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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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最新記事
まほろば 自殺知らず?(朝日新聞/奈良) [2008年06月29日(Sun)]
2008年06月29日
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>奈良

まほろば 自殺知らず?
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000806290003

◆ 少ない脳疾患/あつい信仰心 飲酒量少なく/過疎化緩やか

◎県、厚労省統計で全国最低◎

奈良県の自殺の少なさが際立っている。住所地で集計した
厚生労働省の統計では全国最低。発生場所でみる警察庁の統計でも、
神奈川に次いで下から2番目。なぜ奈良は少ないのか。
(佐々木洋輔)

■ 病気の傾向注目

厚労省の人口動態統計によると、奈良県のここ10年間の自殺率
(人口10万人あたりの自殺者数)は5度も全国最下位だ。

自殺者が3万人を超えた98年以降、全国平均が25人前後で推移するなか、
県は17〜20人台と低率を維持する=グラフ。
警察庁の07年の統計では20・9人で、神奈川の20・8人に次いで少ない。

同庁の統計は原因・動機も分析し、特定できた人のうちの
6割強を健康問題が占めて最多だった。

自殺率の低さを分析している県健康増進課は、病気の傾向に着目する。
担当者は
「自殺が多い東北地方は脳血管疾患による死亡率が高いのに対し、
奈良は極めて低い。脳の疾患は障害が残ったり寝たきりになったり
することも多く、本人の自殺や介護負担の重さなどから
周囲の自殺も招きやすいのでは」という。

■ あつい信仰心

自殺予防の最前線はどうみるのか。奈良いのちの電話協会
(奈良市西大寺本町)は、年中無休の24時間態勢で
ボランティアの相談員が3台の電話で相談を受けている。

昨年は計2万4941件が寄せられ、1日平均約70件にのぼる。
いのちの電話の開設は79年と全国でも古い方。
「いのちの電話の開設が古い地域の方が自殺率は低い傾向にある」
という高橋みのり事務局長は、奈良の神社仏閣の多さも指摘する。
「信仰心のあつさが、命を大切にする精神に
根付いているのかもしれません」

■ 酒の消費量

大阪府自殺対策連絡協議会の会長を務める奈良女子大の
清水新二教授(社会病理学)は、自殺率とアルコール消費量の
因果関係に注目する。アルコール消費量が多い地域は
依存症やうつ病の発症が多く、自殺と結びつきやすいためだ。

自殺率が高い高知や秋田、青森、宮崎は、
1人あたりのアルコール消費量もそれぞれ4、5、6、7位
(06年、国税庁調べ)と多い。一方、奈良は三重と並び最下位で、
滋賀は下から2番目。三重と滋賀の自殺率は平均以下だ。

「アルコールは一時的に気分が晴れるが、問題の根本的解決にならない」
地域社会の安定性も自殺に関係するとみる。
奈良は都市部に比べ人口の流動性が低く、互助の精神が残っている一方、
都市部が近いことから経済的な立地条件は悪くない。
過疎化の進行が比較的緩やかな点も影響しているだろうという。

ただ清水教授は、いつまでも自殺率が低いとは限らないと
警鐘を鳴らす。凶悪犯罪の増加や体感治安の悪化は
地域社会の崩壊の兆しであるためだ。
「そもそも自殺は1つひとつが深刻な事例。遺族の傷も深い。
県は予防や啓発にもっと力を注ぐべきだ」と指摘する。


(2008年06月29日 朝日新聞)

自殺理由単純化せず背景に着目を(長崎新聞) [2008年06月29日(Sun)]
2008(平成20)年06月29日(日)
長崎新聞
トップ>過去のながさきニュース

自殺理由単純化せず背景に着目を 遺族男性が大村で講演会
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080629/08.shtml



自殺問題などをテーマにした「こころの講演会」=大村市

心の問題をテーマにした「カメリアこころの講演会」が
28日、大村市幸町のシーハットおおむらで開かれ、
「自殺の影に潜むもの」と題し、同市の
特定非営利活動法人(NPO法人)
「自死遺族支援ネットワークRe」の山口和浩代表が
講演した。

