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NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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自殺大国ニッポン、どうしたら悲劇を減らせるのか(日経ビジネスオンライン) [2012年03月28日(Wed)]
2012(平成24)年03月28日(水)
日経ビジネスオンライン
総合トップ> 経営・マネジメント > 「気鋭の論点」

自殺大国ニッポン、どうしたら悲劇を減らせるのか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120322/230124/?bv_ru&rt=nocnt
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120322/230124/?P=2
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120322/230124/?P=3
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120322/230124/?P=4

■経済学から考える「自殺のインセンティブ」軽減の処方箋

澤田 康幸  【プロフィール】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120322/230124/?bv_ru&rt=nocnt#author_profile_tag

120328_Mr.Sawada.jpg


澤田 康幸(さわだ・やすゆき)
1990年慶応大学経済学部卒業。大阪大学大学院・
東京大学大学院を経て99年米スタンフォード大学経済学部
博士課程修了(Ph.D.)。

同年より東京大学助教授・准教授を経て、
現在同大学経済学研究科教授。
2009年円城寺次郎賞、2011年石川賞受賞。
現在、JICA研究所客員研究員、バングラデシュBRAC訪問研究員、
2012年4月からスタンフォード大学SCID客員教授を兼務。

専攻は開発経済学・応用ミクロ計量経済学。
自殺問題に関する主な論文に
“Socio-Economic Studies on Suicide: A Survey,” Journal of Economic Surveys 26(2),
2012年(共著)、『現代経済学の潮流2012』
(東洋経済新報社、近刊)の「自殺対策の経済学」。

■「気鋭の論点」

経済学の最新知識を分かりやすく解説するコラムです。
執筆者は、研究の一線で活躍する気鋭の若手経済学者たち。
それぞれのテーマの中には一見難しい理論に見えるものも
ありますが、私たちの仕事や暮らしを考える上で役立つ
身近なテーマもたくさんあります。
意外なところに経済学が生かされていることも
分かるはずです。



以前、東北大学の北川章臣教授からご教示いただいたのだが、
今昔物語に「御読経の僧が平茸にあたる話」というのがある。

僧が平茸にあたって亡くなってしまったところ、
左大臣が同情して手厚く葬った。それを聞いた他の僧が
一生懸命に平茸を食っている。

「なぜそんな危ないことをするのか。」
と聞いてみると、
「手厚く葬ってもらいたくて
 平茸にあたって死のうと思った。」
という話である。

何百年も前の書物に、自殺の経済インセンティブ(動機)
に関わる記述が残っていることに驚く。

この僧に
「そんな危ないことはおやめなさい。」
と言うべきなのだろうか?。

そうだとすれば、その根拠はどこにあるのだろうか?
そして、どうすれば自殺を抑止することができるのだろうか?
今回はこれらの点について考えてみたい。

言うまでもなく今の日本において
自殺は最も深刻な社会問題の1つだ。
そこでは、3つの特徴を挙げることができる。

■13年間、毎日90人が自殺している国

第1に、1997年から98年にかけての「急増」、
第2に、1998年から13年間にわたり
年間の自殺者数が3万人を超えるという「恒常性」、
第3に、自殺者の「若年化」だ。

警察統計によると、2011年の日本の全自殺者数は
3万651人であり、13年間、毎日およそ90人もの人々が
自殺していることになる。

そうした問題から、2006年に自殺対策基本法が成立し、
さまざまな自殺防止の取り組みが始まった。

では、そもそもなぜ自殺「対策」が必要なのだろうか。
宗教的な立場から自殺を禁じることに対し、
16−17世紀の詩人ジョン・ダンは
自殺を弁護する理論を展開した。

また、現代でも自殺は個人の自由であるとする考え方も根強い。
日本では、新渡戸稲造著(矢内原忠雄訳・岩波文庫)
『武士道』第12章「自殺および復仇の制度」にも
表れているように、伝統的には切腹を正当化する考え方があり、
神風特別攻撃隊のように自殺を賛美する考え方さえもあった。

