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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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同じ悲しみ背負わぬように 遺族の心情「魂しずめの詩」(産経新聞) [2008年05月31日(Sat)]
2008(平成20)年05月31日(土)
MSN産経ニュース
トップ>地方>北海道・東北 宮城>記事詳細

【特報 追う】
同じ悲しみ背負わぬように 遺族の心情「魂しずめの詩」
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/miyagi/080531/myg0805310332000-n1.htm
2008.5.31 03:30

交通事故や自殺、集団暴行−。さまざまな理由で家族を
亡くした人たちの気持ちが、先月出版された
『魂しずめの詩』(ありのまま舎、1500円)
には詰まっている。平穏な生活を送っていたのに、
突然大切な家族を失ったら…。ページをめくるたびに
伝わってくるのは、恨みでも後悔でもない。
「同じ悲しい思いをする人がいないように」
という遺族の温かい気持ちだ。(今泉有美子)



「家族の自殺に悩む遺族に、同じ経験をした人が
いることを知らせてあげたかった。
私自身も同じ悩みを抱えた方との出会いに
救われましたから。
1人でも多くの助けになることは、
私にとっても励みになるんです」

同書に手記を寄せた仙台市青葉区の田中幸(さち)子さん(59)は
2年半前、警察官だった長男の健一さん=当時(34)=を自殺で失った。
健一さんは当時、宮城県多賀城市で高校生3人が死亡した
飲酒運転によるRV車の事故処理を担当。激務の末に心を患い、
自宅療養中に命を絶った。

大柄で優しく、おしゃべりだったという健一さん。
幸子さんとは、何でも話せる友達のような親子だった。
離れて住んでいたが、自殺の直前までメールでやりとりをしていた。

しかし幸子さんは、健一さんが仕事だけでなく、
人間関係の悩みも抱えていたことには気付けなかった。
健一さんは誰にも相談することなく死を選んだ。
幸子さんは自分を責めた。

落ち込む幸子さんに追い打ちを掛けたのは
「母親がいながら、なぜ止められなかったんだ」
という言葉だった。
「自分が生きていることが罪に感じ、何度も自殺を考えました。
それまで“自殺は弱い人がすることだ”なんて思っていたのにですよ」
と振り返る。

幸子さんを救ったのは、同じ思いを経験した人との出会いだった。
亡くした理由はさまざまでも、遺族の誰もが残った自分を責め、
生きていることへの罪悪感を抱えて生きていた。
「つらい気持ちを分かち合えるのは、行政でも精神科医でもなく、
自殺した家族を持つ遺族だけだと気付いたんです」。

それから、同じ悩みに苦しむ人を1人でも救おうと、
自ら声をかけ、自死遺族の集い「藍(あい)の会」
を立ち上げた。

「先日ある遺族の方から
『田中さんがテレビで元気に話す姿を見て
涙が止まりませんでした。私も頑張りたい』
とのメッセージをいただきました。うれしいことです。
自死遺族に対する偏見をなくすためにも、
私が元気だというメッセージを発信していきたい」
とほほ笑んだ。



「事故を恨んでも仕方ない。けれど
『道路に飛び出すことが危険』
と竜世が知っていれば、事故に遭わずにすんだかもしれない。
安全教育をする学校の先生や子を持つ親に読んでもらいたいと
思っています」

同県加美町で理容店を営む橋本勝喜さん(43)は、
平成15年9月、6歳だった次男、竜世君を交通事故で亡くした。
友達の家から帰宅中、路地に飛び出し、走ってきた軽自動車に
巻き込まれた。

負けず嫌いだった竜世君は、小学生以上が対象の剣道教室に
「お兄ちゃんとお姉ちゃんも通っているから」
と頼み込み、3歳の時から通わせてもらった。
幼稚園の時に参加した剣道大会では、自分よりもずっと大きな
相手を打ち負かし、小学3年生以下の部で優勝した。

絵を描くことも大好きだった。子供とは思えない作品を
完成させては、しばしば周囲の大人たちを驚かせた。
勝喜さんの印象に残っているのは、はかなく横たわる
一輪の花を描いた作品。淡い3色が塗られただけの背景に、
一輪の花が凛(りん)と咲いている。
「竜世がどうしてこんな絵を残したのか分かりません。
花が天国に向かっているように見えるんです」。
絵は額に入れられ、今もリビングに飾られている。

「小さな命でしたが、精いっぱい生きた竜世という
男の子がいたことを知ってもらいたい。
そして、命の重みを考えてもらいたい」。
勝喜さんはそう願っている。



【用語解説】

藍(あい)の会

「自死遺族が集える場所を」と約2年前に
田中幸子さんが立ち上げた。
毎月1回「わかちあいのつどい」を開き、
運営は遺族だけで行っている。

今月中旬、田中さんが
世話人を務める民間団体「全国自死遺族連絡会」が
初の集会を仙台で開催、遺族同士のつながりが
全国に広がっている。

連絡先は田中さん(電)022・717・5066。
コミュニティ・モデルからの自死対策 [2008年05月31日(Sat)]
宮崎市民は来年度から1人年間500円の増税の見通し。
宮崎市が新設の地域コミュニティ税を6月市議会に提出。