精神科病院などを運営する医療法人カメリアと
社会福祉法人カメリアの主催。山口代表は
医療法人カメリアのソーシャルワーカー。
自殺対策や遺族のケアを支援する東京のNPO法人
「自殺対策支援センターライフリンク」の活動にも取り組む。

山口代表は、自らも中学2年の時に父親を自殺で亡くした
経験を持つ。国内の自殺者数が10年連続で3万人を超える中、
山口代表は
「さまざまな要因が重なって追い詰められ、人は自殺する。
理由を単純化してはならない」
と指摘。

深刻化する硫化水素自殺については
「あくまで自殺の手段の1つでしかない。方法ではなく、
なぜそうせざるを得なかったのか背景に着目するべき」
と述べ、自殺予防に向け
「1人1人に何ができるのかを考えてほしい」
と訴えた。

2008/06/29 17:21  長崎新聞

消費者信用生協:設立へ、発起人会が発足(毎日新聞:秋田版)  [2008年06月29日(Sun)]
2008年6月28日(土)
毎日新聞
トップ>地域ニュース>秋田>アーカイブ

消費者信用生協:設立へ、発起人会が発足 
自己破産者らに無担保低利融資 / 秋田
http://mainichi.jp/area/akita/archive/news/2008/06/28/20080628ddlk05040015000c.html

自己破産者や多重債務者に無担保、低利で融資する
「県消費者信用生活協同組合」
の設立を目指し、自殺予防に取り組む団体の代表を中心に
発起人会が発足した。多重債務などで心理的に追い込まれる人が
後を絶たないなか、経済的な側面から支援の手を差し伸べる。

消費者信用生協は相互扶助の立場で、自治体からの資金や
組合員の出資金を元手に金利9%前後で融資。
複数の消費者金融などから借りている多重債務者の債務整理や、
自己破産者の再就職などに役立ててもらう。

全国では約20年前に岩手県で同様の融資が始まり、
熊本、福岡県でもすでに設置。青森県などで検討が進んでいる。

会の代表を務める司法書士の菊地喜久雄さんと、
事務局長で中小企業経営者の自殺予防に取り組む
NPO法人「蜘蛛(くも)の糸」の佐藤久男理事長が
27日、県庁で会見。
菊地代表は
「ここでお金を借りられていれば死なずに済んだ
というケースは多い。そんな人を救いたい」と
設立を目指す抱負を語った。

今後、設立に必要な300人以上の賛同者と
5000万円以上の出資金を確保するため、
企業の労働組合や銀行などに協力を要請。
県民にも1口5000円の出資を募り
「市民が市民を支える仕組み」
への理解を呼びかけていく。09年6月ごろ
までに県に認可申請する方針。

【百武信幸】

毎日新聞 2008(平成20)年6月28日 地方版


薬物乱用防止:「ダメ。ゼッタイ!」(毎日新聞/宮崎版)  [2008年06月29日(Sun)]
2008年6月29日(日)
毎日新聞
トップ>地域ニュース>宮崎>アーカイブ

薬物乱用防止:「ダメ。ゼッタイ!」 
宮崎市で200人がパレード / 宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/archive/news/2008/06/29/20080629ddlk45040360000c.html

薬物乱用防止を呼びかける街頭キャンペーンが28日行われ、
約200人が宮崎市の中心市街地をパレードした。
宮崎県「ダメ。ゼッタイ」実行委員会が
「6・26国際麻薬乱用撲滅デー」に合わせて
毎年実施している。

参加者は横断幕やのぼりを掲げて
「薬物乱用をやめましょう」
と訴えながら約300メートルを歩いた。今年は宮崎日大高校の
生徒約30人が参加するなど、若者の姿が目立った。

県警によると、近年は注射器を使わずに葉巻などで吸引する
大麻の乱用が増え、昨年は前年より10人多い24人が検挙された。
実行委員長の串間奉文さん(60)は
「幅広い世代が薬物の怖さを訴え、
薬物に手が出せない環境を
地域ぐるみで作っていきたい」
と話していた。

