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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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スーパースターひとりの頑張りを 美談に終わらせてはいけない(ダイヤモンドオンライン) [2012年03月05日(Mon)]
2012(平成24)年03月05日(月)
ダイヤモンドオンライン
トップ>ライフスタイル>香山リカの「ほどほど論」のススメ

【第20回】 2012年03月05日(月)
香山リカ [精神科医、立教大学現代心理学部教授]

スーパースターひとりの頑張りを 美談に終わらせてはいけない
http://diamond.jp/articles/-/16398
http://diamond.jp/articles/-/16398?page=2
http://diamond.jp/articles/-/16398?page=3
http://diamond.jp/articles/-/16398?page=4

■献身的なカリスマに依存する支援活動

14年連続で年間3万人を超えた自殺者を減らそうと、
近年、自殺防止に対する活動が進んでいます。

ネーミングの問題などまだまだ十分とは言えませんが、
以前に比べて多くの人が関心を持つようになってきました。

活動の成果のひとつとして、国や県といった
大きな行政単位での統計だけではなく、
市区町村などが個別に数値を公表するようになりました。

全体としては依然として3万人を割っていませんが、
なかには目覚ましく自殺者が減った自治体も
出始めています。

どのようなシステムを使って
自殺者を減少させたのでしょうか。

関心があって実態を聞いてみると、
特に画期的な仕組みをつくったわけではないといいます。

保健師さんやボランティアの方など、
ものすごく頑張る個人が自らの生活を顧みず、
見返りも求めず、献身的に奉仕したからこそ実現した
という側面がかなり強いというのです。



福祉活動や災害支援活動で注目され、
成果をあげているところには、
世間的に知られているかどうかは別として、
ある種の献身的な人の存在があります。

このような個別の人の役割を超えた活躍で
支えられているのです。

こういう話しを聞くと、このような人に対する尊敬とともに、
このような人が社会を支えているという事実を実感します。

その一方で、往々にしてそれら献身的な人のやる気や能力に
すべて依存してしまう傾向に不安も感じます。

その人が「燃え尽きて」辞めてしまったあと、
活動が尻すぼみになったという話はあとを絶ちません。

その人が自治体の職員ということになると、
彼らの異動を契機にすべてが崩壊してしまったという話も
聞こえてきます。

現在の日本の福祉活動や災害支援活動は、
つまるところ個人の力に支えられている部分が
大きいと思います。

しかし、そもそも福祉や支援といった活動は、
ある程度システム化されて誰でもできるのが
望ましい姿です。

たとえ献身的な人がいなくても、
変わらずに活動が機能するのがあるべき姿だと思います。

そういう人がいるからこそ成り立っている活動は、
美談である一方で、社会システムとしての弱さを
感じざるを得ません。

120305_Diamond.jpg


■「代えがきかない人になる」ことは
 必ずしも良い面ばかりではない

かつて、先輩の精神科医に言われたことが
いまも記憶に残っています。

同じ病院に勤務していた精神科医のA医師は、
彼の個人的な魅力が患者さんの治療に
大きく作用していました。

周囲の医師たちがもう就業は不可能だろうと見ていた
患者さんを再び会社に行ける状態に導いたのも、
入院生活をするしか方法がないと思われていた患者さんが
自宅に帰れるまで回復したのも、
A医師のたぐいまれなる尽力によるものでした。

若く経験の浅かった私は、少しでもA医師のようになりたい
と、彼の仕事ぶりを尊敬の眼差しで見ていました。
そして、ほかの誰もがA医師を尊敬しているものとばかり
思い込んでいました。
しかし、あるとき先輩医師にこう言われたのです。

「A医師のやり方は、そんなに褒められたものではない。」

耳を疑いました。あんなに素晴らしい成果を上げている
A医師を批判するなど、当時の私には思いもよらないこと
だったのです。

患者さんも慕うA医師の実績に嫉妬するあまりの
ひと言ではないかとも勘ぐりさえしたものです。
先輩医師はこう続けます。

「医者だって自分がいつ病気になって
 診察ができなくなるかわからないし、
 異動することだってある。
 永遠にA医師が患者さんを見られるわけじゃないでしょ。
 それなのに、ほかの人で代えがきかないような
 治療をするA医師の医療は、私は決して
 理想的な医療だとは思わない。」



