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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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詐欺・悪質商法・迷惑メール相談が大幅増加(読売新聞) [2012年03月23日(Fri)]
2012(平成24)年03月24日(土)
読売新聞
ホーム>ネット&デジタル>セキュリティー>サイバー護身術

詐欺・悪質商法・迷惑メール相談が大幅増加
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20120323-OYT8T00845.htm

警察庁の発表によると、昨年のサイバー犯罪相談件数では
ウイルス被害、不正アクセスが目立って増えている。
形をひんぱんに変えるサイバー犯罪への対応が求められる。
(ITジャーナリスト・三上 洋)

120323_Y_01.jpg


都道府県警察による
サイバー犯罪の相談受理件数の推移(警察庁
『平成23年中のサイバー犯罪の検挙状況等について』)

■相談件数はウイルス被害、不正アクセスが増加

警察庁が
『平成23年中のサイバー犯罪の検挙状況等について』
という統計データを発表した。

検挙状況を見る前に、サイバー犯罪に関する
相談状況を見てみよう。
平成23年中に都道府県警察の相談窓口で受けたもので、
いわば被害者の声をまとめたものだ。

右のグラフが都道府県警察における相談受理件数の推移で、
平成23年は80,273件。前年よりも4,463件、5.9%も増えている。
ピークの平成21年よりは少ないものの、
8万件を超える大量の相談が寄せられている。
相談の種類別に、増減を見てみよう。

・ウイルスによる被害に関する相談は428件
 (+101件、+30.9%)
・不正アクセス等に関する相談は4,191件
 (+850件、+25.4%)
・迷惑メールに関する相談は11,667件
 (+1,831件、+18.6%)
・詐欺・悪質商法に関する相談は32,892件
 (+1,559件、+5.0%)。
・インターネット・オークションに関する相談は5,905件
 (−1,000件、−14.5%)

もっとも増えているのは「ウイルスによる被害」で、
前年比30.9%と大幅に増加。
具体的には
「アダルトサイトを見たら、高額な架空請求画面が
 繰り返し立ち上がるようになった。」
などの相談があった。

「不正アクセス等に関する相談」も
前年比25.4%と増えている。
オンラインゲームのアカウントが盗まれた、
インターネットバンキングのID・パスワードが
不正に使用されたなどの相談が寄せられている。

迷惑メールの相談は、平成14年以降、
増加傾向が続いており、前年比18.6%の11,667件。
平成23年は東日本大震災関連の義援金募集のメール、
原発関連のチェーンメールなどの相談があった。

逆に減っているのはネットオークションの相談で、
前年よりも14.5%減っている。
ネットオークション詐欺は、サイト運営者側の対策や
警察の取り締まり強化により、
以前よりも件数は減ってきているようだ。

平成19年に比べると、相談件数は
おおむね半分程度まで少なくなっている。

■検挙件数では「わいせつ物頒布等」が大幅増加

120323_Y_02.jpg


サイバー犯罪検挙件数の推移(警察庁
『平成23年中のサイバー犯罪の検挙状況等について』)

平成23年のサイバー犯罪検挙件数は5,741件で、
昨年よりも1,200件程度減っている。
減った理由はオークション詐欺が減ったこと、
刑法改正により一定の抑止効果があったことなどが考えられる。

ただし全体が減っている中で「ネットワーク利用犯罪」
は増加しており、5,388件(前年比+189件、+3.6%)で、
過去最高を記録した。

「ネットワーク利用犯罪」は、ネットでの児童ポルノ頒布、
出会い系サイト規制法違反などが含まれているが、
もっとも目立つのは「わいせつ物頒布等事犯」だ。

わいせつな画像や動画をサイトや掲示板にアップした
投稿者を検挙している。

増えた理由は、全国で一斉に検挙が行われたこと。
都道府県警察を超えた「全国協働捜査方式」を
本格的に運用したことで、検挙件数が増えたようだ。

120323_Y_03.jpg


ネット上の自殺予告への対応状況(警察庁
『平成23年中のサイバー犯罪の検挙状況等について』)