【川上珠実】


毎日新聞 2008年6月29日 地方版





自殺と向き合う(2) 読売新聞/宮崎 [2008年06月29日(Sun)]
2008(平成20)年06月29日(日)
読売新聞 地域版
ホーム>地域>宮崎>企画・連載

自殺と向き合う(2)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/feature/miyazaki1215176599951_02/index.htm



うつ病体験を話す女性

夜、ネオンが光る街をあてもなく歩いた。
公園のベンチに座り、何度も友人に電話した。
つながらない時は、そのまま朝まで泣き続けた。

「車に飛び込んだら、楽だろうなって。
死のうと考えるか、眠っているかの毎日だった」

西諸県地域に住む30歳代の女性は、
かつて苦しんだうつ病体験を語る。

26歳で上京。専門学校で教師をしていたが、
大学に通うため職場を移った。3か月後、前の職場の教え子が
自殺し、ショックを受けた。
「命の大切さを伝えてきたのに」
と無力感に襲われた。職場環境が変わったストレスも重なり、
うつ病と診断された。

特に病状が重かった2か月間、心配した友人2人が
交代で自宅に泊まり込んでくれた。
「支えがあったから、最後の行為を踏みとどまれた」
と感謝する。

心の病と自殺は深い因果関係があるとされる。
警察庁の統計では、昨年の自殺原因の1位はうつ病だった。
世界保健機関(WHO)は、自殺者の8割以上が心の病を
患っているとし、
「専門医の適切な治療が、自殺予防の重要な第一歩」
と強調する。

女性は東京で精神科に3年半通い、薬とカウンセリングで
うつ病を完治させた。だが、
「もし地元だったら、周りの目を気にして
通院できなかったと思う」と打ち明ける。

県自殺対策センターの奥泰裕副所長は
「宮崎では、心の病気に対する偏見が根強く、
治療やカウンセリングの普及を阻んでいる」
と指摘する。

小林市の救急病院「園田病院」は昨年、自殺を図った
緊急患者を21人受け入れた。このうち14人が内科や精神科に
通院歴があったが、その半数以上が周囲の目を気にして
市外に通っていた。平保子・看護師長は
「精神科にかかることへの周囲の偏見を恐れ、
遠くの病院を選ぶ人が多いが、距離が負担になって
治療が続かない」と語る。

自殺未遂で、小林市の精神科病院「内村病院」に
運び込まれた50歳代の主婦はそれまで内科、外科、耳鼻科などを
回った。体調不良の原因を別に求めたが、実際はうつ病だった。
夫は精神科の受診を勧めたが従わず、症状が悪化。内科医が処方した
薬をまとめて飲んで自殺を図った。

「自殺未遂するまで悪化して、やっと精神科を訪れる人も少なくない。
初期に診察を受けてくれれば、病状の悪化は防げるのに……」。
同病院のケースワーカー、大田久美子・地域医療連携室長は唇をかんだ。
困難な「ER型」 孤立する現場(下)(朝日新聞/関西) [2008年06月28日(Sat)]
2008年06月28日
朝日新聞
asahi.com>関西>特設>救急存亡

困難な「ER型」、孤立する現場(下)
http://www.asahi.com/kansai/tokusetu/kyuukyuu/OSK200806270098.html



夜間に訪れた子どもを診察する飯田みどり院長
=大阪府富田林市、川村直子撮影

日没後も救急外来入り口の照明をともさない病院がある。
北海道の市立函館病院。ツツジが植えられた構内道路の
両側に10数メートルおきに立つ大看板は、
赤い文字で訪れる人にこう呼びかける。

