宮崎日日新聞
トップ>県内のニュース

若者地元就労支援を 学生ら知事と座談会
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=10547&catid=74&blogid=13

東国原知事と県民が意見を交わす本年度3回目の
「県民ブレーン座談会」は28日、宮崎市の知事公舎であった。
「若者の就労支援」をテーマに、学生や大学、企業の人事担当者ら
12人が就職戦線の近況を報告。本県の産業振興へ向けた地元人材の
有効活用の大切さを確認した。

宮崎大と宮崎公立大の4年生のほか、銀行や製造業、
IT関連業者などの人事担当者、大学と専門学校の
就職指導者らが参加した。

企業担当者は
「私たちは東京や大阪からのUターン者の確保に力を入れている。
学生の地元志向も変わっていないが、最近の学生が考える地元とは
手軽に宮崎に帰れる福岡を指す場合もある」
と学生の意識の変化を説明。

一方、学生からは就職戦線の厳しさを実感する意見が相次ぎ、
「地元が好きで就職活動してるのに、宮崎は企業の説明会が遅い」
との不満も漏れた。



【写真】就職活動の実態などについて東国原知事と意見を交わす学生ら

2008年08月29日



2008(平成20)年08月29日(金)
読売新聞 地域版
ホーム>地域>宮崎

知事と学生ら意見交換
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080828-OYT8T00688.htm



就職支援について意見交換を行う参加者

東国原知事が県民と意見交換する
「県民ブレーン座談会」が28日、宮崎市の知事公舎で開かれた。
今回のテーマは「若者の就職支援」で、大学生や大学の就職担当職員、
企業の採用担当者ら12人と意見を交換した。

学生は
「ネットで就職情報サイトを見ても、宮崎の企業はあまり見つからない」
「企業説明会が東京などと比べて遅い」
などと情報の少なさを指摘した。

企業側は
「県外にいる県出身の学生が参加できるよう、
年末年始に説明会を開いては」
と提案。
「情報が少ないなら自分から問い合わせることも必要」
との意見もあった。

知事は
「年末年始の説明会開催はいいアイデア。
大学や企業、地域と協力して問題と向き合いたい」
と話した。

参加した宮崎大学4年の中川文香さんは、
「学生も積極的に動かなくては、と感じた」
と話していた。

(2008年8月29日 読売新聞)



2008(平成20)年08月28日(木)
UMKテレビ宮崎
ホーム>UMKスーパーニュース

【県内】若者の就職支援で県民ブレーン座談会
http://www.umk.co.jp/news/headline/20080828.html


知事と意見交換をする県民ブレーン座談会が開かれました。

今回のテーマは、「若者の就職支援」です。
知事公舎で開かれた座談会には、大学生や企業の採用担当者など
12人が参加しました。

大学生からは、
「宮崎の企業情報や企業説明会などの機会が少ないので、
企業がPRをもっとして欲しい」
と要望がありました。

また、行政に対し、
「バスの便を増やすなど交通のインフラ整備をして欲しい」
との意見が出ました。

一方、企業の採用担当者は、
「企業情報の収集にはインターネットの情報だけでなく、
興味のある企業には直接問い合わせるなど個人の努力も必要」
と注文をつけました。

議論は、国や宮崎の魅力づくりにまで及びました。

2008年08月28日


相談窓口設け自殺防止 多重債務対策協議会(宮崎日日新聞等) [2008年08月29日(Fri)]
宮崎県の現状に則した対応が必要だと考える。
宮崎県にあるデータ(人口動態統計、警察の自殺統計等)を
さらに精査するだけでも、自死のハイリスク層やハイリスク地が
分かり、各機関からのアプローチがより明確化できるはずだ。

たとえば、青森県、長崎県、佐賀県の各警察本部のHPでは、
自殺に関する統計を公表していたのではなかったかと思う。



また、各機関の課題、効用と限界をたずね、宮崎県の
セーフティ・ネットの「見える化」を図ることが必要である。

いかに各機関が「われわれの仕事」と当事者意識をもっていただき、
そこでしかできない固有の能力を発揮していただくかが課題である。

あと2回後、ロンドン後の東京(?)オリンピック(2016年=平成28年)
の年には、宮崎県の自死者をだいたい250人ぐらいにまで減らすのが、
宮崎県の自死対策の数値目標である。
ちなみに昨年は400名近くだった。