今回の警察庁の発表では、ネット上の自殺予告についての
対応件数もまとめられている。

それによると、平成23年中に都道府県警察が対応したのは
329件・333人で、前年より45人増えている。

このうち、
自殺を図った者は20人、
死亡者が5人、
救護等により存命した者が15人いた。

警察は自殺のおそれのある81人に対し、
本人への説諭、家族への監護依頼等の自殺防止措置を
実施したとのこと。
警察による対応が一定の効果をあげたと言っていいだろう。

警察庁ではこの統計を受けて、
刑法改正によるウイルス罪などで取り締まり体制を
強化すること、都道府県警察を超えた全国協働捜査方式で
ネット上の違法・有害情報の取り締まりを推進することを
今後の対策としてまとめている。

また、相談窓口を充実させること、
ネット上の自殺予告に対して迅速に対応することを
目標として掲げた。

年々変化するサイバー犯罪に合わせて、
取り締まりなどの方法も変えることが求められそうだ。

読売新聞 2012年03月23日(金)
“謝っても不快感”研究グループ(NHK) [2012年03月23日(Fri)]
2012(平成24)年03月23日(金)
NHK NEWS WEB
トップ>科学・医療ニュース一覧

“謝っても不快感”研究グループ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120323/k10013910891000.html

人を怒らせたとき、簡単な謝罪で
攻撃性は抑えられる一方で、
不快な感情は消えずに残ることが、
科学技術振興機構と名古屋大学などの研究グループが行った
脳波などの測定実験で分かりました。

120323_NHK_apology.jpg




実験を行ったのは、科学技術振興機構の久保賢太研究員と
名古屋大学などの研究グループです。

研究グループは怒りの感情を詳しく調べるため、
大学生などの男女48人を2つの組に分け
文章を書いてもらいました。

そのあと、その文章に対し、一方には

「大学生が書いた文章とは思えない。」

などと批判し、もう一方には批判のあとに

「すみません。」

と簡単な謝罪を書き加えて示し、
それぞれ脳波などの変化や受けた感情を
アンケートで調べました。

その結果、批判だけの組は
攻撃性が高まったときにみられる脳波が出ましたが、
謝罪された組は脳波に大きな変化はありませんでした。

ただ、謝罪された組でも汗の量がわずかに増えるなどの
反応がみられ、アンケートへの回答を分析した結果、
不快感を感じていることが分かりました。

研究グループでは、簡単な謝罪で
反撃しようとする気持ちは抑えられることから
トラブルが生じやすい電子メールやインターネット上の
やりとりにも参考になるとしています。



久保研究員は

「謝ればとりあえずけんかが避けられることは分かったが、
 それだけでは解消できない不快感があるので、
 さらに説明するなどの対応が必要だ。」

と話しています。

NHK NEWS WEB 2012年03月23日(金)09時00分
ヤクルト配達員の通報で母子発見(NHK) [2012年03月23日(Fri)]
2012(平成24)年03月23日(金)
NHK NEWS WEB
トップ>社会ニュース一覧

ヤクルト配達員の通報で母子発見
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120323/k10013929391000.html

3月22日(木)、埼玉県入間市の住宅で、
この家を訪れた配達員の女性が、
玄関に新聞がたまっていることなどを心配して
警察に通報したところ、家の中で75歳の女性が
死亡しているのが見つかり、女性が介護していた
45歳の次男が保護されました。

女性は病死で死後10日ほどたっていて、
警察では、通報が2人の発見につながったとしています。

120323_NHK_Yakult.jpg


■配達員の通報が発見に

3月22日(木)午前10時ごろ、
埼玉県入間市小谷田の住宅で乳酸飲料の「ヤクルト」の
配達員の女性が、玄関に新聞がたまっていて
呼びかけにも応じないことを心配して警察に通報しました。