そうだとすれば、一体なぜ自殺を食い止めるための
「対策」が必要なのだろうか。

自殺「対策」が必要と考えられる理由として、
第1に自殺が大きな「負の外部性」を生み出すことがある。
その1つとして、著名人の自殺など自殺報道によって
誘発される後追い自殺のことを「ウェルテル効果」と
呼んでおり、韓国ではそうした効果を
統計的に見出だした研究結果もある。

ここでは、自殺が同時に遺族を生みだし、
遺族に対して及ぼす深刻な心理的精神的影響・経済的な
「負の外部性」を生み出す点に注目したい。



自死遺族についての公式統計は存在しないが、
我々の研究グループは、自死遺族を一親等に
兄弟姉妹数を加えた範囲に限り、日本における推計を試みた。

2006年時点では、自殺者1人当たり4.78人の遺族が存在し、
親を自殺で失った未成年者である自死遺児は
およそ8万6,230人いると考えられ、
自死遺族全体の総数は約292万人〜346万人にも上る。

この推計に基づけば、日本の人口当たり
およそ37人〜44人に1人が遺族ということになり、
より広い親族・友人・同僚・近隣住民などを含めると
国民全体にかなりの規模で負の外部性を生み出している。

■鉄道自殺で乗客が被った機会費用は8,900万円

また、鉄道自殺によって生み出される負の外部性もある。
日本では、鉄道自殺は大きな社会問題の1つになっており、
その数は近年増加傾向にある。

国土交通省の調査によると、首都圏における
30分以上1時間未満の鉄道遅延の理由のうち
61%が自殺によるものであり、それによって
乗客がこうむった機会費用を試算すると、
1件当たりの自殺のコストは平均して
8,900万円もの高額に上っているということである。

第2に、「市場の不完全性」が自殺を促進している
可能性があることも自殺対策の根拠となり得る。

まず、信用市場の不完全性が
自殺の問題と関連している可能性がある。

具体的には、日本の中小零細企業・自営業の融資における
連帯保証人制度である。

この制度は資金繰りに困った経営者の流動性制約を緩和し、
無担保融資における逆選択(リスクの高い人ほど
借り手として残ってしまう問題)や
モラルハザード(借りた後に使途がチェックされず、
返済が滞ってしまう問題)、
戦略的な債務不履行の被害を軽減する
優れた仕組みであると言うこともできる。

しかしながら我々の研究によれば、
事後的に「悪い状況」が起こった場合、
主債務者に対して重すぎる負担がもたらされ、
事実上の無限責任となるため、
主務者が自殺してしまう理論的可能性がある。

そうした「特異」な契約形態が、ある状況下で、
かなりの程度必然的に自殺を誘発し得るということであれば、
契約形態のあり方を再検討すべきであろう。

もう1つの事例が、消費者金融の団体生命保険である。
これは、流動性制約、つまりは資金不足に直面している
借り手に対する、融資契約と生命保険契約が相互に関連しあう
「インターリンケージ契約」として解釈することができる。

こうした契約のインターリンケージは、
一般に市場の不完全性によるインセンティブの歪みを
是正する仕組みであるとも言える。

しかし消費者信用団体生命保険は、
債務者の流動性制約を緩和すると同時に、
債務返済のために自殺するインセンティブを高める可能性が
ある契約であり、望ましい契約形態とは言い切れない。

金融庁の調査結果によると、
死因が自殺と判明したものについての保険金支払いは、
大手消費者金融5社について
2003年43億円、
2004年度38億円、
2005年度30億円となっている。

17社合計でみると2005年度には43億円にも上る。



■保険金全支払いのうち10%が自殺関連死

自殺の理由が信用市場に由来する不完全性にあるとすれば、
自殺対策の観点から、これらの「特異な」契約を用いるのでは
なく、そもそもの資金市場の不完全性を直接是正する
他の手段を用いることが求められる。

自殺対策が必要な第3理由は、
自殺することで便益が得られることが、
自殺の経済的動機付けになっている可能性だ。

冒頭の今昔物語にみられていたが、
現代も生命保険の文脈で議論されるべきである。

日本では、民間の 生命保険金は自殺免責期間が
経過した後であれば自殺に対しても支払われる。

ある大手生命保険会社で支払われた自殺関連の保険金は
1995年から2004年までに50%増加し、
保険金の全支払いのうちの10%が
自殺関連死に対して支払われているとする報告もある。