「午後5時から深夜0時の時間外の急患は
受け付けておりません」。
代わりに、軽症患者のために毎晩交代で
開業医らが詰める市夜間急病センターの利用を
求めている。

市立病院は救命救急センターとして重篤な患者を救う一方、
一見軽い症状に潜む重病患者を見落とさないよう、
軽症でも迎え入れる北米式の「ER型」救急を進めてきた。
その結果、90年に1万1千人だった救急患者は
ここ数年、約2万人で推移。夜間にマイカーで来る
「コンビニ受診」も増え、疲弊した内科医が相次いで職を離れた。

同じ悩みを抱える市内の9救急病院が出した結論は
「原点回帰」。
軽症は1次救急の急病センター、重症は2次、3次救急の病院と、
本来の役割を徹底した。消防にも協力を要請。救急車に乗せても
軽症なら急病センターに送ってもらうことにした。

4月以降、急病センターの受診者は前年の2割増し。
9病院に軽症患者はほとんど来ず、急患は半減した。



こうした成功例ばかりではない。日本の救急体制の足元を
支える1次救急施設は、各地で危機にひんしている。

毎朝6時まで患者を受け入れてきた兵庫県加古川市の
「加古川夜間急病センター」
は、4月から小児科の診療を午前0時までで打ち切った。
「子どもは小児科医に診てほしい」
といった住民の要望に応え、小児科開業医が交代で週3日、
残りは大学病院の応援医師が当直を務めてきた。

開業医17人中、11人が55歳を超す。当直明けは
徹夜のまま自分の診療所に戻り、かかりつけの患者を診ていた。

それが、大学病院から
「もう医師を送れない」
と通告された。開業医だけで毎日朝までの当直を回すのは無理。
開業医の1人は
「小児科医不足は深刻。一度縮小したら、元に戻すのは
難しいだろう」。

大阪府河内長野市も06年3月、大学の医師不足や開業医の
高齢化で休日急病診療所の小児科診療を断念。
滋賀県長浜市にあった休日急患診療所も昨年3月で廃止された。
患者が救急病院に流れ、1日平均わずか3人。
市の監査で費用対効果を指摘された。



梅雨入りした平日の午後8時半すぎ、発熱した2歳の男の子を抱き、
母親(36)が仕事を終えた後に駆け込んできた。
大阪府富田林市で昨秋オープンした小児科「みどりクリニック」。
飯田みどり院長(39)が夜間診療にこだわったのには、理由があった。

2人の子育てに追われていた数年前、大学の医局人事で
府内の民間救急病院に派遣された。上司は理解があった。
でも、子どもが熱を出せば保育所に呼ばれる。休めない学校行事もある。
自分の仕事を同僚に頼むうち、周囲の目が気になるようになった。

「辞めます」。
働く女性の厳しさを思い知った。
「緊急性はないけれど、夜間や休日の診療を求める人は多い。
その支えになりたかった」

夜遅くの診療はスタッフ確保が難しく、コストもかかる。
挑戦する医師への支援の充実が欠かせない。
午後10時まで診療所を開けている
東京都荒川区の金子慎一院長(55)は
「苦労している勤務医の力になりたいと考える開業医は少なくない」
とみる。

市民サービスの「呪縛」から、救急病院を解き放す。
そのかぎは、住民に身近な診療所が握っている。

 (この連載は龍沢正之と向井大輔が担当しました)

2008年06月28日
自殺と向き合う(1) 読売新聞/宮崎 [2008年06月28日(Sat)]
2008(平成20)年06月28日(土)
読売新聞 地域版
ホーム>地域>宮崎>企画・連載

自殺と向き合う(1)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/feature/miyazaki1215176276509_02/index.htm



県が行った自殺についての調査報告書。
7割が経済的な不安を抱えていた

県が行った自殺についての調査報告書。
7割が経済的な不安を抱えていた
「自殺のサインを察知できなかった。
本当の気持ちをわかっていなかった……」

野尻町出身で、保健師として自殺防止に取り組んでいる
町ほけん課職員の山下久美子さん(51)は悔やんだ。

体調管理や人間関係、仕事選びなどについて、
相談を受けてきた町内の男性が数か月前に自殺した。
亡くなる数日前に電話で話した時に変わった様子は
なかった。後に男性の親類から
「持病のことで悩んでいた」
と伝え聞いた。

