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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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医療機関での予防対策強化 佐賀県自殺対策協議会(佐賀新聞) [2012年03月27日(Tue)]
2012(平成24)年03月27日(火)
佐賀新聞
トップ>行政・社会

医療機関での予防対策強化
佐賀県自殺対策協議会
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2180784.article.html

佐賀県自殺対策協議会は3月27日(火)、
医療機関での自殺予防対策など
新年度に取り組む重点項目を決めた。

佐賀県内の年間自殺者数は13年連続で
200人を超えており、うつ病の疑いのある人を
専門医につなげる紹介システムの普及啓発などを
進める。

120327_The_Saga.jpg


自殺予防に向けた取り組みなどを確認した
佐賀県自殺対策協議会=佐賀市のグランデはがくれ



昨年の自殺者数は全国3万651人、
佐賀県内は210人。

人口10万人当たりでは
全国24・0人、佐賀県内24.7人で、
3年連続で全国平均を上回った。

原因・動機別(複数計上)では
病苦など健康(130人)、
経済・生活(61人)、
家庭(49人)の順。

年齢別では
40〜60歳代が117人で、55.7%を占めた。

新年度は地域での予防体制づくり、
医療機関での自殺予防対策など4本柱で取り組む。

具体的には昨年12月から始めた
うつ病疑い者を専門医療機関に紹介する
佐賀県かかりつけ医・精神科医紹介システム事業の継続と
普及啓発、身近に相談できるゲートキーパーの養成や
地域での見守り強化などに努める。

佐賀新聞 2012年03月27日(火)更新
「生きテク」=死なない技術。自殺防止へアクションを起す若きポジティブCEOオキタリュウイチさん [トム・ソーヤーのペンキ塗り](グリーンズ) [2012年03月27日(Tue)]
2012(平成24)年03月27日(火)
Greenz.jp
トップ>サステナブルコミュニティ

「生きテク」=死なない技術。
自殺防止へアクションを起す若きポジティブCEO
オキタリュウイチさん [トム・ソーヤーのペンキ塗り]
http://greenz.jp/2012/03/27/tom_okitaryuichi/

この記事はフリーペーパー「metro min.(メトロミニッツ)」と
井上英之さん、greenz.jpのコラボレーション企画
『トム・ソーヤーのペンキ塗り』にて、
メトロミニッツ誌面(3月20日発行)にも掲載中のものです。

1999年に巻き起こった『ヘブンズパスポート』のムーブメント
を、ご記憶の方も多いでしょう。
「キレる17歳」という不名誉な言葉で括られていた
10代の若者たちに対して、100個良いことをしたら
願いが叶うヘブンズパスポートを発行し、
15万部を売り上げる社会現象となりました。

このパスポートを企画・開発したのが、
当時弱冠23歳だったオキタリュウイチさんです。

その後、多方面に渡る活動を行うオキタさんは、
2007年に自殺防止のためのテクニックを集めた
サイト「生きテク」を立ち上げます。

大胆な発想と行動力で人と人とが繋がる仕掛けを発信し続ける
オキタさんに、その着想の原点を伺いました。

120327_ikitekuT_01.jpg




「生きテク」http://ikiteku.net/

年間3万513人。これは2011年に
日本国内で、自殺で亡くなった方の人数です。

ここ14年、年間自殺者数が3万人を突破する事態が
続いている日本。長引く不況に先の読めない社会状況の中、
様々な理由から死を見つめざるを得ない人々が増えています。

この課題は本当に「声がけ」や「相談窓口の設置」などで
根本的に解決するのだろうか?

オキタリュウイチさんは、そんな素朴な疑問から
自殺問題についての考察を始めました。

インターネットで“自殺”というキーワードを
検索してみてください。驚くほどたくさんの
“死ぬ技術”を紹介したサイトが出てきます。

特に日本人は、提案された中から(人生でさえも)、
選んでしまう傾向にある。でも、なぜ逆の
“問題解決”の技術カタログは存在しないのでしょうか?