高齢化が進む今後の状況下、ハードルとしてはたいへん高い。
宮崎県内の官民を挙げて、相当な工夫と努力をしなければ、
計画は絵に描いた餅となる。

市民レベルでの理解と取り組みはカギであり、
NPO法人宮崎自殺防止センターでも固有の取り組みを
ますます展開していきたい。

以下、引用

*******************

2008(平成20)年08月29日(金)
宮崎日日新聞
トップ>県内のニュース

相談窓口設け自殺防止 多重債務対策協議会
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=10544&catid=74&blogid=13

多重債務の救済策を話し合う県多重債務者対策協議会
(会長・丸山文民県民政策部長)の第2回会合は28日、
県庁であった。

昨年の本県の自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)は
全国で2番目に高く、自殺の原因として多重債務が
3番目に多かったことから、自殺防止について意見を交換した。

 同協議会は多重債務が社会問題になっていることを受け、
昨年8月に発足。今年6月に設立した県自殺対策推進協議会の
多重債務部会も兼ねている。今回の会合には県、弁護士、警察など
18機関から26人が出席した。

県障害福祉課の村岡精二課長は
「自殺未遂を図るほど多重債務に悩んだ中年の女性が
弁護士に相談したところ、過払い金が戻ってきた事例があった」
と相談体制の必要性をアピールした。



【写真】
多重債務者の救済について話し合った県対策協議会の会合



2008(平成20)年08月29日(金)
読売新聞 地域版
ホーム>地域>宮崎

多重債務救済へ連携強調
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080828-OYT8T00679.htm

「県多重債務者対策協議会」が28日、県庁で開かれた。
県政の重要課題でもある自殺問題と、多重債務問題は
密接に関係していることから、官民が連携を深め、
多重債務者からの相談などを強化していく方針を確認した。
(毛利雅史)

会議には県の担当者や県警、県弁護士会の代表ら
約30人が出席し、ヤミ金融被害の防止に向けた取り組みや、
昨年の相談状況などを報告。

県障害福祉課の村岡精二課長は、
消費者金融から300万円の借金を抱え、
自殺未遂経験のある女性が、民間の支援団体から
弁護士を紹介され、借金を清算できた例を示し、
「関係機関の連携が重要」
と呼びかけた。

警察庁のまとめによると、2007年の自殺者数は
県内で395人を数えた。原因や動機を確認できた
306人のうち、多重債務は44人に上り、
体の病気(82人)や、うつ病(72人)に次いで
3番目に多かったという。

同協議会は今後、相談窓口の整備・強化や、
多重債務者の発生予防に向けた教育などを
専門グループに分かれて検討する。

12月をめどに対策をまとめる方針で、
県が6月に設置した
「県自殺対策推進協議会」
に提出し、今年度中に県が作成する
「自殺対策行動計画」(仮称)
に反映させる。



(2008年8月29日 読売新聞)



2008(平成20)年08月28日(木)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>地域のニュース>NHK宮崎のニュース

多重債務 自殺原因の3番目

消費者金融などから借金を重ねて返せなくなる
多重債務への対策を話し合う協議会が宮崎市で開かれ、
去年県内で起きた自殺の原因では多重債務が
3番目に多かったことが報告されました。

この協議会は、多重債務者が全国で200万人
あまりにのぼる中、去年国がつくった
「多重債務問題改善プラグラム」
に基づいて設置されたものです。

県庁で開かれた協議会には、県の関係部署や警察、
それに弁護士会など18の機関の担当者が出席し、
それぞれの取り組みを報告しました。

この中で、県の自殺対策の担当者からは
去年県内で自殺した人は390人あまりで、
人口10万人当たりの割合は全国で2番目に多く、
原因では多重債務が3番目に多かったことが
報告されました。

そのうえで、現在、県が作成中の自殺対策の行動計画の中でも、
多重債務への対策を盛り込むことなどが説明されました。

また、別の担当者は、延岡市や小林市など10の市町村では、
納税や生活保護の担当職員が相談に訪れた人から
多重債務がないかどうかを聞き出し、相談窓口を紹介していることを
取り上げ、関係機関や部署が連携することの重要性を指摘しました。