警察が駆けつけたところ、この家に住む75歳の母親が
1階の居間で死亡していたほか、
2階の部屋で45歳の次男が布団の中で寝ているのを
見つけました。

警察によりますと、親子は2人暮らしで、
次男は精神疾患があり、母親が介護していたということです。

次男は警察に保護され、病院に入院していますが、
健康状態に問題はないということです。

母親は病死で、死後10日ほどたっていますが、
次男からの連絡などはなかったということで、
警察では配達員の通報が2人の発見につながったとしています。



地元の狭山警察署では、高齢者の見守り活動の一環として、
ことし2月から配達業者との間で新聞がたまるなど
不審な状況を見つけた場合、通報するなどの
協定を結んでいたということです。

警察に通報した配達員の女性は、

「今月3月9日(金)に配達した際、
 母親は顔色が悪くフラフラしていて
 調子が悪いと言っていました。
 また、今月3月15日(木)に配達したときは会えず、
 きのうも会えなかったうえ新聞がたまっていたので
 心配になって派出所に通報しました。
 もうちょっと早く気付けば助かっていたかもと思うと
 残念です。」

と話していました。

この親子は先月2月23日から1週間に1度、
配達する契約を結んでいたということです。

■どう異変に気付くか

埼玉県内では、先月2月、さいたま市で
親子3人がやせ細った状態で死亡しているのが見つかり、
東京・立川市でも、死後1か月から2か月たった
母親と4歳の息子が見つかるなど孤立死が相次いでいます。

こうした孤立死を防ごうと、対策に力を入れている
自治体が取り組んでいるのが、
「異変に気付く」ためのネットワーク作りです。

平成17年から19年にかけて孤立死が相次いだ
北九州市では、その反省から4年前、
「いのちをつなぐネットワーク推進課」
という部署を設置しました。

孤立死対策などを専門に担当する担当者が
北九州市のさまざまな窓口に寄せられる情報を集約して、
地域で孤立している人や家族がいないか目配りするほか、
民生委員やボランティアに加えて
新聞配達員や水道、電気など26の事業者や団体に
協力してもらい、見守り活動を進めていて、
昨年度は826件の情報が寄せられました。

また、千葉県成田市はおととし4月から
70歳以上の高齢者を対象に、業者に乳酸飲料を
定期的に届けてもらい、健康状態を直接、確認する
見守り事業を行っていて、新年度もおよそ470万円の
予算をかけて490人の高齢者に
飲料を配達することにしています。

地域のつながりが弱まるなかで、
近所の人や民生委員だけでなく、事業者や団体など
見守りの輪を広げていかに早く異変に気付くかが
対策の鍵となっています。

NHK NEWS WEB 2012年03月23日(金)18時57分
被災者の法テラス利用無料化(NHK) [2012年03月23日(Fri)]
2012(平成24)年03月23日(金)
NHK NEWS WEB
トップ>社会ニュース一覧

被災者の法テラス利用無料化
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120323/k10013919591000.html

東日本大震災の被災者を支援するため、
日本司法支援センター=「法テラス」の
サービスの利用条件を緩和し、今後3年間は、
震災に関連した被災者の法律相談は無料にすること
などを盛り込んだ特例法が、3月23日(金)の
参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。



日本司法支援センター=「法テラス」は、
全国各地で、無料の法律相談や弁護士費用の立て替えなど
を行っていますが、これらの制度は、
経済的に余裕のない人が対象になっていて、
収入や資産が一定額以下でなければ利用できません。

しかし、こうした条件が、
東日本大震災の被災者の生活再建を妨げかねないとして、
3月23日(金)の参議院本会議で、条件を緩和するための
特例法が全会一致で可決され、成立しました。

これによって、特例法が施行された日から3年間は、
震災に関連した被災者の法律相談が無料になるほか、
住宅の全壊や半壊の判断など行政の判断に
不服がある場合の申し立てにあたって、
費用の立て替えなども受けられることになります。

NHK NEWS WEB 2012年03月23日(金)14時32分
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