趣旨としては、なかなかいいセンではないかと思う。
賛成派、反対派のさまざまな議論のプロセスで、
「生き心地の良いまちづくり」の具体的な姿が現れたらいい。



自死対策においては「医療モデル」と「社会モデル」がある。
後者の1つに「コミュニティ・モデル」があると思う。

人間関係の希薄化、疎縁化が、地方ですら進んでいると言われる。
「孤立無縁」だと感じている方を減らし、地域に暮らすひとのつながりの
回復を考えることは、当然、自死や孤独死、犯罪などを減らすことにも
つながりそうだ。

行政や地元の自治会などが率先して損がなさそうな取り組みだ。
社会のあらゆる方々を巻き込み、ほどよく「孤立無援にさせない」
地域づくりを進めることは、行政的には本筋かも知れない。

こうした地域づくりの中で、生きづらさを抱えたひとがだれかに話せる、
話をきちんと聴いてくれるひとがいるという社会をめざしたい。

宮崎自殺防止センターはささやかながら、それをいま実践している。


以下、新聞記事からの引用

**********************

2008(平成20)年05月31日(土)
宮崎日日新聞
トップ>県内のニュース

地コミ税周知に3モデル地区選定 宮崎市、6月議会提案
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=8333&catid=74&blogid=13
2008年05月31日

宮崎市は、来年4月に導入する「地域コミュニティ税」
の周知を図るため、市内の3地区をモデル地区に選定し、
それぞれ130万円を助成する。税導入後に地区で
運用する際の参考にしてもらうことが狙い。
税について市民へのPRも兼ねており、
6月9日に開会する6月定例市議会の補正予算で提案する。

地域コミュニティ税周知事業で事業費390万円。
現在、市内の全18地区(15地域自治区と3合併特例区)に
対して意向調査を行っており、複数がモデル地区に
意欲を示しているという。

議会の承認が得られれば、6月上旬にそれぞれの地区の
事業概要を提出してもらい、3地区を選定。
早ければ8月中にも助成する。また、年末には
地域コミュニティー再生のシンポジウムを開き、
モデル地区の事例発表を行う。



2008(平成20)年05月20日(火)
朝日新聞 asahi.com 
トップページ>マイタウン>宮崎>記事

コミュニティ税、粗い周知 説明30分
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000805200003
2008年05月20日



自治会であった新税の説明会で、市職員が読み上げる資料を
目で追う住民=宮崎市平和が丘西町

住民活動に使う名目で、来年4月から1人500円が
課税される宮崎市の地域コミュニティ税。
市民からの「導入ありき」「周知不足」などの批判を受け、
3月の市議会は実施の1年先送りを決め、
市は自治会への説明会やチラシ配布など新税の広報に
努めている。ただ、既定路線がゆえの行政のおざなりな
姿勢からは、新税導入で地域の課題や住民自治が
どう進展するかなど突っ込んだ議論は聞こえてこない。
住民の間には
「決める前に市民とまちづくりなども含めて十分に
議論すべきことで、順番が逆」
との反発も根強い。
(高玉歩)

同市の平和が丘自治会で16日夜にあった新税の説明会。
約80人の参加者にはA3判の表裏に印刷された
チラシ1枚が配られ、市職員が
「税は1人500円」
「すべて地域のために使われます」
など概要を駆け足で話した。

女性からは
「500円から増税されることはないのか。
そもそも導入前に説明がなく納得いかない」
など厳しい意見も出た。

が、職員が
「初めて聞いた人は理解するのが難しいと思うので、
不明な点は窓口に電話してほしい」
と締めくくり、約30分で終わった。

新税の広報を巡っては、3月議会の採決を前に
全700の自治会のうち約1割にしか説明して
いなかったことや、
「全戸配布した」
としたチラシが一部に未着だったことなどが明らかになり、
与党系の市議からも
「周知不足で時期尚早」
の声が上がった。

そのため市は可決後、市内の全自治会を対象に職員を派遣。
順次説明会を開き、14日までに約150の自治会で終えたという。

また、自治会に未加入の世帯も多いため、市民税の納税通知書と
一緒に新税の案内チラシを配布。さらに市の広報誌や新聞などに
4月から1年間、特集や広告を掲載する。

新税は、市民税均等割が課税される約16万人が対象。
約8千万円の税収は基金で管理し、人口に応じて
市内18地域に配分され、里山保全など
「住民主体のまちづくり」事業に充てられる。

各地域自治区や合併特例区内に設置する
「地域まちづくり推進委員会」が事業を実施する。

地元の自治会総会で市の説明を受けたという市議は、
職員がただチラシを住民に配って読むだけの説明方法に
違和感を覚えた。

「もう導入は決まっているのだからどうでもいいだろうと
いう印象さえ受けた。新税は自治会に配分されると
いまだに勘違いしている自治会長もいる。
まったく説明は尽くされていない」
と話す。