最後に来月から年末まで多重債務相談のキャンペーンが
全国一斉に行われるのに合わせ、県内各地で無料相談会などを
行うことを確認しました。

県民政策部の丸山文民部長は
「多重債務が自殺の原因の多くを占める今、
多重債務への対策はますます重要であり、
各機関と協力して取り組みたい」
と話しています。



2008(平成20)年08月28日(木)
MRT宮崎放送
トップ>News Box

4.多重債務者対策協議会
 (08/28 17:23)

自殺の主な原因にもなっている多重債務の問題を解決しようと、
警察や弁護士が参加した県の対策会議が開かれました。

28日の対策協議会には、県警察本部や県弁護士会など、
18の関係機関の代表が出席し、無料相談会の実施など、
それぞれの機関が、これまでの取り組みを報告しました。

そして、今後の課題として、相談員のスキルアップや、
相談員がいない地域への出張相談の必要性などが挙げられました。

警察によりますと、県内の去年1年間の自殺者数は395人で、
人口10万人あたりの自殺者数は、全国ワースト2位となっていますが、
自殺の原因・動機は、
「体の病気」、
「うつ病」
に続いて、
「多重債務」
が3番目に多いということです。
おう
【書籍紹介】自殺で家族を亡くして 私たち遺族の物語(三省堂) [2008年08月28日(Thu)]
自死対策/自死遺族支援の分野で、お勧めの本がたくさんある。
自分自身がこれから読みたい本も含めて、メモを残しておきたい。

以下、三省堂ホームページより引用

*********************



『自殺で家族を亡くして 私たち遺族の物語』
全国自死遺族総合支援センター 編
1,575(1,500)円 四六判 224頁 978-4-385-36379-0
http://www.sanseido-publ.co.jp/publ/jisatusde_nakusite.html

毎日 90人もの人が日本のどこかで自ら命を絶っています。
ここ10年間も、連続で毎年3万人以上の自殺者が出ているのです。

本書は初めての 27人の自死遺族たちの体験物語集です。
<夫・妻を亡くして>
<息子・娘を亡くして>
<父・母を亡くして>
── そして支援・同行者からも……。

家族を自殺で亡くした衝撃。自殺を止められなかったことへの自責の念。
── そして、周りに語ることのできない ‶沈黙の悲しみ″が
全篇にあふれています。

また自殺の背後には、過労自殺・多重債務・学校の問題・うつなど
現代社会のさまざまな問題がからみあっているのが見えてきます。
 ‶もう これ以上 同じような悲しみに暮れる人を増やしたくない″
── 自殺に追い込まれることのない「生き心地の良い社会」を
創るために語り始めた遺族たちの物語です。

第2章・第3章では<自殺対策という生きる支援>に立ち上がった
支援・同行者たちの熱い想い、そして全国で実を結び始めている
成果も知ることができます。


● はじめに
この書籍は、夫が、妻が、娘が、息子が、また父が、母が、
苦悩の末に自ら命を絶ち、遺された方々がその苛酷な事実に
向き合いながら、逝かれた方々への思いとこれまでの軌跡を
綴られた手記を中心にしたものです。大切な人を自殺(自死)
により亡くした18名の方が、自らペンをとり、キーボードに
向かって、ある方は実名で、またある方はペンネームで
それぞれの体験について記されました。引き裂かれた痛みと
向き合い、胸のうちをひらいて多くの人に伝えようと
決められるまでにどれほどの葛藤があったことか……と思います。
それぞれの方が、それぞれの葛藤を経て書かれた、真実の、
固有の物語です。そしてこの本には、身近な人の自殺(自死)の
体験の有無とは別に、遺された方々と共に歩もうとしている人たちも、
日々の活動を通しての考えや思いを記しました。

したがってこの本は、自殺や自殺対策、悲嘆反応やその対処に
ついての一般的な解説書ではありません。体験者、支援者という
位置づけではなく、被害者、傍観者、解説者そのいずれでもなく、
現代の私たちが直面している自殺、自死という重い問題に
「当事者」として生きている人たちの物語です。