そして、日本の大手生命保険会社の自殺免責期間は
1999年までは1年間、
2000年から2年間、
2005年以降は3年間と延長されてきた。

経済協力開発機構(OECD)加盟諸国のデータを用いて
自殺と保険契約の関係を論じた我々の研究でも、
生命保険契約が生み出す自殺の経済インセンティブの問題、
生命保険市場における逆選択とモラルハザードの問題が
示されている。

しかしながら、そもそも生命保険契約は死因はどうあれ、
死亡者の遺族などが経済的に困窮するリスクを
削減するための仕組みであり、そうした契約が
他方で自殺の動機付けになっているとすれば、
根本的な対策を講じることは難しいかもしれない。

いずれにしても、これらの分析結果は、
市場の機能を補完してきた、
現在の連帯保証人制度や保険契約の在り方を、
今一度自殺対策という観点から再考する必要性を示している。

とはいえ、仮にこれらの制度がなかったとすると、
より悪い事態に陥っていた可能性も排除できず、
これらの制度が自殺という不幸な帰結につながってしまう
事態との比較衡量が必要となってくる。

こうした制度・契約の是非を評価するためには、
実態を詳細に捉えた質の高いエビデンス(証拠)が
不可欠である。



■国の自殺対策は緒に就いたばかり

それでは、自殺対策はどうあるべきだろうか。
OECD加盟21か国の1980〜2004年をカバーした
松林哲也氏と上田路子氏の論文
(「Social Science and Medicine」、 2011年)によれば、
国レベルの自殺対策は、国全体の自殺率を有意に低下させる。

平均値で評価すると、
10万人当たり平均自殺人数20.9人に対して、
国の対策が平均して1.38人の自殺を低下させる。

こうした国レベルの自殺対策が効果を挙げた
代表例がフィンランドである。

他方、日本では2006年10月に自殺対策基本法が施行され、
既に5年が経過しているが、松林氏と上田氏が発見したような
平均効果が日本でも表れているとは言い難い。

なぜなら、この平均効果が当てはまるとすれば、
日本の自殺者数は年間1,766人(= 1.38×1,280)という
規模で減っているはずであり、年間の自殺者数が
3万人を超えるという「恒常性」が
大きく改善の方向に向かっていたはずだからである。

つまり、日本の自殺の傾向は他のOECD加盟諸国から見ると
異質であるということができ、
国の施策に加えて、よりきめ細やかなミクロレベルでの
自殺対策を緊急に強化する必要がある。



ミクロレベルでの自殺対策については、
自治体での徹底した自殺対策の実施が不可欠である。

例えばうつ病の早期発見、ハローワークによる失業対策や
事業再生の支援、多重債務や連帯保証人問題解決のための
法律相談などの実施が必要だ。

その実現には医療従事者・法律の専門家・ソーシャルワーカー
や市民活動グループと行政との横の連携も必要で、
多方面にわたる課題がある。

とは言うものの、どのような対策が
どの程度自殺の防止に役立ったのかについて、
厳密に検証された例はほとんどない。

我々の研究グループでは、詳細な統計分析から、
鉄道自殺を抑止するためには青色灯に効果があることを
見出しているが、今後はこうした緻密な政策研究も
合わせて蓄積していく必要がある。



■経済学の精緻な分析を自殺対策に生かせ

日本では2006年10月自殺対策基本法が施行され、
様々な仕組みを通じた自殺対策が始まっているが、
こうした動きは緒についたばかりだ。

有効な自殺対策のためには、自治体・地域レベルでの
対策の強化が求められており、そうした施策を
バックアップするための資金面での制度構築、
対策の中心となる人材の養成が不可欠である。

地域レベルでの対策では、自殺の直接の原因として
深刻となっているうつ病に対する医療面での対策のみならず、
その背後にあり得る雇用問題・債務や事業資金繰りの問題
などの経済問題対策、そうした対策を実施するための
法律相談など、異なる分野を横断した連携が求められる。