これを聞いて私もはっとしました。
人間の価値観には「代えがきかない人になる」ことが
素晴らしいと思う傾向が強くあります。

しかし、こと仕事に関しては「代えがきかないこと」が
よいこととも限らないと思うようになりました。

確かに、職人やアーティスト、スポーツ選手などの世界では、
貴重な存在として評価されるでしょう。

そうだとしても、特にチームスポーツでは、
スター選手がいなくなったら成り立たないというチームは
チームとして脆弱と言わざるを得ません。

それでは、組織やチームの力が弱いということに
なってしまうからです。

■特定の人に頼る支援は長い目で見ればマイナスになる

先輩医師が私に伝えたかったことは
こういうことだと思います。

A医師が自分なりのやり方やノウハウを確立し、
それを後輩に伝えて仕組み化する。
それによってA医師がいなくても同じような治療が
再現できます。

ところが「神業」「神の手」といった領域に入り、
その人しか実践することができない
職人芸で医療が成り立ってしまうと、
それらの治療を受けることのできない患者さんにとって
残酷なことになるのではないか。

私は、先輩医師の言葉に納得しました。
もちろんレベルが低ければ困りますが、担当の医師が不在でも
「違う先生で構いませんよ。」
と患者さんに言ってもらえる医療の価値を
再認識するようになりました。

そのような仕組みは、本当は患者さんにとって
親切な医療なのではないかと悟ったのです。



福祉活動や支援活動も、医療の世界に似ています。

いつまでもいてほしいと言われる人の存在は
いつの時代も貴重です。

しかしその人がいなくなったら活動が滞ってしまう、
そのチームが引き上げたら地域が立ち行かなくなってしまう
というのは、良い支援とは言えないと思います。

支援者がその地にとどまり、将来にわたって
長く継続支援をするケースもあると思います。

それでも、1人の人間が100年にわたって
支援活動を継続するのは困難です。

だとすれば、継続的に支援する仕組みを作り上げるほうが、
より効果的で支援を受ける側のためになるのは
間違いないことだと思います。

■カリスマの持つ能力を多くの人で分担するシステムに

「あなたがいないと困るんです。」

この言葉に支援者が奮起し、支援活動がうまく回っている
ときはお互いにハッピーだと思います。

しかし、そう言われることであまりにも精力的に活動しすぎ、
自分の能力を超えるギリギリの状態に追い込まれてしまうと、
早晩肉体的にも精神的にも燃え尽きてしまうことは
目に見えています。

精力的な支援活動をするカリスマ的な存在を
非難しているのではありません。
その人の姿勢に憧れ、感化され、
多くの後継者が出てくることも期待できるのは事実です。

問題なのは、カリスマ的な存在に頼り切り、
その人がいなければ支援活動が立ち行かない
社会システムの未熟さです。



ある自治体の自殺者が急激に減った源が、
たまたま存在した献身的な人の精力的な努力の成果だった。

これは一見美談に聞こえますが、
社会システム全体の成熟度が進歩したわけではありません。

ある自治体が減っても、別のほとんどの自治体が
減っていないから3万人を割らないのは自明の理です。

これでは、自殺防止活動が社会システムとして
軌道に乗ったとは言えないと思います。



カリスマ的な存在が現れたら、
なぜその人はそういう活動ができたのかを分析し、
その人の持つノウハウを周囲に落とし込むことが
重要だと思います。

そのうえで、スーパースターひとりに頼るのではなく、
地道な支援は多くの人でシステマチックに分担し、
チーム全体として支援する仕組みに変えれば
うまく機能するのではないでしょうか。

献身的な人の存在を、美談や精神論的な見方に
終わらせてはいけないのです。

ダイヤモンドオンライン 2012年03月05日(月)
自殺防止へ県窓口連携(朝日新聞/岐阜) [2012年03月05日(Mon)]
2012(平成24)年03月05日(月)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>岐阜

自殺防止へ県窓口連携
http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000001203050002

県庁の窓口で自殺を防げ!
岐阜県は「岐阜方式」と呼ばれる
自殺防止策に力を入れている。

自殺の原因になりやすい借金や健康問題に悩む人たちが
訪れた際、各部局で情報を共有して解決策を探ろう
という取り組みだ。

■岐阜県内の自殺の実態(山下さんまとめ)
・男性の自殺者は女性の2倍
・死者の47人に1人が自殺
・男性は夏と年末、年度替わりに自殺者が増える
・男女とも単身者の自殺が多い
・年代別の平均自殺率(10万人あたり)では
 70歳以上が全国平均を上回る
・飛騨地方の自殺率がほかの地域より高い。

