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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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最新記事
甲斐代表が4月から宮日新聞「客論」執筆者 [2008年03月31日(Mon)]
008(平成20)年03月31日(月)
宮崎日日新聞 第3面(総合面)

以下、引用開始

**********************

4月から「客論」執筆者紹介

月曜論壇「論風」は新年度から「客論」に装いを
一新、県内外の識者に今日的テーマで論じて
もらいます。4月からの執筆者は次の4人の方々です。

小川 全夫(おがわ・たけお)さん
山口県立大学教授。
1943年、台北市生まれ。九州大学大学院修士課程修了。
文学博士。宮崎大、山口大、九州大大学院など経て現職。
山口県。

木村 陽子(きむら・ようこ)さん
地方財政審議会委員。和歌山県生まれ。
大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了。
日本学術振興会奨励研究員、奈良女子大学教授など歴任。
東京都。

山本 直之(やまもと・なおゆき)さん
宮崎大学農学部准教授。1964年、宮崎市生まれ。
宮崎大学農学部卒業。農水省試験研究機関を経て現職。
専門は農業経済学。
宮崎市。

甲斐 妙子(かい・たえこ)さん
カウンセラー、市民活動家。
1954年、福岡県生まれ。
看護師を経て愛媛大学法文学部卒業。
NPO法人「宮崎自殺防止センター」所長。
宮崎市。

***********************

以上、引用終わり



NPO法人国際ビフレンダーズ
宮崎自殺防止センターの甲斐妙子所長が、
月イチで、郷土紙の「宮崎日日新聞」の
月曜論壇に書かせていただけることとなった。(祝)

なんとまあ、蒼々たる顔ぶれの一員である。

宮崎日日新聞社のみなさま、ご配慮をいただき、
本当にありがとうございます _(_^_)_



いつもエネルギッシュな甲斐さんが、
どんなことを書いてくださるか楽しみ。

宮崎自殺防止センター内では、いつも
「生き心地のよいみやざきをつくろう」
と、みんなで熱く(ときにはしみじみと)
語り合っている。

こうした和やかな雰囲気は、きっと甲斐さんの
「客論」にも反映されることだろう (^_^)
読売新聞(2008年03月29日) [2008年03月29日(Sat)]
2008(平成20)年03月29日(土)読売新聞(電子版)
ホーム>地域>宮崎

県内自殺率全国2位 昨年1〜10月 50歳代男性目立つ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080329-OYT8T00153.htm

昨年1〜10月の県の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)
は29・1人で、秋田県に次いで全国で2番目に高いことが厚生労働省
の調査で分かった。

同期間の自殺者数は計332人で、前年同時期より35人増えており、
年間で全国ワーストになる可能性もある。県は「自殺対策センター」を
新設するが、事態を深刻に受け止める東国原知事は、県庁が横断的に
自殺防止対策を強化するよう指示した。(毛利雅史)

県の2006年の自殺死亡率は31・5人で、全国で5番目に高かった。
今回調査では、昨年は10月末現在で秋田県が32・4人、宮崎に次いで
3位の青森県が28・1人。県(29・1人)の06年同時期は25・9人
で、3・2人上回ったことになる。

自殺者の内訳は男性が237人で、女性が95人。年齢別では、
働き盛りの50歳代男性が70人と最も多く、前年同時期の49人から
大幅に増加。次いで多い70歳代男性(55人)も16人増え、
50歳代女性(24人)も11人増えた。

県内7地域別では、西諸県地域は31人で前年同時期より18人減。
ほかの6地域は増加し、特に都城・北諸県地域が21人増の68人、
日向・入郷地域が10人増の29人だった。

今回の結果に、県障害福祉課は「増加の原因はわからないが、
50歳代男性の自殺が目立つのは、全国の傾向と同じように、
借金など経済的理由が多いのではないか」と推測する。

県は、数年前からうつ病や、自殺を考えることへの偏見をなくす
啓発活動をしたり、悩みを聞く民生委員や医師対象の講習会を
開いたりしている。同課は「対策の効果を判断するには、時間が必要」
とするが、自殺者が増えている実態に「しっかり取り組んでいかなければ」
と対策強化の必要性を認める。