こうした連携では、東京・足立区の都市型自殺対策である
「生きる支援」 など、自治体が中核となった
官民連携の注目すべき自殺対策の事例もある。

こうした連携の中核になる主体として、
地域のプライマリーケアを担うと今後期待されている
「家庭医」の役割を積極的に考えていく可能性も
あるかもしれない。



いずれにしても有効な自殺対策をするためには、
エビデンスに基づいた政策の設計と評価が欠かせない。

警察などが保有する個別の自殺統計を、
個人情報の取り扱いについて最大限に配慮しつつも
詳細に分析し、得られた知見を今後の
自殺予防対策に役立てていくことが不可欠である。

アカデミア、特にミクロデータを用いた実証経済学は、
こうした自殺対策の立案・実施の前提となるような
質の高いエビデンスを積み上げるという、
重要な役割を果たし得る。

また経済分析に携わる研究者がそうしたエビデンスを基に、
国や自治体の政策担当者と自殺対策をしている
様々な民間団体の間をつなぐこともできる。

とりわけ経済学者は、医療・雇用・債務など幅広い問題を
理論的・実証的に精緻に分析し、政策提言をしてきている。

そうした積み上げからも、自殺対策の連携に役立つ
重要な貢献をし得る立場だろう。

それは、近年発展の著しいミクロ計量経済学的な
政策評価から得られた学術的知見を、
政策の現場で生かす実践例としても、重要である。

日経ビジネスオンライン 2012年03月28日(水)
アルコール依存症の薬 初の申請(NHK) [2012年03月28日(Wed)]
2012(平成24)年03月28日(水)
NHK NEWS WEB
トップ>社会ニュース一覧

アルコール依存症の薬 初の申請
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120328/k10014015371000.html

アルコール依存症の患者がお酒をやめるのを助ける薬、
「断酒補助剤」の国内で初めての承認申請を
京都市の製薬会社が国に行いました。

120328_NHK_alcohol.jpg




国内で初めてとなる「断酒補助剤」の承認申請を行ったのは、
京都市に本社がある「日本新薬」です。
この薬はスイスの製薬会社が開発したもので、
アルコール依存症の患者の中枢神経に作用して
飲酒への欲求を抑え、患者がお酒をやめるのを
助ける効果があるとされています。

国内にはこれまで服用後にお酒を飲むと
めまいや吐き気を起こす「抗酒薬」と呼ばれるタイプの
薬はありましたが、飲酒への欲求そのものを抑える薬は
ありませんでした。



この「断酒補助剤」はすでに海外のおよそ30か国で
販売されていて、日本新薬では、国の審査が順調に進めば
来年夏ごろには発売できる見通しだとしています。

厚生労働省によりますと、国内のアルコール依存症の患者は
80万人に上るということで、新たな治療薬の登場が
期待されていました。

NHK NEWS WEB 2012年03月28日(水)06時51分
震災の死因 医師約3割が疑問(NHK) [2012年03月28日(Wed)]
2012(平成24)年03月28日(水)
NHK NEWS WEB
トップ>社会ニュース一覧

震災の死因 医師約3割が疑問
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120328/t10014035491000.html

東日本大震災の犠牲者の9割以上が津波に溺れて
亡くなったとされていることについて、実際に遺体を調べた
医師の3人に1人は、
「ほかの死因が含まれている。」
などとして、疑問を感じていることが、
厚生労働省の研究班の調査で分かりました。



法医学の専門家で作る厚生労働省の研究班は、
岩手、宮城、福島の3県で東日本大震災で被災した人の
遺体を調べた医師を対象に、ことし1月に
アンケート形式の調査を行い、97人から回答を得ました。

警察庁の発表で、犠牲者の9割以上が津波に溺れ、
「溺水(できすい)」で亡くなったとされていることについて
尋ねたところ、「妥当」と回答した医師は
63%にとどまりました。

「妥当と思わない」の10%に
「分からない」の22%を加えると、
全体の3人に1人が震災の犠牲者の死因について
疑問を感じていることが分かったとしています。

理由については、

「津波の圧力による窒息や低体温もあった。」、

「火災などの影響も考慮すべき。」

といった意見が多く、中には

「誤った結論は誤った対策を導くので、
 専門の学会による独自の分析も必要だった。」

という指摘もあったということです。



アンケートを分析した名古屋市立大学の青木康博教授は

「被害が大きすぎて、それぞれの犠牲者の死因を
 詳しく特定するには限界があったが、
 多くの医師が問題意識を持っていることが分かった。
 大規模な災害でも死因を正確に究明できる
 制度や態勢が必要だ。」