市が配布するチラシについても、ある自治会長は
「難しい『役人言葉』が並んでいて、1回読んでも
理解できない。誰が、どのように使うのかがわかりにくい」。

また、新税に一貫して反対してきた田代町自治会の吉行三十四会長は
「そもそも市民への説明は、導入前にするべきだった。
今更来られても、実施は決まっており、深まった議論ができない」
といらだちを隠さない。

地域コミュニティ課の羽木本光男課長補佐は
「時間が限られるなか、一度の説明で100%理解して
もらえたとは考えていない。出前講座などを通じて
今後も周知をはかっていきたい」
と話している。



「コミュニティ税をなくす市民の会」が19日、結成された。
宮崎市の市中央公民館であった初会合には、市民や市議ら約30人が参加。

10万人を目標に新税導入の廃止を目指す署名を集め、
9月議会前をめどに津村重光市長らに提出する方針という。

会では、参加者から
「使い道も具体的に決まっていないのに税を取るのは順番が逆」
「予算という枠を作ってしまうとそれを使い切ろうと無駄遣いが生まれる」
などの批判が噴出。

岩切八郎事務局長(65)が
「大きな運動にしていき、たくさんの署名を集めて、
議会に揺さぶりをかけよう」
と呼びかけた。

会長に就任した金田真理さん(58)は
「市民税を払っているのに、さらにコミュニティ税を払うのはおかしい。
条例廃止を目指したい」
と意気込みを語った。

*************************

以上、引用終わり
絆結ぶ黄色いハンカチ(朝日新聞) [2008年05月31日(Sat)]
2008(平成20)年05月31日(土)
朝日新聞 asahi.com
トップ>マイタウン>宮崎>記事

絆結ぶ黄色いハンカチ 延岡の集落で
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000805310002
2008年05月31日



玄関先に黄色いハンカチを掲げる黒木ハツ子さん。
「旗を出すことで周りの人たちに守られているような気持ちになるんです」
=延岡市北川町の下赤地区

元気なら毎朝、玄関先に黄色いハンカチを――。
延岡市北川町の小さな集落で始まった、お年寄りの安否を
確認する取り組みが町内全域に広まりつつある。
「異変」が起きたとき、いかに周囲に早く気づいて
もらうかを地域で考えた結果だ。当初は3地区だったが、
今では10地区に拡大、同町内の半数以上の世帯に浸透している。
(二宮俊彦)

黄色いハンカチ運動を始めたのは山あいの八戸、下赤、上赤地区の
計約120世帯。自治公民館長や民生委員らでつくる
「下赤校区ふるさとネットワーク会議」のメンバーが、
物品販売などで得た収益で黄色い布を購入。
4年前に竹の棒と一緒に地区内の全戸に配ったのが始まり。
全世帯を対象にしたのは、高齢者の自宅が特定されないよう
配慮したためだ。

朝起きたら、玄関先や通りに面した場所に黄色いハンカチを出し、
夕方には中へ入れる。ハンカチが出ていなければ、近所の人が
声をかけるなどして、安否を確かめる。

下赤地区に住む一人暮らしの黒木ハツ子さん(78)は
毎朝7時には、ハンカチを玄関先に掲げる。
「近所の人に『きょうも元気じゃねー』と思ってもらうことで、
見守られている気持ちになり、安心する」。
何度か寝過ごして、近所で大騒ぎになったこともあったという。

運動のきっかけは、高齢者宅を狙った悪質な訪問販売が増えたこと。
98年に地区を貫く国道326号が整備され、交通量が増大。
山あいの小さな集落にも県内外からセールスが来て、
トラブルも目立ち始めた。同地区の高齢化率は37%前後で、
同会議が地域全体でお年寄りを守ろうと、黄色いハンカチ運動を考案。
「警戒されている」とためらったのか、訪問販売の苦情が
ピタッと止まった。

同市北川町総合支所の後押しや運動の成果が評判を呼び、
これまでに町中心部に近い飛石、深瀬など7地区
(計約810世帯)にも拡大。同町内の約58%の世帯に
ハンカチが配られるまでになった。

発起人の1人で、下赤地区に住む市職員の伊藤信幸さん(53)は
「自分たちの地域は自分たちで守るという意識が芽生え、
地域の絆(きずな)も深まった。黄色いハンカチはその象徴の
ようなもの。町内全域に広まってくれれば、うれしい」
と話している。
残念なニュース(延岡市で3例目) [2008年05月30日(Fri)]
2008(平成20)年05月30日(金)
宮崎日日新聞 社会面

また硫化水素自殺か 延岡
先月から3例目   民家で男性

29日午後1時半ごろ、延岡市古城町1丁目の民家内
トイレで倒れている男性(20)を消防職員が発見した。
男性は搬送先の病院で死亡が確認された。
民家内には男性の祖母(70)がいたが、避難して
無事だった。検出結果から、男性はトイレ内で硫化水素を
発生させ自殺したとみている。