その一環として、県精神保健福祉センター内に「県自殺対策センター」を
4月1日に新設、相談窓口を紹介するホームページ(HP)
「こころ安心・相談ネット」も開設する。

現在、精神保健福祉センターでは毎週月、木曜に精神科医による
無料相談が行われ、平日午前9時〜午後7時に産業カウンセラーらが
電話相談に応じている。対策センター開設に合わせ、無料相談を
週1、2回、増やす計画だ。

HPは「こども専用相談」「こころの医療機関情報」など六つの
コーナーから、心療内科や精神科、民間の支援団体による
治療やサービスなどを検索できる。

県庁で24日に開かれた第2回自殺対策推進本部会議で、
本部長の東国原知事は「県内の自殺者数を見て震撼(しんかん)した。
各部が連携し、横断的に取り組むべきだ。自殺者の少ない
徳島県や奈良県などの取り組みについても調べてほしい」と、
出席した各部長らに指示した。

(2008年3月29日 読売新聞)

***********************

以上、引用終わり


「宮崎県自殺対策センター」 … 公的機関。宮崎県の1つの出先機関内に設置。
「宮崎自殺防止センター」  … 民間機関。特定非営利活動法人。(NPO団体)

ぱっと見ただけで、どちらがどういう機関なのかを
即時に判断するのはむずかしいかも知れない;

官民それぞれのセクターがお互いに補完しながら
良い仕事を続けていくことで、時間をかけながら、
多くの方々に分かっていただきたい。



くろしお(宮崎日日新聞)2008年03月26日(水) [2008年03月26日(Wed)]
2008(平成20)年03月26日(水)
宮崎日日新聞「くろしお」欄

ひもにつながれたロバがいた。草と自由を求めて動き回る。
最後は木蕨(木杭)にひもを絡め取られて動けなくなり、
自分の首を絞めてしまう。禅で<繋轆木蕨>(けろけつ)と
紹介される。

ロバがあせらなければ、ひもが首に絡まることはなかった
かもしれない。足元には草があったのに。待っていれば
えさをくれたり、ひもを解き放ってくれる人が現れたり
したかもしれない。心から余裕をなくしてしまうと、
最悪の結果を招いてしまうことを示唆している。

本県の自殺率が全国でワースト2になり、
この言葉を思い出した。自殺の原因はつまびらかに
されていない。これまでの統計から推測するに、
心身の疾患、家庭や職場での不和、借金や失業などが
背景にあるだろう。

悟りでも開かない限り、病気、借金、孤独を気にしない
人などいない。当然、もがき苦しむ。独り思い悩む。
悩みは膨らみ、自ら抱えきれなくなって最悪の場合、
絡め取られたロバとなる。はたには粗末だった杭も、
この時ばかりはくさびとなって胸を突き刺す。

カウンセリングを受けても制度上、病院の診療点数は
上がらない。相談窓口も専門講習を受けたボランティア
頼みで、急に増やすことは難しい。相談窓口と医療機関と
法律関係者をつないで欲しい行政も、防止対策を拡充
できずにいる。

たった一度だけ与えられた人生に、自ら終止符を打った
としても知人には苦しみだけが残される。温暖なひむかの
地が苦しみを共有できないほど乾ききったとは思えない。
誰もが愚かなロバとなりうる。ゆえに見逃すことなど
できない。

************************

以上、引用終わり

宮崎県のオピニオン・リーダー紙として、
早急にメッセージを放ってくださった宮崎日日新聞社さんに
感謝したい。

わかりやすい例えを用いた説明だと思う。
いちばんだいじな「こころのゆとり」を失い、視野狭窄に陥って
身動きができなくなり、自死に至ってしまう方は少なくない。



>カウンセリングを受けても制度上、病院の診療点数は
>上がらない。相談窓口も専門講習を受けたボランティア
>頼みで、急に増やすことは難しい。相談窓口と医療機関と
>法律関係者をつないで欲しい行政も、防止対策を拡充
>できずにいる。