そこで、そんな
「人生の問題解決のカタログが存在するのか」
を調べ始めたのだと言います。

しかし、いくら調べても、
「励まし」「叱り」「具体的な死に方」ばかりで、
「解決策をすべて網羅したもの」は、
まったく出てこなかったそう。

つまり死にたいと思った人が
ネット検索をすると、死ぬ方法ばかりを知って、
課題の解決方法を知る術が全然ない。
これが自殺者を増やす一因じゃないかと考えました。

そんなカタログがないのなら自分で作ろう。
そう考えたオキタさんが立ち上げたのが「生きテク」です。



このサイトは、死にたいほど思い詰めた悩みを克服した人の
体験談を集め、その解決方法をジャンル別に分類して掲載。
閲覧した人が死を回避する方法を知ることが
できるようになっています。

「生きテク」の斬新さは、そんな自殺を思いとどまった人々の
解決法がアーカイブ化されていること。

仕事を変えて問題を解決した「働く系」、
時間を経ることで痛みが和らぐ「時間系」など、
8つの分類で生きるテクを紹介しています。
まさに、死なないための情報カタログと言えるでしょう。

そこには「がんばって生きろ」的な無意味な励ましや、
ただ傷口を撫でるだけの安易な癒しはありません。

「法律によって借金問題を解決した。」、
「この1冊の本で死ぬ必要がなくなった。」
といった“死にたい”から解放された先人の具体的な経験が、
生きるテクニックとして紹介されています。



自殺をする人は弱い人、という偏見がありますよね。
実は全く逆で、責任感の強く仕事のデキる人が多い。

日本では自殺の1回目での成功率は9割、
ヨーロッパでは4割という国もあります。

日本人は緻密に死ぬ方法を研究し、
失敗せずに実行できてしまう。
だからこそ死なない方法を紹介することに
効果があると感じたんです。



2008年5月、山田杉並区長、杉並区役所の職員の方々と
一緒に、「自殺ZEROキャンペーン」イベントを開催。

阿佐ヶ谷駅前で「生きテク」「杉並ク」という
ジャンボ風船を掲げ、フリーペーパーなどを配った



今から13年前に「ヘブンズパスポート」で
社会現象を巻き起こしたオキタさん。

当時の大人世代から
「キレる若者たちに善行を勧める商品なんか売れる訳ない。」
と笑われましたが、結果は逆でした。

その後もクリエイティブディレクターとして、
企業のブランディング等で活躍し結果を出し続けてきた
彼ならではの、冷静で効果的な仕掛けが
「生きテク」の認知度アップにも反映されています。



とにかく少しでも早く「生きテク」の存在を普及する
必要があったので、様々なアクションを起こしました。

死ぬ気が萎える言葉を書いたTシャツを、
100種類作って街を練り歩くゲリライベント
「Tシャツ100人隊」は大きく認知度を伸ばしたと
思います。

過激な行動をネットの掲示板で叩かれた時は、
そうなるとはわかっていましたが
落ち込みました。(笑)



2007年の7月、9月の2回にわたって開催した、
「生きテク」を告知するイベント。
100人が100種類の「すれ違うと死ぬ気が萎えるTシャツ」を
それぞれ着て街を歩いた。



現在、オキタさんは株式会社ポジメディア代表取締役CEO
として、「生きテク」以外にも多岐にわたる活動を
行っています。

障がい者が持つ障がいの特性を活かして起業を目指す
「“ユニバーサルベンチャー”ビジネスプランコンテスト」
や、うつの人に奥多摩移住の実践例を紹介する
「奥多摩移住プロジェクト」など、
すべての携わる活動の原点には人間を真摯に見つめる
思いがあるようです。



「いずれは『生きテク』を世界中から集め、
 世の中すべての問題解決の前例アーカイブにしたい。」

と壮大な目標を語るオキタさん。
一方、インターネットにアクセス出来ない中高年世代にも
「生きテク」を届けるために、回覧板やお寺でのイベント
といった、古くからあるシステムも活用することを
考えている、とも言います。

そのポジティブパワーで、これからもご近所から世界まで
多くの人々に、生きるテクニックを伝えてくれること
でしょう。



2008年1月7日、鬱病でお父さんが自殺した渋谷ギャルの子
が、お父さんに向けて書いた
「なぜ死んじゃったの?」
という内容の手紙を生きテクのビラと一緒に
新橋駅で配布した。

(Text:高橋慎一)





■いのさんのここがポイント!

ムーブメントも広がりも、“デザイン”して生まれていく。
それには、丁寧に話し、傾聴し、楽しむことが大切だ。

「自殺を考えている人って、実際、どうなんだろう?」

オキタさんは、マクロだけでモノを見ない。
いつも「話してみないとわからない」リアリティがある。

そして、踏み込んでみることで、たくさんの背景と物語、
そして、遠くからではわからない、
共通点と、希望、可能性も見えてくる。

一見して思う、ホームレスの人たちへの印象。
本当に、「さぼっていたから」なのか?
水面下で起きてきた状況はいつもちょっと違う。
社会の現場って、大抵そうだ。

しっかりと耳を傾けよう。そこにパターンも見えてくる。
自殺を考える人は、意外とロジカルで、計画を立てている。

逆に、自殺を留まった時にもパターンがあるはずだ。
そこに、新たな人間行動を生み出す「デザイン」の
可能性が見える。

「もし、渋谷の女子高生たちが、
 良いことをする度にシールを貼るパスポートで遊んだら、
 社会に良いことの連鎖が生まれる。」

ヘブンズパスポートは、小さな変化を生み出しながら、
より大きなムーブメントへの橋渡しをするツールだ。
“良いこと”をする面白さが、伝染していく。

常に、対話を重ね、変化が広がっていくポイントを意識して、
新しいことを始めるオキタさん。

デザインとはただきれいに伝えることじゃない。
その背景に丁寧な観察や粘り強い目線、
そして明るさや遊び心がありますよね!