延岡署によると、同日午後0時40分ごろ、
市内の農薬販売店から
「20代の男性がタクシーで農薬を買いに来た」
と同署に通報があった。

捜査員がタクシー会社から男性の住所を聞き出し、
民家内に入ったところ、硫黄のにおいがしたため
消防に通報した。トイレは中から鍵が掛かっていた。

延岡市内では、26日にインターネットカフェの
シャワー室で市内在住の男性(22)が自殺、
4月29日には女性(22)がマンション内浴室で
死んでいたのが見つかるなど、発生させた硫化水素を
吸い込んで自殺するケースが相次いでいた。


防止策決め手欠く

硫化水素による自殺とみられるケースが、
1カ月間に3件相次いだ延岡市。
関係機関は周辺住民らへの二次被害の防止策を進めているが、
自殺そのものを食い止める方策には決め手を欠いている状況だ。

延岡保健所、延岡署、延岡市、市消防本部は
27日、緊急の連絡会議を開き、自殺防止のための
連携強化を確認。自殺防止を呼び掛ける啓発ポスター
制作や配付をする案などが出た。

29日のケースでは、同保健所の保健師2名が発生現場で
待機し二次被害の発生に備えた。3件とも硫化水素を
吸い込むなどした被害者はいなかった。

ただ、自殺志願者を未然に把握し、思いとどまらせるのは
ほぼ不可能な状況だ。延岡保健所の日高政典次長は
今後の対策について
「周辺への影響が大きすぎる。今まで以上に
啓発や悩み相談電話の周知に力を入れるほかない」
と話した。

**********************

以上、引用終わり

あまりにも早く亡くなられた方のご冥福を祈りたい。



延岡市は住みやすく居心地の良い街だと思う。
人のつながりも生きている。

今回は、農薬販売店の方が110番通報し、
延岡警察署、タクシー会社が即座に動き、
消防署員の方も駆け付けてくださった。
二次被害防止のために、延岡保健所の保健師さんも
現場に出向いて対応してくださった。

地元のゲートキーパーや専門職などたくさんの方々が、
いち早く気付き、連携してすばやく行動してくださった。

結果的に1人のいのちを救えなかったことは残念だが、
同居のお祖母さまなどが二次被害に遭わずに無事だった
のは、たいへん大きなことだった。

彼女が愛するお孫さんを突然失った悲しみが今後は気になる。
ご遺族へのケアもたいへん重要になってくると思う。



高濃度の硫化水素は危険な物質である。
もちろん亡くなった方だけを責める訳にはいかないが、
自分のみならず、周りの方々の心身にも深刻なダメージを与える
可能性もあることから、ある意味、何らかの法規制の
対象となるのかも、と素人的に考えた。

【 参 考 】
川上氏のブログ
http://executive.itmedia.co.jp/b_try_and_error/archive/210/0

サリン等による人身被害の防止に関する法律
(平成7年4月21日法律第78号)
最終改正:平成19年5月11日法律第38号
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H07/H07HO078.html



自死対策、まさに待ったなしである。
「防止策 決め手なし」というが、
全国の地方自治体やNPOなどの優れた取り組みから
学び、打つべき手は必ずあるはずだと考える。

NPO法人国際ビフレンダーズ
宮崎自殺防止センターには、これからも
地道な活動を続けて、宮崎県の自死対策/遺族支援
活動の一翼を担って欲しい。
もちろん自分もできうる範囲でがんばっていきたい。
自殺者3万人超 本県390人(宮崎日日新聞) [2008年05月29日(Thu)]
2008(平成20)年05月27日(水)
宮崎日日新聞 社会面

自殺3万人超

07年 10年連続、本県390人
都道府県警概数

全国で昨年1年間に自殺した人の数は3万人を超える
見通しであることが27日、分かった。
各都道府県警が調べた概数を共同通信が集計した。
毎年6月ごろにまとまる警察庁の自殺者数統計は
1998年以来3万人を上回っており、
これで10年連続となることが確実になった。
本県は2006年の387人から3人増えて、390人だった。

景気の回復にもかかわらず、自殺が一向に減らない深刻な
事態を示しており、昨年6月に自殺対策大綱を策定した
国や自治体は、一層の対策強化を迫られそうだ。

集計によると、昨年の自殺者数は約3万2000人。
東京(約3000人)、大阪(約2000人)など、
詳細な数字を明らかにしない都府県があるが、
3万人を超えるのは確実とみられる。

自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)が全国最悪で、
早くから対策に取り組んできた秋田県は417人。
2006年の493人から約15%の減少に成功した。
しかし、前年に比べ、ほぼ横ばいか、増加の県が多いようだ。

警察庁の統計では、自殺が急増し、年間3万人を突破したのは
1998年。企業の破たんが続発した時期で、
前年の2万4000人から約3万2000人へ一気に増加した。
その後、景気は回復したが、自殺は年間3万人台が続いてきた。

世界保健機関(WHO)の統計では、
日本の自殺率(04年)は24・0で世界9位。
G8ではロシア(34・3)に次いで高い。
他の主要国はフランスが18・0、
ドイツ13・0、カナダ11・6、米国11・0。