先日の3月20日(木・祝)の自殺防止シンポジウムでも
挙げられた主要な話題を取り上げていただいた。

国を挙げての制度上の問題点の一例、
いまの宮崎県内の問題点の一例が、
端的に示されている。

当然、行政だって、「防げる死」「社会的に追い詰められた
末の死」である自死を減らし、自死遺族や自死未遂者を
支援するために動いているのだが… 十分とはいえない。



産学官民を挙げての社会的な取り組みを進めていくため、
「民」の立場でその一翼を担う宮崎自殺防止センターには、
積極的な発言と地道な活動を続けて欲しい。

もちろん自分自身も、その流れに加わっていきたい。

宮崎県議会での質問(とやま良治県議/社民党) [2008年03月26日(Wed)]
宮崎県議会議員 とやま良治氏は、
宮崎県の自死対策、自死遺族支援及び自死未遂者支援
のことをもっとも真剣に考えてくださっているお1人である。

当然、宮崎県議会における質問も鋭く、的確である。
#1 自死対策の数値目標設定
#2 自死の原因を探るために警察統計の利活用
#3 消防救急搬送・二次救急医療施設等への
   調査による自死未遂者の把握(統計の公表)

いずれも自死対策には欠かせないものばかりだと思う。



#1 は地方自治体が取り組むべき社会的課題としては
当然と思う。むしろ、数値目標を掲げない不利益の方が大きいのでは。

#2 は、秋田県、長崎県、佐賀県の各警察本部が先行している。
自死者数、性別、年齢別、動機別などのデータが各県警本部の
ホームページ上で公開され、そのおかげで、それぞれの地域が
抱えた社会的な悩み、課題などが浮かび上がってきている。

宮崎県の場合も、基礎的なデータをしっかりと見直すことで、
相当レベルのことが分かるのではないかと確信している。

#3 も同じく、自死対策及び自死遺族・自死未遂者対策に
向けたさまざまな貴重なデータがすでにある。
プライバシー権の保障が担保されればOKなのではないか。

以下、引用

***********************

2008(平成20)年03月26日
宮崎県議会議員 外山良治氏(社会民主党)のホームページより



「主張」 自殺未遂者対策が急務!【3月26日(水)】  
http://www.toyama-ryoji.jp/koramu/page2.html

3月25日付け、宮崎日日新聞によると、

『昨年1−10月の県内の自殺者数は332人で
過去最悪のペースで増加していることが24日、
県のまとめで分かった。
自殺で亡くなった人の割合(自殺率)は
人口10万人当たり29.1人と、全国でも秋田県(32.4人)に
次ぐワースト2。
年間を通したデータは6月ごろにまとまる予定だが、
11、12月の状況によっては全国最悪の状況となる
可能性がある。』

とありましたが、宮崎県警統計によると、
昨年の「変死体」件数は、1,440体、内、自殺者は
395人となっています。

2ヶ月間で63人が自殺者となっていることが
既に明らかになっています。

このことは、2月議会で質問をし、警察資料を積極的に
利用し、自殺対策を図ることも求めています。

また、自殺未遂者は、約10倍といわれています。
これからすると、本県は約4,000件となります。
再発予防から未遂者のケアが喫緊の課題と思われます。

県警には、自殺未遂者についても貴重な資料があり、
有効活用を求めてきました。

他、消防救急搬送・二次救急医療施設も
未遂者把握が可能と思われます。
今後とも必死で訴えていこうと思っています。

以下は、質問と答弁内容です。


(2) 孤独死と自殺対策の現状と課題について

Q 自殺対策については、相談時間の充実、実態の把握、自殺未遂者対策、
都城・小林地区は自殺多発地区である事を指摘し特別対応すべき、
自殺原因の1つとしてうつ病が言われているが 交通安全対策関連予算は
約10億であるのに対し、うつ病対策関連予算は 1,200万円でしかない、
うつ病対策費を増額すべき、自殺対策協議会等設置し本格的な取組を
すべきである等々求めてきました。
しかし、自殺者は17年374人が19年では395人と21人も増加しています。
知事の見解と担当部長の取組について具体的に答弁を求めます。

答 弁 :
A 自殺対策については、平成18年度に、県内の医療・労働等の
専門家からなる自殺対策協議会を設置し、昨年8月に
「総合的自殺対策に関する提言書」
の提出を頂くともに、自殺死亡率の高い西諸県地域に於いて、
うつ病の早期発見・早期治療に繋がる対策を実施してきている。