日本の自殺者数は、1997年の2万4391人から、
1998年には3万2863人へと急増し、以後、年間自殺者数が
3万人を越える状態が10年も続いています。毎日90人もの人が
日本のどこかで自ら命を絶っているという、先進国の中では
突出した数です。また自殺未遂者は、少なくともこの10倍はいると
言われていますし、1人が亡くなるとその周囲の何人もの人たちが
衝撃を受けますから、かけがえのない人を亡くし心に大きな痛みを
かかえている人の数も増え続けているのです。

自殺により大切な人を亡くした時、その家族や親しい人は、
衝撃や悲しみ、止められなかったことへの自責の念などから、
極度の心的ストレスにさらされがちです。その上、故人の負債を
相続してしまったり、自殺現場となった賃貸物件の所有者から
多額の損害賠償を請求されたり、法的・経済的な負担を負わされる
ことも少なくありません。また、社会の偏見や無理解も根強いものが
あります。自死遺族の痛みは
「沈黙の悲しみ(Silent Grief)」
と表現されることがありますが、語られることなく、心の奥深くに
沈み込んでいる思いは、どれほどの重荷となっているでしょうか。
ご遺族とのかかわりから、私は、自死遺族の受ける衝撃は
人が耐えることのできる限界を超えるほどのものではないか……
と感じることがしばしばです。悲嘆感情の吐露が阻まれ、
必要な支援もないままに孤立を深め、とても苦しい状況に
おかれている人が多いことに、私たちはもっと目を向けなければ
いけません。

「自殺は個人の問題」
「弱い人が逃避の手段として死んでいく、卑怯だ」
「死にたい人は勝手に死ねばよい」
というようなとらえ方が、言葉には出さずとも暗黙のうちに
世の中の底流にありました。いえ、今でも、まだまだ残っている
でしょう。そして、自らいのちを絶つ人の多くがその直前には
精神を病むほどに追いつめられていることを表面からとらえて、
うつ病対策を中心とした自殺への対応にとどまっていた流れがあります。
 
この考えの根底にあったものは何だったのでしょうか。
「自殺について考えることはこわい、よくわからない、
できれば避けて通りたい」、
そして
「自分は自殺をしないだろう。家族もしないに違いない。
だから今、自殺について考える必要などないのだ」
という暗黙のうちの『了解』が社会全体にあったのではないでしょうか。
弱い人が自殺すると言うなら、私たちは例外なく弱さを持っている
存在なのに、そこから目をそらして『他人事』としてきたのでは
ないでしょうか。そこに異を唱え、このままでは痛みの連鎖を
止められないと立ち上がったのが、親を亡くした自死遺児たちでした。

彼らの思いを綴ったあしなが育英会発行の小冊子
「自殺って言えない」
は、大きな反響を呼びました。
「大人たちは口ではいろんなことを言うけれども、
結局は何もしないんだ……。だから僕たちが立ち上がらないと、
何も変わらない……」。

親を亡くした若者の、深い悲しみをたたえた眼差しとこの言葉を
私は忘れることはできません。心の底で『他人事』としてきた
私自身の姿勢を見すかされた言葉でした。
 
次第に遺児たちの魂の叫びは、それを聴き、受けとめた周囲の人たちを
動かし、社会全体で取組まなければいけないという認識に変わって
いきました。私も、その1人でした。一連の動きをリードしてきたのは、
20代〜30代の若い世代です。固定観念にしばられず、純粋に焦点を
絞りエネルギーを集約させる彼らの動きには反発もありましたが、
次第に年齢や立場の違いを超えて共通の目的に向かう流れができてきました。

2006年6月の「自殺対策基本法」成立に向けて、
年間に亡くなる人の数と同じ3万人の気持を結集したいという運動では、
最終的に10万1055人もの署名が集まりました。

法律ができてもっとも明確に変わってきたことは、自殺のとらえ方です。
生きにくい現代の日本の社会が背景にあること、様々な要因が複雑に
からみ合って、命を絶つ以外の選択肢を見出せないほどに
苦しい状況に陥るということ、それは誰にも起こり得るもので
決して弱さの故ではない、そんな風に少しずつではありますが
変化しています。