国の自殺総合対策大綱は、2016年までに
自殺死亡率を20%減少させる目標を掲げ
@失業、多重債務など社会的要因への対策強化
Aうつ病の早期発見
B自殺・精神疾患への偏見防止 −
などを打ち出している。



本県自殺率 全国暫定2位

センター設置で対策

本県の自殺者概数が390人と微増していることを受け、
自殺対策に取り組む県障害福祉課の黒木健司主幹は
「自殺対策に即効性はない。地道に自殺防止の
活動を浸透させ、自殺者数を減らしたい」
と話した。

本県は、厚生労働省の統計で2006年の自殺率が
全国5位だった。07年は同年11月末の時点で
暫定的ながら全国2位となり、同課は昨年11月段階で
自殺者数はすでに前年11月より40人多く、
年間自殺者数が前年を上回るのは確実とみていた。

県は今年4月、宮崎市の県精神保健福祉センターに
「県自殺対策センター」を設置するなど、自殺対策に
本格的に乗り出した。週に1回、精神科医が対応する
「ストレス専門診療相談」を開設したほか、
専用の情報サイト「こころ安心・相談ネット」も開設し、
きめ細かなサポート体制づくりを目指している。



2008(平成20)年05月27日(水)
共同通信社
トップ>47NEWS >共同ニュース>記事詳細  

ニュース詳細
自殺3万人超、07年も確実 10年連続の深刻事態に
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052701000473.html

全国で昨年1年間に自殺した人の数は3万人を超える
見通しであることが27日、分かった。
各都道府県警が調べた概数を共同通信が集計した。
毎年6月ごろにまとまる警察庁の自殺者数統計は
1998年以来3万人を上回っており、
これで10年連続となることが確実になった。

集計によると、昨年の自殺者数は約3万2000人。
東京(約3000人)、大阪(約2000人)など、
詳細な数字を明らかにしない都府県があるが、
3万人を超えるのは確実とみられる。

自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)が全国最悪で、
早くから対策に取り組んできた秋田県は417人。
2006年の493人から約15%の減少に成功した。
しかし、前年に比べ、ほぼ横ばいか、増加の県が多いようだ。

世界保健機関(WHO)の統計では、
日本の自殺率(04年)は24・0で世界9位。
G8ではロシア(34・3)に次いで高い。
他の主要国はフランスが18・0、
ドイツ13・0、カナダ11・6、米国11・0。

2008/05/27 17:31 【共同通信】
精神科医、総合病院離れ 病床2割減、閉鎖も相次ぐ [2008年05月29日(Thu)]
総合病院の中に精神科があると、
院内/院外からの患者さんが受診しやすかったり、
リエゾンで他科の医師も精神科専門医に相談できたり、
メリットがたいへん大きいと考える。

一方、病院経営者や病棟管理者としては医療点数の低さ、
医師や医療スタッフからすれば、夜間休日の救急対応の
忙しさなど、もしかしたら、経済的・精神的・身体的などの
負担がずっしりと大きいのかも知れない。



以下の朝日新聞記事では、ここ宮崎県の公立病院の
精神科医師不足も取り上げられていた。

いわゆる「不採算部門」を実質的にカバーしているのが公立病院。
医療資源の使い方(選択と集中)について、踏み込んだ議論が
必要だと考える。その上で、いのちとこころの問題についても、
必要な部分にはしかるべき手当が必要だと考える。

志のある優秀な先生方が定着してくださり、
宮崎県民のいのちとこころを守ってくださるよう、
ぜひともみなさまのご理解とご協力、後押しをいただきたい。

以下、引用

**********************

2008(平成20)年05月29日
朝日新聞
asahi.com>ライフ>健康>医療・病気



精神科医、総合病院離れ 病床2割減、閉鎖も相次ぐ
http://www.asahi.com/health/news/TKY200805290156.html

地域の中核病院などの総合病院で、医師不足から
精神科病棟の閉鎖が相次いでいる。
02年から4年間で、精神病床がある病院数は1割、
病床数は2割近く減った。

総合病院の精神科は、通常の治療だけでなく、
自殺未遂者やがん患者の心のケアなど役割が広がっている。
事態を重く見た関係学会や厚生労働省は現状把握の調査を
検討している。

日本総合病院精神医学会の調査によると、
02年に272あった精神病床を持つ総合病院は
06年末に244に、病床数も2万1732床から
1万7924床に減った。調査後も休止したり
診療をやめたりする病院が続いている。

廃止になっているのは主に地方の公立病院だ。
自殺率が12年連続全国1位で自殺予防に取り組む秋田県でも、
精神病床がある八つの総合病院のうち、3カ所が入院病棟を閉鎖中。
非常勤で維持してきた外来診療も、大学医局の医師引き揚げで
厳しい状況にあるという。宮崎県では、四つの県立病院に
十数人いた精神科医が昨年末に3人になった。