また、今年度は、自殺に関するシンポジュウムや自死遺族パネル展を
開催し、自殺予防に関する普及啓発を行うとともに、民間団体が行う
「自殺防止専用電話」
に対する支援を行っている。

自殺対策については、経済・生活問題、健康問題、家庭問題等
様々な問題が含まれており、総合的な検討が必要であることから、
昨年11月に庁内に私を本部長とする
「自殺対策推進本部」
を立ち上げ、全庁的に取り組むこととした。


Q 平成19年06月「自殺総合対策大綱」が決定されています。
この大綱は、社会的な取組により自殺防止は可能であることを
明確に打ち出し、総合的に取組むこととしております。

具体的には、当面の重点施策として、自殺の実態を明らかにする、
適切な精神化医療を受けられるようにする、自殺未遂者の再度の自殺を
防ぐ等であります。これらを取組むことによって、平成28年度までに、
基準年である平成17年の自殺死亡率を20%以上減少させる事を目標と
しています。

本県の今後の取組と数値目標についてどの様に考えて
おられるのか知事の見解及び担当部長の答弁を求めます。

答弁:
A 自殺対策については、総合的な取組が必要と考え、
来年度新たに立ち上げる【自殺ゼロ】プロジェクト推進事業の中で、
市町村、民間団体、企業等で実践する、自殺防止の為の行動計画を
策定するほか、自殺やうつ病に対する正しい理解の普及啓発や、
自殺対策の担い手となる人材の育成に積極的に取り組んでいく。
また、NPO法人等民間団体とも連携しながら、自殺未遂や遺族の
支援にも取り組むことにしている。

数値目標は、人口10万人当たりの自殺死亡率のほか、
自殺者数、全国順位等様々な形はあると考えており、
今後、「自殺対策推進協議会」の場等で検討を行い、
県民にわかりやすい指標として、何らかの形で示したいと
考えている。

Q 私は、行政施策を講じる場合、最優先すべきは実態の把握が
前提であるとの思いから、自殺未遂者の実態把握を質問しました。

大綱Fにも記されていますが、「第 5回自殺未遂者・自殺者親族等
ケアに関する検討部会」が平成19年10月に開催されています。

現状と課題の中で自殺未遂者の実態把握が必要であるとし、
「いのちの電話」、医療機関、警察、消防等自殺にかかわる関係機関、
及び職域、教育機関が自殺未遂者について調査研究をきちんと行い、
予防対策に繋げることが大切であるとしています。

平成18年自損行為の搬送件数、また、警察、二次救急医療施設、
保健所等に於ける把握件数は夫々何件か答弁を求めます。

答 弁 :
A 自殺未遂者への対応は、厚生労働省の
「自殺未遂者・自殺者親族等ケアに関する検討会」
で議論されている。今年度末、国から
「自殺未遂者・自殺者親族等ケアに関する
ガイドライン作成の為の指針」
が各都道府県に示される予定。

指針を下に、関係機関の連携や情報の共有化などについて、
自殺対策推進本部等の場で検討していく。

Q 多発地区の都城・小林地区が多い事を指摘し特別対応すべき、
と求めてきましたが、17年度と比較し18年度の増減について、
自殺原因の1つとしてうつ病が言われているが、
交通安全対策関連予算は約10億であるのに対し、
うつ病対策関連予算は1,200万でしかない、うつ病対策費を増額すべき、
について20年度予算案ではいくらか、答弁を求めます。

答 弁 :
A 自殺対策は、来年度新規事業として、
「自殺ゼロ」プロジェクト推進事業、2,165万1千円計上、
この中で、自殺防止の為の行動計画を策定するほか、
自殺やうつ病に対する人材の育成等に取り組んでいく。

*****************

以上、引用終わり
西日本新聞(2008年03月25日) [2008年03月26日(Wed)]
2008(平成20)年03月25日(火)
西日本新聞

「自殺率」全国ワースト2 前年同期比35人増加 県、うつ病対策強化へ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20080325/20080325_002.shtml

