窓口から自殺予防 話聞き相談先結ぶ(朝日新聞/神奈川)
[2012年03月14日(Wed)]
2012(平成24)年03月14日(水)
朝日新聞デジタル
トップ>マイタウン>神奈川>企画特集1
【生きる・支える】
窓口から自殺予防 話聞き相談先結ぶ
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000151203140002
横浜市南区が自殺対策を強化して3年。
市民と接する機会の多い窓口職員が、
自殺の兆候に気づいて水際で防ぐ
「ゲートキーパー(門番)」となる取り組みが続いている。
商店街で自殺予防のポケットティッシュを配る
横浜市南区職員や民生委員ら
○
「お金はないし体もつらい。
もう死にたい。」
そうつぶやいた“来庁者”に、職員が
「それは心配です。
事情を具体的に聴かせてください。」
と声をかける。
横浜市南区役所の職員研修の1こまだ。
区民と職員の役に分かれたロールプレーを通じ、
話をしっかり聞いて、どこまで本気で自殺を考えているか
を探り、適切な相談先につなぐ対処法を学ぶ。
精神科医などを講師に招き、
眠れているかどうか、食欲や体のだるさなどの
自殺の兆候について学ぶ講座もある。
○
自殺防止の研修は、横浜市のモデル事業として
2009年に始まった。
税務課の収納や保険・年金、戸籍などを担当する
窓口の職員を中心に、これまでに区職員の4割近くが
参加した。
横浜市南区では、人間関係や経済問題、健康、育児など、
自殺を考える人が抱える様々な悩みに応じた
相談先を一覧表にした。
「弁護士さんに相談すれば。」
という助言から、弁護士会や法テラスの相談窓口の
電話番号や受付時間を具体的に伝えるようになった。
横浜市南区内の医師や薬剤師、弁護士、司法書士らとの
連絡会も立ち上げた。
自殺防止のリーフレットをつくり、折々に配布している。
○
横浜市南区の自殺者は
2008年の10万人当たり32.1人だったが、
2010年は25.0人に減った。
横浜市南区高齢・障害支援課は
「効果が徐々に現れたと考えて、励みにしたい。」
横浜市は南区の取り組みを参考にしつつ、
相談機関の認知度が低いという市民意識調査の結果を受け、
今月中旬に配布する『広報よこはま』特別号で、
相談先の一覧表を載せる。
意識調査では「心配ごとがない」と答えた人が
1996年は51%いたが、
2008年は12%に減った。
横浜市こころの健康相談センターの白川教人センター長は
「あらゆる心配ごとがリスクになる。
市民運動として意識を高め
『気づく』ことができる地域づくりを目指したい。」
と話している。
(古沢範英)
朝日新聞デジタル 2012年03月14日(水)
朝日新聞デジタル
トップ>マイタウン>神奈川>企画特集1
【生きる・支える】
窓口から自殺予防 話聞き相談先結ぶ
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000151203140002
横浜市南区が自殺対策を強化して3年。
市民と接する機会の多い窓口職員が、
自殺の兆候に気づいて水際で防ぐ
「ゲートキーパー(門番)」となる取り組みが続いている。
商店街で自殺予防のポケットティッシュを配る
横浜市南区職員や民生委員ら
○
「お金はないし体もつらい。
もう死にたい。」
そうつぶやいた“来庁者”に、職員が
「それは心配です。
事情を具体的に聴かせてください。」
と声をかける。
横浜市南区役所の職員研修の1こまだ。
区民と職員の役に分かれたロールプレーを通じ、
話をしっかり聞いて、どこまで本気で自殺を考えているか
を探り、適切な相談先につなぐ対処法を学ぶ。
精神科医などを講師に招き、
眠れているかどうか、食欲や体のだるさなどの
自殺の兆候について学ぶ講座もある。
○
自殺防止の研修は、横浜市のモデル事業として
2009年に始まった。
税務課の収納や保険・年金、戸籍などを担当する
窓口の職員を中心に、これまでに区職員の4割近くが
参加した。
横浜市南区では、人間関係や経済問題、健康、育児など、
自殺を考える人が抱える様々な悩みに応じた
相談先を一覧表にした。
「弁護士さんに相談すれば。」
という助言から、弁護士会や法テラスの相談窓口の
電話番号や受付時間を具体的に伝えるようになった。
横浜市南区内の医師や薬剤師、弁護士、司法書士らとの
連絡会も立ち上げた。
自殺防止のリーフレットをつくり、折々に配布している。
○
横浜市南区の自殺者は
2008年の10万人当たり32.1人だったが、
2010年は25.0人に減った。
横浜市南区高齢・障害支援課は
「効果が徐々に現れたと考えて、励みにしたい。」
横浜市は南区の取り組みを参考にしつつ、
相談機関の認知度が低いという市民意識調査の結果を受け、
今月中旬に配布する『広報よこはま』特別号で、
相談先の一覧表を載せる。
意識調査では「心配ごとがない」と答えた人が
1996年は51%いたが、
2008年は12%に減った。
横浜市こころの健康相談センターの白川教人センター長は
「あらゆる心配ごとがリスクになる。
市民運動として意識を高め
『気づく』ことができる地域づくりを目指したい。」
と話している。
(古沢範英)
朝日新聞デジタル 2012年03月14日(水)