精神科専門の医師数は微増傾向だが、厚労省調査では、
この10年で診療所と精神科病院に勤める医師数は
増加したのに対し、総合病院などは1割減。
夜間休日の救急対応などの忙しさから敬遠されたとみられる。
また、他科より診療報酬収入が少なく、経営側に負担感が大きいという。

厚労省は、精神障害者が入院中心から脱して地域で生活できるよう
単科精神科の病床数削減の方針を打ち出した。一方、自殺未遂で
入院した患者を精神科医が診察すると診療報酬が加算されたり、
がん対策基本法で緩和ケアチームに精神科医の関与が求められたりと、
総合病院での精神科医の役割は増している。

水野雅文・東邦大医学部教授(精神医学)は
「イタリアは精神科病院を全廃し、代わりに全総合病院に
精神病床を置いた。日本は、精神科病院の病床削減は進まず、
総合病院の病床が減るという正反対のことが起きている。
総合病院の精神科医療の診療報酬を手厚くするなどの対策が必要だ」
と話す。

(佐藤陽、和田公一)

2008年05月29日

*********************

以上、引用終わり
残念なニュースが続く(宮崎県延岡市) [2008年05月26日(Mon)]
相当におつらいことがあったのだろうか。
心よりご冥福をお祈りしたい。

彼/彼女が精神的に苦しい中、
電話でも何でもいいから、
少しだけでも、とりあえずでも
「だれかに話す」
ことを思い付いてくれていたなら・・・

もしかしたら、決定的な自死への衝動を回避できていたのではないか。
別の「生きる」道を選んでくれるチャンスはなかったのだろうか。

さまざまな気持ちが湧き上がる。
きわめて残念でならない。



以下、国際ビフレンダーズ宮崎自殺防止センターのHP
http://www3.ocn.ne.jp/~spcmiya/
より引用。

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私たちは自殺を考えている人々、苦悩状態にある人々に
感情面の支えを提供することを目的としたボランティア団体です。
 
相談電話番号
0985−77−9090
(日曜・水曜  夜8時から11時まで)

電話相談が中心ですが、必要な場合は手紙による相談や
緊急出動による救援活動にもあたります。

※ ボランティアには守秘義務があります。相談の秘密は守られます。


● 常設の相談電話(全国にある他の自殺防止センター)

◎  国際ビフレンダーズ 東京自殺防止センター
   03-5286-9090 ( 夜8時から翌朝6時まで:年中無休 )

◎  国際ビフレンダーズ 大阪自殺防止センター
   06-4395-4343 ( 24時間:年中無休 )

◎  国際ビフレンダーズ(申請中) 熊野自殺防止センター
   0597-92-2277 ( 毎週金曜、夕方6時から 夜10時まで )


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以上、引用終わり


以下、新聞記事を引用

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2008(平成20)年05月26日(月) 18:31
宮崎日日新聞
トップ>県内のニュース

男性 硫化水素自殺か
延岡のネットカフェで
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=8197&catid=74

26日午後3時50分ごろ、延岡市内の
インターネットカフェ店の従業員から、
「シャワー室に入った客が出てこない。
硫黄のにおいがする」
と延岡署に通報した。

同署の通報で駆けつけた消防署員が、シャワー室で、
倒れている同市内の男性(22)を発見。
男性は病院に運ばれたが、間もなく死亡した。

店内には利用客25人と従業員4人がいたが、
店外に避難し、健康被害はなかった。

同署によると、男性がシャワー室に入ってから
1時間半以上たっても退室しないため従業員が
確認したところ、シャワー室の通風口にガムテープの
ようなもので目張りがしてあり、内鍵がかかっていた。
消防が硫化水素を検出した。
同署は男性が硫化水素を発生させ自殺とみている。

発生直後、店舗周辺は警察官や防護マスクをかぶった
消防署員が駆け付け、騒然となった。
従業員(21)は
「何が起こっているのか分からなかった」、
男性客(22)は
「ヘッドホンでDVDを見ていたので(避難誘導の声は)、
全く気づかなかった」
と表情をこわばらせた。

同市内では先月、ワンルームマンションに住む女性(22)が
自宅浴室で死亡しているのが見つかり、浴室には硫化水素を
発生させたとみられる○○○○○と○○○の空き容器などが
あった。



2008(平成20)年05月27日(火)
毎日新聞
トップ>地域ニュース>宮崎>アーカイブ>記事

硫化水素自殺?:
延岡のネットカフェで 客らにけがはなし / 宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/archive/news/2008/05/27/20080527ddlk45040806000c.html

26日午後3時50分ごろ、延岡市平原町5、
インターネットカフェ「ホワイト」の男性従業員から
「シャワー室に入った男性が出てこない。硫黄のにおいがする」
と110番があった。駆け付けた消防署員が、シャワー室内で
倒れている男性を発見するとともに、室内から硫化水素の反応を確認した。
市内在住の22歳の男性で、意識不明のまま市内の病院に運ばれたが、
約1時間後に死亡が確認された。当時、客25人と従業員4人の
計29人が店内にいたが全員が避難し、けが人はいなかった。