県自殺対策推進本部(本部長・東国原英夫知事)が
24日開かれ、2007年10月までの県内の人口
10万人当たり自殺者数「自殺死亡率」が29.1人
(前年同期比3.2ポイント増)で、秋田県に次ぎ、
これまでで最悪の全国ワースト2になったことが
分かった。全国平均は20.5人。県内自殺者数は、
男性237人、女性95人の計332人(同35人増)
に上った。

年齢別では、50代が94人(約28%)で最も多く、
50代‐70代以上は計225人(約68%)で、
働き盛りの壮年期や高齢者の自殺が増加した。
地域別では、06年度から保健師らがうつ病対策などに
取り組む西諸県が前年同期比18人減少したが、
都城北諸県は同21人増、日向入郷は同10人増加した。

県の自殺率は1996年以降、全国ワースト3‐7を推移。
一方、自殺率上位の青森県など東北地方では、保健師養成などで
自殺率が年々減少しているという。県では08年度、うつ病対策
強化を柱に市町村と連携した自殺対策支援や産業医などの
人材育成、自殺未遂者・遺族ケアなどの「自殺ゼロ」プロジェクト
推進事業に取り組む。

東国原知事は24日の定例記者会見で、自殺率増加について
「ショックだ。自殺者が減った地域などを分析し、効果的な対策
を探って積極的に対応する」と述べた。


=2008/03/25付 西日本新聞朝刊=

2008年03月25日(火)00時27分



宮崎県でも、今後は総合的な自死対策が必要だと考える。

新聞報道を読んだかぎりでは、宮崎県の自死対策が、
精神保健福祉分野のみに大きく偏っているようにも読み取られかねない。

産学官民が半歩ずつ歩み寄り、各世代毎への自死対策を見据えたい。
教育分野、金融分野、労働・雇用分野、医療・保健・医療分野などで、
それぞれが実行可能な自死対策を進め続けていくことが大切ではないか。
Yahoo ! ニュースの威力 (@_@) [2008年03月25日(Tue)]
インターネットの影響力にはびっくりさせられる。

NPO法人国際ビフレンダーズ
宮崎自殺防止センターのホームページ
http://www3.ocn.ne.jp/~spcmiya/

2008(20)年03月25日(火)には、
過去最高のアクセス数を記録した。

その数、およそ 3,000 アクセス近く。
(ふだんのアクセス数のざっと 100倍以上;)



西日本新聞の記事が、某有名ポータルサイト、
ヤフーのニュース記事(トップ画面)に、
昼間、およそ3時間半ほど載っていたようだ。

同じ画面に、宮崎自殺防止センターのリンクを
貼っていただいていたことから、
「ついでクリック」が激増したのだろう。

いずれにしても、まじめにコツコツと地道で息の長い活動を
続けていくことが、宮崎自殺防止センターのミッションである。

ヤフーニュース担当者のみなさま、
ご配慮ありがとうございました _(_^_)_



まずは、多くの方々に「知っていただく」ことが、
自死対策の最大のポイント。

さまざまな方々に、宮崎自殺防止センターの活動を
わかっていただけたらうれしい。

自死問題について、自死遺族支援について、
また「生きる」問題について、少しの時間だけでも
多くの方々に考えていただけたら、と願う。


以下、ヤフーのホームページから引用

*******************

Yahoo! JAPANのトップページで取り上げた
トピックスをバックナンバーとアーカイブとして
掲載しています。

自殺問題 で取り上げた7件中6〜7件を表示しています。


自殺率2位に東国原知事ショック - 国内 3月25日(火)12時28分〜15時50分

「自殺率」全国ワースト2 前年同期比35人増加 県、うつ病対策強化へ
http://backnumber.dailynews.yahoo.co.jp/?m=m20080325-024&e=suicide

県自殺対策推進本部(本部長・東国原英夫知事)が24日開かれ、
2007年10月までの県内の人口10万人当たり自殺者数
「自殺死亡率」が29、1人(前年同期比3、2ポイント増)で、
秋田県に次ぎ、これまでで最悪の全国ワースト2になったことが
分かった。全国平均は20、5人。県内自殺者数は、男性237人、
女性95人の計332人(同35人増)に上った。(西日本新聞)

[記事本文]