◆解決探る「岐阜方式」

こうした取り組みは
岐阜県総合政策課の山下靖代主査(40)らを中心に、
約5年前から始まった。

税金や県営住宅、生活保護、中小企業などの
約10部署の担当者が、税金や家賃滞納といった
自殺の前兆を察知。
弁護士や心の相談窓口を紹介するといった具合だ。

山下さんは、かつて多重債務相談者の窓
口を担当していた時に、出先の県税事務所で税金を
滞納していた相談者が毎月20万円の借金に苦しんでいる
という情報を得た。

事前に対応を考え、相談者が山下さんの窓口を訪れた時に、
すぐに弁護士を紹介した。
「早めの対応が自殺防止につながれば。」
という。
相談者の同意を得て、情報を共有するようにしている。



厚生労働省によると、岐阜県内での自殺者は、
2010年、11年ともに400人を超えている。
交通事故で死亡した数の2倍以上だという。

山下さんによると、自殺者の7割は無職で、
健康問題や経済問題が原因とみられるケースが多いという。

「毎日1人以上が亡くなる現状を知って欲しい。」
と山下さん。

2月には、庁内の政策などを提言する会合で、
60人の職員を前に、自殺の現状と、
これまでの取り組みなどについて講演した。

この「岐阜方式」は、金融庁のマニュアルでも紹介され、
今では全国標準になっているという。



岐阜県ではほかにも、自殺を水際で防ぐ
ゲートキーパー養成も進めている。

今年度からは、看護師や保健師向けに加え、
一般からも講習会への参加を呼びかけた。
これまでに5回実施し、多くが参加した。

国の自殺防止のためにいったん打ち出した
標語「GKB(ゲート・キーパー・ベーシック)47」
には異論が相次いだ。

山下さんは

「キャッチフレーズだけでなく、
 国の自殺者が3万人を超える実態を見て欲しい。
 誰にでもきることがあると、知って。」

と話している。

(増田勇介)

朝日新聞 2012年03月05日(月)
死にたい気持ち 笑顔でゆるめる(朝日新聞/鳥取) [2012年03月05日(Mon)]
2012(平成24)年03月05日(月)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>鳥取

死にたい気持ち 笑顔でゆるめる
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001203050004

◆自殺対策講習会

自殺対策強化月間(3月)が始まり、
鳥取県東部総合事務所は3月3日(土)、
「笑顔のコーチングワークショップ」
を鳥取市尚徳町の鳥取県立図書館で開いた。

市民約40人が参加し、藤井政雄記念病院(倉吉市)の
内科医 井上和興(かずおき)さんから、
自殺者を減らすための笑顔の大切さを学んだ。

120305_The_Asahi_Tottori.jpg


相手から笑顔になった体験を聞き出す練習をする参加者ら
=鳥取市尚徳町の鳥取県立図書館



井上さんは、人は自殺をする前には
涙ぐんだり怒りを爆発させたりと感情が不安定になること
や、関心のあったことに興味を示さなくなるなどの
サインが表れると説明。

そうした揺れる気持ちを、
「生きたい」と思う方向へ傾けさせるものが
笑顔だと述べた。

また、死にたいと思っている人との関わり方では、
▽誠実な態度で話しかける
▽自殺についてはっきり尋ねる
▽相手の訴えを傾聴する
▽安全を確保する

――の4原則を指導。

「死を話題や言葉にすることが重要。
 温かいうなずきや相づちをたくさん加え、
 相手の語尾を繰り返し言いながら聴くこと。」

とコツを伝授した。

参加者らは、「スー」「キー」と口を動かして笑顔をつくる
練習や、笑顔になった体験を相手から聴き出す練習
を通じて、「笑顔のスイッチの入れ方」を探っていた。



鳥取県によると、鳥取県内の自殺者は
2010年に178人で、
人口10万人あたりの自殺率30.3は
全国で6番目に悪い。

(中田和宏)

朝日新聞 2012年03月05日(月)
自殺防止は地域ぐるみで 支援関係者ら松本で課題話し合う(信濃毎日新聞) [2012年03月05日(Mon)]
2012(平成24)年03月05日(月)
信濃毎日新聞
フロント>最新の長野県内ニュース一覧>03月05日(月)