同町では、今年すでに3人が自殺している。
山下さんは2006年から町民の健康診断で
うつ症状をチェックしたり、悩みを聞いたりしてきた。
「やはり、専門家でないと難しいのでしょうか」

01〜05年の統計を基に、県が各市町村の自殺者数や年齢、
人口から割り出した「自殺比率」は宮崎市や高鍋町など一部を除き、
ほとんど全国平均を上回った。野尻町を含む西諸県地域は、
全国を100とすると、いずれも150以上。
250を超える町村もあった。

「温暖な気候」
「のんびりした土地柄」
「おおらかな気質」と
いったイメージが強い宮崎。なのに、なぜ自殺が多いのか。

県は05年度、西諸県地域の成人6000人を対象に
「心の健康アンケート」を実施(有効回答は2542人)。
その結果、8割の人が仕事のストレスを感じ、
7割が家族にイライラすることがあり、経済的不安を抱えていた。

県内の自殺対策にかかわる宮崎大医学部の石田康教授(精神医学)は
「理由は多岐にわたる」と説く。

04〜06年の統計で、宮崎県は
▽所得(1人当たり約221万円で全国44位)
▽完全失業率(6・1%で同16位)
▽個人自己破産(10万人当たり238・5件で同7位)
▽離婚率(1000人当たり2・34人で同4位)
――など、悩みや不安に結びつくと思われる要素が全国上位だ。

石田教授はこうした数値に着目。
「高い離婚率や低い所得に加え、自殺への抵抗感の薄さや
悩みを話さない県民気質があるのではないか」
と推察する。

「県内で1日に1人、西諸県地域で1週間に1人が
自殺で亡くなっている」。
今月6日、宮崎市内で開かれた県自殺対策推進協議会の初会合で、
県障害福祉課の村岡精二課長は、宮崎の危機的状況を訴えた。

◇  

厚生労働省の調査によると、県の自殺者数は1997年から
毎年300人を超えている。昨年の人口10万人当たりの自殺率は
34・6人で、秋田県(37・5人)に次いで全国ワースト2位。
深刻さを増す自殺問題の原因を探り、防止への取り組みを報告する。
自殺関連患者が次々と… 孤立する現場(中)(朝日新聞/関西) [2008年06月27日(Fri)]
2008(平成20)年06月27日
朝日新聞
asahi.com>関西>特設>救急存亡
 
自殺関連患者が次々と… 孤立する現場(中)
http://www.asahi.com/kansai/tokusetu/kyuukyuu/OSK200806260103.html

言葉にならない奇声が処置室に響いた。ベッドの上で暴れ回り、
手がつけられない。解毒剤を流すチューブを鼻に挿入しようと、
10人がかりで手足を押さえつけた。

初夏の昼下がり、大阪府守口市の関西医科大付属滝井病院・
高度救命救急センターに、睡眠薬を大量に飲んだ40代女性が
運ばれてきた。次々に救急病院に受け入れを断られていた。

処置を終え、容体は安定したが、その夜、集中治療室(ICU)で
再び暴れ出した。鎮静薬で落ち着かせると、翌日、
「家に帰る」
と言い張って出て行った。

その1カ月前、飛び降り自殺を図って骨折した別の女性が
大声で叫びながら医師に殴りかかってきた。入院患者がおびえ、
必要がないのにICUに移した結果、重症者を受け入れるはずの
空きベッドが1つ減った。

30代の男性医師は、死のふちにいる患者を助けたいと考えて
救急を志した。なのに、自殺を図った人たちを懸命に治療しても、
感謝の言葉もなく病院を去っていく。
「また、やるのではないか」。
むなしさと徒労感が蓄積する。



昨年の自殺者は全国で3万3093人。未遂者はその10倍に上り、
各地の救命救急センターでも搬送患者の1〜2割が自殺関連と言われる。
大半は精神疾患の診断がつく。

センターの中谷寿男教授(60)にも苦い経験がある。
以前勤めた病院で、けがが回復した自殺未遂患者を退院させたら、
そのまま目の前の建物に向かい、飛び降り自殺した。
「救急医は精神科の治療のノウハウがない」