県自殺対策推進本部を設置 - 知事日誌「2007年11月19日(月曜)」。宮崎県庁

自殺 - グラフ。厚生労働省「都道府県別にみた死亡の状況
―平成17年都道府県別年齢調整死亡率の概況―」

宮崎自殺防止センター

宮崎県政 - Yahoo!トピックス


この記事を掲載したトピック - 自殺問題

****************************

以上、引用終わり








毎日新聞(2008年03月25日) [2008年03月25日(Tue)]
2008(平成20)年03月25日(火) 西日本新聞

「自殺率」全国ワースト2 
前年同期比35人増加
県、うつ病対策強化へ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20080325/20080325_002.

shtml

県自殺対策推進本部(本部長・東国原英夫知事)が
24日開かれ、2007年10月までの県内の人口
10万人当たり自殺者数「自殺死亡率」が29.1人
(前年同期比3.2ポイント増)で、秋田県に次ぎ、
これまでで最悪の全国ワースト2になったことが
分かった。全国平均は20.5人。県内自殺者数は、
男性237人、女性95人の計332人(同35人増)
に上った。

年齢別では、50代が94人(約28%)で最も多く、
50代‐70代以上は計225人(約68%)で、
働き盛りの壮年期や高齢者の自殺が増加した。
地域別では、06年度から保健師らがうつ病対策などに
取り組む西諸県が前年同期比18人減少したが、
都城北諸県は同21人増、日向入郷は同10人増加した。

県の自殺率は1996年以降、全国ワースト3‐7を推移。
一方、自殺率上位の青森県など東北地方では、保健師養成などで
自殺率が年々減少しているという。県では08年度、うつ病対策
強化を柱に市町村と連携した自殺対策支援や産業医などの
人材育成、自殺未遂者・遺族ケアなどの「自殺ゼロ」プロジェクト
推進事業に取り組む。

東国原知事は24日の定例記者会見で、自殺率増加について
「ショックだ。自殺者が減った地域などを分析し、効果的な対策
を探って積極的に対応する」と述べた。

=2008/03/25付 西日本新聞朝刊=

2008年03月25日(火)00時27分
宮崎日日新聞(2008年03月35日) [2008年03月25日(Tue)]
2008(平成20)年03月25日(火)
宮崎日日新聞

(トップ面)
本県自殺率ワースト2
10万人当たり29.1人
昨年1−10月期

昨年1−10月の県内の自殺者数が332人に上り、
自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)は29.1人と
秋田県の32.4人に次ぐ全国ワースト2だったことが
分かった。24日、県が発表した。年間データは6月
ごろにまとまる予定だが、11、12月の状況によっては
全国最悪となる可能性もある。(28面に関連記事)

自殺者の内訳は、男性237人、女性95人。
50代男性が70人で最も多く前年同期比で21人の
大幅増。ほかに、50代女性が11人増の24人、
70代以上男性が16人増の55人などとなっている。

県内7つの地域別では、6地域で増加しており全県的に
増加している。特に都城・北諸地域は前年同期比21人増の
68人、日向・入郷地区も10人増の29人と目立つ。

一方、前年まで自殺率が最も高かった西諸地域は、住民への
講習会で意識向上や自殺につながる可能性があるうつ病の
早期発見などの対策を重点的に進めた結果、18人減の31人。

本県の自殺者数は1997年から毎年300人を超え、
自殺率も全国10位以内で推移している。県が昨年から
今年3月にかけて医師や遺族などに行ったアンケート調査では、
自殺やうつ病に対する偏見や多重債務に関する対策の必要性が
浮き彫りとなっている。

県は新年度、官民合同の対策協議会を設けて数値目標を定め、
メンタルヘルスに関する知識を持った医師や看護師の育成など
具体的な対策に乗り出す。

同日、県庁であった県自殺対策推進本部の第2回会合で、
東国原知事は「原因を究明し、全国ワースト2の汚名を
返上しなければならない」と危機感を示した。



(社会面=28面)
自殺率ワースト2
早急な解決は困難
全県的取り組み不可欠

本県の昨年1−10月の自殺率が全国でワースト2に
なったことに、県内の関係者は大きな衝撃を受けた。
県などは数年前から自殺防止に乗り出しているが、
思うような成果が出ていないことにことに戸惑いも。
自殺の背景にはうつなどの病気に加え、高齢化や
不景気による経済事情も複雑に絡んでいるだけに、
関係者は「早急な解決は容易でない」と話している。