延岡署などによると、男性が倒れていたシャワー室の通風口には
内部からガムテープが張られ、室のドアは内鍵が掛かっており、
密室状態だった。状況などから自殺ではないかとみている。

当時、店内にいた男性客(26)によると
「店員から『事故があったから出てください』といわれた」。
この後、消防署員らが駆けつけ、
「何があったのかと思った」
とあぜんとした顔だった。

県警によると、硫化水素自殺は今年に入って
県内で計3件発生しているという。

【小原擁、甲斐喜雄】

毎日新聞 2008年5月27日 地方版



2008(平成20)05月29日(木)
毎日新聞

硫化水素自殺:予防や対応確認 
警察、消防など緊急会議−−延岡保健所 / 宮崎
5月29日17時2分配信 毎日新聞

延岡市のインターネットカフェで26日に起きた
硫化水素ガスによる自殺事故を受け、延岡保健所は27日、
警察、消防、市役所の担当者を集めた緊急連絡会議を
同保健所内で開いた。連絡協議会を立ち上げ、
硫化水素自殺に関するチラシなどを配り、予防を呼びかけることを
決めた。

消防署などの説明によると、発生したばかりの濃いガスは
吸っただけで、死に至るという。事故発生時の同所シャワー室は、
検知器の針が振り切れるほどの濃度を示したが、
1日後にはほとんど検知されず、店の封鎖は解除された。
また22日現在で、全国で151件、143人が亡くなって
いることなども報告された。

今回と同様のケースが生じた場合、保健所への通知や手順を
確認したほか、周辺住民への避難、誘導などについて
話し合うことなども確認した。

【甲斐喜雄】

5月29日朝刊

最終更新:5月29日17時2分



2008(平成20)05月29日(木)
宮崎日日新聞
トップ>県内のニュース

延岡でまた硫化水素自殺 民家トイレで男性
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=8281&catid=74&blogid=13
2008年05月29日

29日午後1時半ごろ、延岡市古城町1丁目の
民家内トイレで倒れている男性を消防署員が発見した。
男性は搬送先の病院で死亡が確認された。
民家内にはほかに女性(70)1人がいたが、
避難して無事だった。

延岡署の調べでは、消防がトイレの硫化水素系の
反応を検出していることから、男性は硫化水素を
発生させ自殺したと見ている。

延岡市内では、26日にインターネットカフェの
シャワー室で市内在住の男性(22)が自殺。
4月29日にはワンルームマンションに住む女性(22)が
浴室で死んでいたのが見つかるなど、発生させた硫化水素を
吸い込んで自殺するケースが相次いでいた。

**********************

以上、引用終わり

犯罪被害者の支えに(宮崎日日新聞) [2008年05月26日(Mon)]
2008(平成20)年05月26日(月)11:40
宮崎日日新聞
トップ>県内のニュース



犯罪被害者の支えに 宮崎支援センター利用増
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=8187&catid=74

宮崎犯罪被害者支援センター(佐藤勇夫理事長)で、
同センターの犯罪被害相談員やボランティアらが、
被害者と一緒に裁判を傍聴するなどの
「直接支援」の利用が年々増えている。

2007年度は前年度に比べ約6割増えて127件。
特に心身に深い傷を負った性犯罪の女性被害者からは
「支えてもらえる安心感がある」
との声も寄せられ、手厚い支援体制が浸透しつつある。

直接支援利用件数は2005年度が28件だったが、
06年度80件、07年度127件と右肩上がりに
伸びている。同センターの濱砂義憲専務理事は
「センターの周知が進んだことなどが要因では」
と分析する。

直接支援の内訳をみると、「法廷付き添い支援」が
55件で最多。次いで「法律相談付き添い」40件、
買い物の付き添いなど「身の回りの生活支援」19件、
「検察庁付き添い」13件と続く。

法廷付き添い支援が最多となる背景には、
センターの電話・面接相談のうち、
強制わいせつや強姦(ごうかん)などの
性的被害に関する相談が全体の約3分の1を
占める現状が反映されている。

NPO法施行10年(下)宮崎日日新聞 [2008年05月26日(Mon)]
2008(平成20)年05月26日(月)
宮崎日日新聞 社会面

’08 みやざき最前線
NPO法施行10年(下)
地域活動生き残り鍵 住民の関心 存続を左右

「住民自らの手で地域をつくろう」。
そんな意識の高まりから、増加の一途をたどる
県内の特定非営利活動法人(NPO法人)数。
県は施策としてNPO法人との「協働」化を
より進めていくが、信用度や知名度が高まった
NPO法人を隠れみのに、公益性のない法人が
現れるなど負の側面も見えてきた。役割や環境が
変化する中、NPO法人の取り組みは地域内にこそ
息づくという原点に立ち返り、住民が関心を寄せる
重要性を指摘する声も挙がっている。

「制度が10年後、どうなっているかは分からないが、
急増はなくても消滅はない」。
県NPO活動支援センターの井上優センター長は
今後の行方を分析する。例えば、都市部と地方では
NPO法人の在り方に違いがある。人口が少ない地方では
地域コミュニティが確立しており、NPO法人がなくても
自治公民館制度などで十分な公益活動が担える。
県内245法人(2月末現在)のうち、7割近くが
宮崎、都城、延岡市に集中する傾向は今後も続くとみられる。