中谷教授がセンターに精神科医を常勤させることにしたのは
7年前だ。精神科医は患者の容体が落ち着くと、
「できることは手助けしたい」
と寄り添う。自殺を図り、重傷を負った50代男性はその翌日、
妻を亡くした寂しさから酒浸りの生活に陥っていると告白した。
「重いうつ病かもしれません」。
治療が軌道に乗れば、再び自殺へ向かう行為をなくせるかもしれない。

救急と精神科の領域にまたがる自殺未遂患者。外傷を治療できる
精神科病院はほとんどない。搬送される救急病院は、
興奮した患者の治療で手いっぱいだ。精神科医が常勤する
救命センターも全国に数えるほどしかない。



「点滴は終わりましたよ」。
神戸市の民間救急病院。当直医の声に、50代男性は
寝たふりを始めた。酩酊(めいてい)状態でタクシーに乗り、
交番へ突き出された末、救急車で運ばれてきた。ベッドを占有し、
ほかの患者の治療を妨げる。2時間居座り、警察官に抱えられて
出て行った。

酔った勢いでの暴力や暴言、セクハラ行為……。
「警察がなかなか来てくれない」
「救急隊が泥酔の事実を伏せた」
などの不満もくすぶる。神戸市の53病院でつくる
第2次救急病院協議会は、泥酔者の搬送には警察官が付き添い、入
院が不要ならば引き取るよう兵庫県警に要請した。

手を焼くのは警察も同じだ。保護しても容体が急変し、
死亡することがある。県警は
「頭を打っていたら病院へ」
と指示せざるを得ない。

県警の資料では、07年の「泥酔者の保護」は6841件で
5年前の33%増。大半が飲酒絡みとみられる
「病人・負傷者の保護」も3951件と7割伸びた。

生活安全企画課の日高一行課長補佐は
「病院が迷惑がるのは理解できるが、警察も手が回らない」。

病院、警察、消防ともに、
「押しつけあっても仕方ない」
ということはわかった。それでも、解決策はまだ見えない。

2008年6月27日
地域からの創意工夫(市職員の地域貢献) [2008年06月27日(Fri)]
全国で2番目に若い市長として知られる
都城市の長峯誠市長。
センスがいいなと感じることがたびたびある。

「地域の課題は、地域の創意工夫で解決」
という方向性やコンセプトは間違っていないと思う。

そこに、市役所職員がもっているスキルやつながり、責任感、
志の高さ、そして何より地域愛を生かすことも大いに有りだろう。

地域のことを地域で考える仕組みづくりは大事である。
基本的に、すばらしい試みではないか。


以下、引用

*********************

2008(平成20)年07月02日(水)
宮崎日日新聞
トップ>県内のニュース

都城市職員が地域サポーターに 「まちづくり協」
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=9102&catid=74

都城市は、予算や権限の一部を地域に委ねる
地域内分権の受け皿となる組織
「まちづくり協議会」
を来年度から旧市内の11中学校区に設置する。
各地域に居住する市職員が準備作業を手伝う
「地域サポーター制度」
が1日、スタート。住民主体のまちづくりに向け、
8月から順次、立ち上がる各地区の準備組織を
職員が支援する。

市コミュニティ課によると、協議会メンバーは
自治会や商工会、民生児童委員、PTA連絡協議会、
企業や特定非営利活動法人(NPO法人)などを
想定している。市はこれまで地域に出していた補助金を
一本化して、同協議会に交付。同協議会は地域に
必要な事業を主体的に決めて予算措置をする。
市にとっても事務を簡素化でき、行財政改革に
つながるとみている。



【写真】
長峯誠市長(右)から地域サポーターの辞令を
受ける職員=1日午後、都城市役所



2008(平成20)年6月27日(金)
読売新聞
ホーム>地域>宮崎

地区の市職員 住民サポート
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080626-OYT8T00915.htm