自殺者を見ると、特に目立つのが50代の男女。
カウンセリングの専門家は「男性には弱音を吐かない
などの価値観がある」とし、相談件数も少ないという。
女性についても、宮崎大学医学部の石田康教授(精神医学)
は「リストラや社会保障費など、男性と同様の悩みを
抱える状況になっている」とみる。

一方、唯一改善がみられた西諸地域。うつ病の早期発見、
ケアなど地域一体での対策を進め、県は効果が表れつつ
あるとの見方を示す。しかし、石田教授は「(改善は)
一時的な可能性もあり、数年後に検証する必要がある。
全県的な取り組みにするには相当の労力が必要になる」
と指摘する。

自殺の原因は、健康や経済面など複合的な要因が絡む。
特定非営利活動法人(NPO法人)宮崎自殺防止センター
(甲斐妙子所長)によると、昨年10月の開設以来、
精神疾患や人間関係、多重債務などの相談が1か月に
50−60件程度寄せられているという。

「うつや自殺への偏見をなくし、相談しやすい環境を
つくることが必要」と関係者。
県は4月から自殺防止の事業に取り組む方針で、
具体的には相談専用のホームページを開設し、
県精神保健福祉センター(宮崎市)での外来相談を
充実することにしている。

ただ、対策の効果が出るのは数年かかるとみられる。
甲斐所長は「地域や職場で声を掛け合うなど、
県民1人1人ができることをやっていかなければ」
と訴えている。



本県の自殺者数と自殺率の推移(省略)
(1997年から2007年までの
 棒グラフと折れ線グラフ)



宮崎日日新聞はわたしたちの地元紙。
宮崎県の自死問題を、社会的な問題として
大きく取り上げてくださったことに感謝したい。

これからますます産官学民が力を入れて取り組んでも、
結果が数字として現れるのは数年間も先かも知れない。

息長く、けっして燃え尽きないようにがんばっていきたい。





ひとをだいじにする宮崎県 [2008年03月24日(Mon)]
3年前の青森県の地方紙『東奥日報』紙の社説をネットで読み、
納得できるところがたいへん多かった。さすが、青森県。

「自己責任」という概念が、「他者を想う、大事にする」ことから離れ、
「他人のことなどかまってられない」気持ちに堕ちてしまったときに、
緊張、孤独感、孤立無援感、「死にたい」気持ちが生まれると考える。



先日の『さんまのからくりTV』の中でも、いつもどおり、
東国原英夫宮崎県知事が、子育て支援や中山間地域の振興の必要性を
まじめにいっしょうけんめい力説してくださっていた。感動した (T^T)
これもまた、広い意味での自死対策ではなかろうか。

たとえば、温泉を掘り当てた[みんなの経済が潤った]ために、
村の自殺率が減ったという話をどこかで聞いたことがある。

都道府県別の自殺率の高さと、県民所得(の低さ)、失業率(の高さ)とは、
表やグラフでみるかぎり、かなりの相関が有りそうにみえる。

宮崎県の自死対策は、精神保健福祉分野ばかりではなく、
雇用・労働分野や教育分野、土木建設分野、農業分野など、
ありとあらゆる分野にわたって行われるべきだ。
もちろん、元気な民間団体との協働は必須だと考える。



以下、引用

**************************

2005(平成17)年07月20日付け
東奥日報 社説(国の自殺対策/弱者に冷たい構造変えよ)
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2005/sha20050720.html

(中 略)

「日本企業はバブル崩壊、グローバリズムの大波で
終身雇用と年功序列を能力主義に転換した。
リストラ一段落後も自殺者が減らない理由は
“要・不要の選別メカニズム”が社会構造に
組み込まれたからだ」。
そうした社会評論家の指摘は鋭い。

現代社会はかつてなく緊張度が高い。誰しも自分のことで
精いっぱい。他人に構ってはいられない。他人を思いやれ
なかった分、自分の苦境時に助けを求められない悪循環が
起きている、という。