さらに、井上センター長は
「NPO法人でできることと、ほかの団体でも可能なことが
検証されてきた。NPO法人は目的を達成するための
ツールの1つになってくる」
とも指摘する。財政基盤の弱い小規模法人が多いうえ、
これまでのように「何がなんでもNPO」という構図から
脱却する流れが加速するという。

10年間でNPO法人の知名度は上がり、信用も得てきた一方で、
それを逆手に悪質な団体が現れ、関係者は「信頼を失う死活問題」
と懸念する。NPO法人は定款や活動内容などを開示する
義務があり、県や市町村の担当課で誰でも確認できる。
井上センター長は
「住民が地域に関心を持ち、積極的にチェックするように
なれば、公益性の低い法人は必然的に淘汰される」と強調する。

県は本年度「『県民との協働』推進事業」を掲げており、
指定管理者制度の利用促進でNPO法人の活躍する場が
増えるとみられる。行政の下請けとの批判もあるが、
井上センター長は
「『地域のため』という意識があれば問題ない」
と主張する。

今年3月に設立したばかりのNPO法人
「ティーチャーバンク夢ゆめ」(宮崎市)の川上千春理事長は
「放課後に児童を預かる今の活動が軌道に乗れば、
次はレクリエーション活動にも力を入れていきたい」
と、明確なビジョンを持ちながら将来への夢を
膨らませる。

この10年間、NPO法人の役割は大きく変わってきた。
しかし根底には「地域のことは住民で」という
変わらぬ基本があり、密接な地域とのかかわり合いが
今後も地域を生かす鍵となってくる。

(報道部・坂元穂高)

=随時掲載=

**********************

以上、引用終わり

井上センター長のおっしゃる
「住民が地域に関心を持ち、積極的にチェックするように
なれば、公益性の低い法人は必然的に淘汰される」
というのは道理だろう。
現実に、怪しいNPO法人も散見される (O.O;)(o。o;)



企業も官公庁も議会もNPO法人も、
市民から積極的に「見られる」ことがだいじである。
第三者からのチェックが入ることによって、
元々のミッション(為すべきつとめ)が
よりよく公正に果たされるのだと思う。



行政、NPOそれぞれに対して、
「あなた方が本来果たすべき役割は何か?」
という本質的な問題が突きつけられる。

ハードな問いかけではあるが、みんなでまじめに話し合い、
答えを求めて動き続けることで、この世の中は
もっと面白くて生きがいのあるものになるだろう (^_^)
闘病記に「生き方」学ぶ(読売新聞) [2008年05月25日(Sun)]
2008(平成20)年05月25日
読売新聞
ホーム>医療と介護>医療>がんと私

闘病記に「生き方」学ぶ
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/gantowatashi/20080525-OYT8T00251.htm

本田 麻由美記者

「専門書も含め、あるだけ全部買ってきて」。

6年前の5月31日、
「乳がん告知を受けた」
と夫に電話で報告した際、

「本屋に寄って帰る」
という彼に、私は強く訴えた。それだけ不安だったのだ。

乳がんとは、どんな病気で治療にはどんな選択肢があるのか。
予後はどう推測されるのか。分からないということが怖かった。

その夜から医学書を読みあさり、インターネットで調べる日々
が続いた。生きるための希望を探す作業でもあった。

ただ、闘病記は敬遠していた。一度、ジャーナリストの
故・千葉敦子さんの
「乳ガンなんかに敗(ま)けられない」
を読んだが、病気を受け止め

「前進あるのみ」
と立ち向かう千葉さんの強さに圧倒され、

「涙に明け暮れている私は、なんて情けない人間なんだ」
と落ち込んだ。

乳房温存手術後に全摘手術が必要になり、すぐ局所再発が
見つかるなど治療の選択に迫られ続け、医学書しか
興味が持てなくなっていた。

しかし、3度目の手術後、再々発が怖くて、不安で押しつぶされ
そうになっていたころ、ふと

「他の人はがんとどう向き合い、不安な気持ちとどう付き合って
 いるのか」
と知りたくなった。そんなことは医学書には書いていない。

そこで、何冊かの闘病記を読み、
「そんな風に考えたのか」
「その人なりの生き方が一番なんだ」

と感じ、少し落ち着いた。

このたび、私も闘病記「34歳でがんはないよね」(エビデンス社)
を上梓(じょうし)した。

一度は乳がんを見落とされ、それから3か月後の告知、
3度の手術などを経て、このコラムを連載し始めるまでの
出来事と心の揺れ、様々な人との出会いを詳細にルポし、
タイトルの由来も前書きに記した。

ある専門家は
「先輩患者らがつづった闘病記は、医師や看護師の説明だけでは
 分からない貴重な“生き方情報”だ」

と位置付ける。そんな1つの事例報告になればと願う。

(2008年05月25日 読売新聞)
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