都城市は、7月から職員が居住地域の“分権”を支援する
「地域サポーター派遣制度」を導入する。
同市は行政が地域に財源と権限を移す「地域内分権」の
実施を目指す。サポーターは行政マンとして培った
知識と経験を生かし、市からどんな事業が引き受けられるかを
住民にアドバイスし、事務処理も手助けする。
派遣職員のサポートが分権成功のカギを握る。
(坂田元司)

地域内分権は、合併前の旧市内を11地区に分け、
住民が各地区に設立した「まちづくり協議会」に、
市の業務と予算を移譲する取り組み。
長峯誠市長がマニフェストに掲げ、09年度の施行を
目指している。

生活道路の修繕など地域にとって優先度が高い事業でも、
行政は予算や手続きの関係で手がつけられないこともある。
地域内分権は事業を行政から引き受け、自分たちで優先順位を
つける。住民が自分たちで修繕することなどでコスト削減効果も
期待できる。

同市では06年11月、モデル地区となった庄内地区で
まちづくり協議会の準備組織が発足。市から引き受ける業務など
について議論を重ねてきた。そのほかの10地区でも、
今年度中に準備組織が設立される見通しだ。
こうした動きの中で、各地区から支援してくれる職員の配置を
求める声があがり、市はサポーター制度の導入を決めた。

準備組織発足の手助けや設立後の事務、市との連絡調整役を
担うサポーターは各地区3人で、任期は2年。
候補者は各地区が推薦し、市が本人と所属長の同意を得て
任命する。辞令交付は7月1日。

同市では1992年、地域活性化を目的に11地区に
3年間で各200万円を交付。使途は、各地区に設立した
住民団体の裁量に任せたが、予算消化のイベントに使われるなど、
効果は薄かった。

同市コミュニティ課は、
「各地域が取り組みたい事業を自発的に決め、
それに市が予算をつけるという形が適切。
サポーターが地域からアイデアを引き出し、議論が深まれば」
と期待している。

(2008年6月27日 読売新聞)
【御礼】おかげさまで定員20名に(電話相談員養成講座) [2008年06月27日(Fri)]


先日、6月22日(日)から始まった
NPO法人国際ビフレンダーズ
宮崎自殺防止センター主催の
第4期ビフレンダー(電話相談員)養成講座。

おかげさまで定員20名を超えるお申し込みを
いただいた。



お申し込みいただいたみなさま、大変ありがとうございました。

また、今回は残念ながら定員を超えてしまったため、
次回の第5期ビフレンダー(電話相談員)養成講座に
回っていただくみなさま、たいへん申し訳ございませんでした。



また、分かりやすく親しみやすい写真入りの告知記事を
大きく載せてくださった宮崎日日新聞さま、
まことにありがとうございました。

おかげさまで、お申し込みやお問い合わせも含めて、
たいへん大きな反響がありました。



「自死(自殺)率が全国第2位」
というニュースを受けて、なんとかしたいと
思い、実際に行動を起こしてくださった方が
たいへん多かったことに、おどろきとうれしさを感じた。

ここ、みやざきの市民のみなさまの社会貢献の意識も
確実に高まっていることを実感。本当にありがたい。



今回の受講者は20代から60代まで幅広くて楽しみ。
さまざまな年代の方々と、利害関係を離れて
お付き合いしたり、とことん語り合ったりできるのも、
ボランティアの醍醐味の1つだと思う。

1人でも多くのビフレンダー(電話相談員)が
ミッション(使命)を共有できる仲間として
加わってくださったら、と願っている。



本日は、NPO法人国際ビフレンダーズ
東京自殺防止センターの創設者(オーガナイザー)、
西原由記子さんが東京から駆け付けてくださった。

前の晩から宮崎入りいただき、貴重なお話しを
うかがうことができて、とてもありがたかった。
やはり、持つべきものは経験豊かな先達である。

今後ともどうぞよろしくお願いします>西原さま

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