オキタリュウイチさん

1976年徳島県生まれ。早稲田大学中退。
株式会社ポジメディア代表取締役兼CEO。

1999年、「ヘブンズパスポート」を開発・販売。
2007年9月には、「生きテク」を立ち上げる。
2008年、(社)日本青年会議所・NPO法人
「人間力開発協会」が主催する青年版国民栄誉賞
「人間力大賞」厚生労働大臣奨励賞受賞。

近著に『5秒で語ると夢は叶う』(サンマーク出版、1,470円)
がある。

■生きテクを見てみよう
『生きテク 死ぬ技術はもういらない、生きるテクを大公開』
http://ikiteku.net/

グリーンズ 2012年03月31日(土)17時55分
自殺死亡率ワースト 相談会にも切実訴え(朝日新聞/山梨) [2012年03月27日(Tue)]
2012(平成24)年03月27日(火)
朝日新聞デジタル
トップ>マイタウン>山梨>現場発!

自殺死亡率ワースト 相談会にも切実訴え
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000871203270001

■生活苦 仕事 家庭 計27件 〜民間団体開く〜

昨年の山梨県内の自殺死亡率は
5年連続で全国ワーストになった。
3月の「自殺対策強化月間」に合わせて民間団体が
3月17日(土)、3月18日(日)に開いた相談会には
切実な訴えが寄せられた。

120327_The_Asahi_Yamanashi.jpg


ワンストップで相談者に応じる産業カウンセラーの2人
=山梨県甲府市小瀬町の山梨カトリック福祉センター



「生活がにっちもさっちもいかなくて。」

3月17日(土)午後、山梨県甲府市小瀬町の
山梨カトリック福祉センターに70代の男性が訪れた。
ひとり暮らしで収入は月6万弱の年金のみ。
仕事を探そうとハローワークに足を運んでも、
面接にすらたどり着けない。


「これで消費税でも上げられたら、どうしたらいいのか。
 自殺したいくらい。」

と、ため息をついた。

相談会は、昨年できた民間団体「自殺予防ネットワーク山梨」
が、生活や労働、心の悩みなどの問題に
ひとまとめに対応しようと企画した。

今回で2回目。面談と電話で、弁護士や産業カウンセラー、
大学教授ら約15人が応じた。

相談は2日間で27件。全体として経済的な問題が多く、
くわえて家庭環境が崩れたり、精神的に不安定になったり、
複数の問題を抱えていたりするケースも少なくないという。

産業カウンセラーの清水和美さん(48)は

「色んな分野の専門家が参加しているので、
 話し合いながら解決策を見つけていきたい。」

と話した。



ネットワークは9月8日、9月9日、
12月15日、12月16日にも相談会を開く。

4月からは毎月第1土曜の午後2〜5時に
だれでも集まって話すことができる
「ほのぼのサロン」をスタートさせる予定だ。

自殺予防やうつ病、多重債務、メンタルヘルスなどについて
考える公開講座も企画している。



警察庁と山梨県警によると、山梨県内で昨年、
自ら命を絶った人は前年より47人少ないものの
312人いた。

10万人あたりの自殺者数を示す、発見地を元にした
警察庁の自殺死亡率は36.1。
全国で最も高かった。

男性が228人、女性が84人。
40代が63人と最も多く、
60代が53人、
50代が51人と続く。

職業別では、職のない人が156人と半数を占めた。

原因・動機は複数の場合もあるが、
推定できた228人の内訳は、
健康問題が140人、
経済・生活問題が67人、
家庭問題が39人、
勤務問題が36人

だった。



山梨県は新年度、実態調査を踏まえたうえで
自殺対策の方向性を行動指針として示すという。

市町村単位でも、青木ケ原樹海での声かけやゲートキーパー
(自殺予防の門番)の育成など地域ごとの対策を進め、
関係機関や団体と連携を強めていくという。

(佐藤美鈴)

朝日新聞デジタル 2012年03月27日(火)
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