と話しています。

NHK NEWS WEB 2012年03月28日(水)18時35分
滞納情報共有し孤立死防止を(NHKさいたま放送局) [2012年03月28日(Wed)]
2012(平成24)年03月28日(水)
NHKさいたま放送局
トップ>埼玉動画ニュース

滞納情報共有し孤立死防止を
http://www.nhk.or.jp/saitama-news/

2月、さいたま市のアパートで親子と見られる
男女3人が死亡していた問題を受けて、
さいたま市は、水道局と福祉の担当者の間で料金を
滞納している世帯の情報を共有することで
孤立死の防止を図るなどとした対策の中間報告を
まとめました。



この問題は、先月2月20日、さいたま市北区のアパートで、
この部屋に住む親子と見られる男女3人がやせ細った状態で
死亡しているのが見つかったものです。

この問題を受けてさいたま市は福祉の担当部署や水道局
のほか、電力会社などを加えた会議で対策の検討を続け、
3月28日(水)、中間報告をまとめました。

この中では、親子が水道料金を滞納していることが
福祉担当者に伝わっていなかった反省から、
水道料金の徴収などを行う委託業者との間で、
異変を報告することを定めた協定を結んだうえで、
水道局と福祉担当者の間で情報を共有するとしています。

また、住民登録がなかったために親子の生活状況が
把握できなかったことを受け、住民登録を促す
パンフレットを作り、すべての世帯に配ることで
いち早い支援につなげるとしています。



さいたま市では、ことしの秋ごろをめどに対策を
まとめたいとしていて、さいたま市福祉部の山本信二次長は

「個人情報に配慮しながら支援を行うことで、
 生活に困っている人が安心して相談できる
 仕組みを作りたい。」

と話しています。

NHKさいたま放送局 2012年03月28日(水)
「才能」(朝日新聞/石川) [2012年03月28日(Wed)]
2012(平成24)年03月28日(水)
朝日新聞デジタル
トップ>マイタウン>石川>未来だった今より

「才能」
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000631203280001

人の才能、というのはいったい何なんだろう?
数年前、指揮者コンクールの審査をした後、
妻に写真付きの応募者の資料を見せ、
「どいつが通ったか当ててごらんよ。」
と言ったら、何と10人中8人まで当てて驚いた。

OEKの新楽員オーディションをした時も似た経験をした。
舞台の真ん中まで歩いてくる姿で音楽や才能の予測がつく、
とコンサートマスターが言うのだ。



格好が良いとか、確信に満ちているとかとは違う。
オーラとも少し違う。

何か存在の自然さと、
その人が自己の未来を賭ける時の危うさを
もう1人のその人が試みる客観化が見せる力だろう。

先日ある若いバイオリニストが、観客をねじ伏せようという
嫌みな演奏から脱皮し、音楽の核心に迫る演奏を奏で始めた。

1年間、演奏から遠ざかる時期を作った後だそうだ。
自分を真に育てるのはもう1人の自分だと気づくことが
本当の「才能ある人」と思う。



翻って井上自身で言えば34歳の頃、
結婚もし、仕事カレンダーも埋まっている……
でも何だか自分には足りないものだらけな気がして、
ふと気がついた。

音楽はやっているが小さなジャンルでもがいているだけ。
このまま60、70歳になったら自分に飽き、人にも飽きられ、
自殺するしかなくなると感じた。

1年仕事を休みそれまでやっていなかった
オペラの勉強を始めた。
あの時は人生に対して才があったと思う。

その後世界は広がり、他人でない自分が発見でき、
自分の住む場所は音楽だけでなく、
人と深く関わる、時が過ぎゆく「舞台上」なのだと決めた。



そして、そのまんま進み30年。
今、また考え直している。
力いっぱい自分を生きることに才能ある人間になりたい。

(オーケストラ・アンサンブル金沢音楽監督)

朝日新聞デジタル 2012年03月28日(水)
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