高自殺率地域は本県をはじめ秋田、岩手、島根、高知、
宮崎県など、過疎の衰退農村部を抱えた自治体が目立つ。

本橋 豊 秋田大教授(公衆衛生学)は「農村空洞化が
自殺多発と結び付いている。失業率と自殺率は比例するという。
交通事故同様、自殺は社会的に避け得る死だ」と説く。

自殺者高止まりの背景に社会の構造変化があるとすれば、
対策は容易ではない。しかし、同胞の死を看過するわけ
にはいかない。

政府の急務として弱者切り捨て行政の見直し、過疎化対策の
重要性再認識がある。そして弱者に冷たい社会構造の
「人間回復改革」を、究極の戦略目標とすべきではないか。

****************************

以上、引用終わり
【報道】宮崎県の自殺率が07年は2位(暫定値) [2008年03月24日(Mon)]
NHK宮崎放送局 ホームページより

県内の自殺者が増加

知事を本部長とする宮崎県の自殺対策推進本部の
会議が開かれ、人口10万人あたりに占める
自殺した人の割合が去年10月末の時点で、
全国で2番目に高くなっていることが報告されました。

自殺対策推進本部は自殺の予防対策に幅広く取り組むため
県庁内の11の部局で構成し去年11月に設置されました。

県庁で開かれた会議では東国原知事が、
「自殺者が多いのは憂慮すべき事態です。
対策を推進するため積極的な意見をお願いします」
と挨拶しました。会議では、県内で自殺した人の
去年10月末の時点の状況について報告があり、
去年1月から10月末までに自殺で亡くなった人は
332人に上り、前の年の同じ時期と比べて、
35人増えました。

年齢別では50代の男女と70代の男性が大きく増え、
このうち50代は、
▼男性が21人増えて70人、
▼女性が11人増えて24人、
となりました。
また、70代の男性は55人と16人増えました。

この結果、人口10万人あたりに占める自殺した人の割合は、
秋田県の次に全国で2番目に高くなりました。

宮崎県では平成9年以降、自殺して死亡した人が
年間で300人を超えています。

今回の結果について県は、「働き盛りの年代に
自殺者が多いという傾向が強く出た。
自殺者が少ない地域の取り組みなどを参考に対策を
研究したい」と話しています。



MRT宮崎放送 ホームページより
NEWS BOX

2.県内の自殺率・全国ワースト2位
 (03/24 17:46)

去年1月から10月の間に自殺した人の数は、
県内で332人に達し、人口10万人当たりで、
全国ワースト2位となっていることが分かりました。

これは、24日開かれた、県の自殺対策推進本部の
会議で明らかになったものです。それによりますと、
県内で去年1月から10月までに自殺した人の数は、
おととしの同じ時期より、35人多い332人で、
人口10万人あたりでは、29・1人と、
全国ワースト2位となりました。

男女別では、男性が女性の2倍以上で、
年代別では、50代が94人と最も多く、
3割近くを占めました。

(東国原知事)
「宮崎は明るくて元気だというイメージがある。
緑と太陽で南国で・・・。何も悩みはないのではと
いうイメージでとらえられているところで自殺者が
増えている。自殺率が増えている。私の心の中でも
結構ショックだった」

県では、新年度から、自殺対策に総合的に取り組む
「自殺ゼロプロジェクト」を展開するなどして、
増加する自殺に歯止めをかけたいとしています。



宮崎日日新聞社 ホームページより

県内のニュース

自殺者数が最悪ペース 10万人当たり29人
19:11

昨年1−10月の県内の自殺者数は332人で
過去最悪のペースで増加していることが24日、
県のまとめで分かった。自殺で亡くなった人の割合
(自殺率)は人口10万人当たり29・1人と、
全国でも秋田県(32・4人)に次ぐワースト2。

年間を通したデータは6月ごろにまとまる予定だが、
11、12月の状況によっては全国最悪の状況となる
可能性がある。

昨年1−10月の自殺者数の内訳は、男性237人、
女性95人。男女、年代別で最も多かった50代男性は
70人で、前年同期比で21人の大幅増。ほかに、
50代女性が11人増の24人、70代以上男性が
16人増の55人と大きく増えている。
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