自殺を減らすことも、遺された方々が心の平安を取り戻すことも、
決して簡単なことではありません。うわべの豊かさや平和なはずの
現代社会の荒廃の中、生き心地の悪さに一体どう向き合えば
よいのか安易な解決策はありません。だからこそ、私たち一人ひとりは
弱い存在だけれども、決して無力ではないことを思い起こし、
当事者の方々の声に静かに耳を傾けること、同時に私たちも
それぞれの内なる声に耳をすますことが大切ではないでしょうか。

ともすれば互いの相違点ばかりに目が向きがちですが、
「違いを探すこと」
ではなく、お互いの中にある
「共通点を見出す」
ことに視点を変えていくと視界が広がるでしょう。

共通のものを見出した時にこそ、そこに新しい「つながり」が
生まれてくるのではないでしょうか。官民あげての総合的な
自殺対策の取組みが、各地で試行錯誤を続けながら始まりました。

本書に託されたたくさんのメッセージが、
多くの方々に届くことを心より祈っております。

2008年7月

全国自死遺族総合支援センター
代表幹事 杉本脩子
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● 編者<全国自死遺族総合支援センター>とは?
自殺で大切な人を亡くした人が、偏見にさらされることなく
悲しみと向き合い、適切な支援を受けながら、死別の痛みから
回復し、その人らしい生き方を再構築できるように、
「官と民」、
「心理的支援と法的支援」、
「自死遺族個々人と地域社会」
など、これまで分断されてきた様々な要素を有機的に
つなぎなおして、総合的な自死遺族支援の拡充をめざして
活動しています。

* 詳細は下記サイトをご覧ください
<全国自死遺族総合支援センター>のサイト:
http://www.lifelink.or.jp/izoku-center/

*****************

以上、引用終わり
難なん交流会:難病相談・支援センター、発足1周年(毎日新聞/宮崎) [2008年08月28日(Thu)]
宮崎県には、自分たちのミッションを具体化し、
悩む方々の気持ちに寄り添いながら、優れた取り組みを
始めている方々があちこちにおられて心強い。

これからも自助グループ/支援グループの1つの拠点と
なっていただけたならば、本当にありがたい。

以下、引用

****************

2008(平成20)年08月28日(木)
毎日新聞 地域版
トップ>地域ニュース>宮崎

難なん交流会:難病相談・支援センター、発足1周年
悩み共有の患者に好評/宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080828ddlk45040594000c.html

◇ 宮崎市

治療法が確立されていない難病患者の相談を受ける宮崎市の
難病相談・支援センターが、患者の交遊の場として始めた
「難なん交流会」が今月で、発足から1周年を迎えた。

参加者は延べ114人に達し、症例が少なく、共有の悩みを持つ
相手を見つけにくい難病患者たちから好評を得ている。

【川上珠実】

会は月1回。患者とその家族らがお茶を囲んで自由に雑談している。
治療やリハビリの情報、生活の不安など話題は尽きない。

参加者の1人、宮崎市の50代の女性は、手足の震えや
滑舌が鈍るなどの運動失調症が進行していく
「オリーブ橋小脳萎縮(いしゅく)症」
を抱える。女性は会に参加するまでは、家に引きこもりがちで、
障害者手帳も申請方法がわからずに取得していなかった。

「病気の進行が不安」と話す彼女に、参加者らは障害者手帳の
取得を助言してリハビリ施設を紹介した。そして
「病気になったことをくよくよせずに楽しくいきましょう」
と励ました。

参加者に配られたアンケートには、女性の付き添いの娘が
「生きる決心がついた。何かしなくてはと思った」
と代筆してあった。会の参加者らと、障害者の自立支援施設の
見学に出かけるなど外出の機会も増えた。最近は
「他の患者の役に立てるように、オリーブ橋小脳萎縮症の
患者会を作りたい」
と笑顔で話すまで元気を取り戻した。

首藤正一センター長(74)は
「一人で悩んでいた患者さんが、だんだん明るくなっていく。
今後は専門医を招いて勉強会を開きたい」
と話す。

会は第1水曜日13時、宮崎市原町の県総合福祉センター内、
難病相談・支援センター。
問い合わせは0985・31・3414。

毎日新聞 2008年08月28日 地方版

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以上、引用終わり
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