自殺防止は地域ぐるみで 支援関係者ら松本で課題話し合う
http://www.shinmai.co.jp/news/20120305/KT120304SJI090008000.html

自殺防止に関わる機関が集まり、現状と課題を話し合う
「長野県自殺防止対策支援関係者フォーラム」
が3月4日(日)、長野県松本市の松本大学で開かれた。

民間や行政、産業分野で自殺防止に取り組む
5人のパネリストが、電話相談や職場監督者研修
などの取り組みを報告。
今後、連携して対応することを確認した=写真。

120305_The_Shinamai.jpg


自殺防止対策の現状や課題を話し合ったフォーラム



長野県臨床心理士会(松本市)が主催。
市民や行政、医療関係者ら約80人が参加した。

悩み相談を電話で受け付ける社会福祉法人
「長野いのちの電話」(長野市)の山田祐司理事長は、
自殺の背景や必要な対策を紹介。

「うつ病だけでなく、生活苦や家族の不和も
 自殺につながる。
 対策に、これさえやれば大丈夫という法則はない。」

と指摘。

「究極の予防法は地域ぐるみで自殺に対応する街づくり。
 死にたいと思う人の声に耳を傾けることは
 誰にでもできる。
 予防はみんなの仕事。」

とした。

長野県精神保健福祉センター(松本市)の精神保健専門員
松本清美さんは、長野県内の自殺者を
2008年の538人から
2012年に480人以下に減らすことを目指す
「長野県自殺対策推進計画」や、
自殺をしようとした人の実態調査などの取り組みを紹介。

「自殺対策では『生きること』の支援が大事。
 生きやすい社会をどうつくるか考えて。」

と述べた。

長野県臨床心理士会の工藤哲也会長は

「今までは、医療は医療、教育は教育と対応が縦割りだった
 が、横のつながりを持つ重要性が確認できた。
 今後は具体的事例で連携して対応したい。」

と話している。

信濃毎日新聞 2012年03月05日(月)
余録:睡眠時間の少ない人は糖尿病になりやすいそうだ…(毎日新聞) [2012年03月05日(Mon)]
2012(平成24)年03月05日(月)
毎日新聞 東京朝刊
毎日新聞 地方版
トップ>ニュースセレクト>話題>社説・解説・コラム>余録

余録:睡眠時間の少ない人は糖尿病になりやすいそうだ…
http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20120305k0000m070114000c.html

睡眠時間の少ない人は糖尿病になりやすいそうだ。
旭川大などの調査では1日の睡眠時間が5時間以下の人は、
7時間超の人より5倍も糖尿病を発症する率が高いという。
睡眠不足は万病のもとである。



不眠は交感神経系の緊張をもたらし、血圧を上昇させ、
食欲を抑制する物質の分泌を抑えることなどが知られている。
高血圧、高血糖、肥満など生活習慣病の原因というわけだ。
それだけでなく、うつなどの精神疾患も生じやすくなる。



そもそも日本人はあまり眠らない。
経済協力開発機構(OECD)の調査では、
日本人の1日平均睡眠時間は7時間50分。
フランス人の8時間50分より1時間も少ない。
しかも年々減っている。
30年前より30分以上も短くなったという調査もある。



40〜50代の働き盛りの世代の睡眠不足が顕著という。
それはよくわかる。
ただ、高齢になるに従ってまたよく眠るようになる
というのだが、高齢化率が世界のトップを走る
日本人の平均睡眠時間がどうして少ないのか、
そこがナゾだ。



東日本大震災が起きてから、以前ほど眠れなくなった
という声をよく聞く。
あれから1年になるが余震は止まらない。
まだ3,000人以上が行方不明だ。

宮城県の仮設住宅では孫たちの写真を
枕元において眠っている人がいるという。
津波で流された孫たちと夢で会いたい、
という心中を思うと切なくなる。



3月18日は「世界睡眠の日」。
前後の計2週間は各地で啓発イベントなどが行われる。

ふだんはあまり気にしない人も、
ぐっすり眠れる幸せをかみしめよう。

<わが知らぬ他人の夢ら樹のなかに
 立ちて眠りていん林ゆく 寺山修司>

毎日新聞 2012年03月05日(月)02時30分
よい習慣1つでがんリスク10%減 等(NHKオンライン、東奥日報) [2012年03月05日(Mon)]
2012(平成24)年03月05日(月)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>科学・医療

よい習慣1つでがんリスク10%減
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120305/k10013482871000.html

禁煙や運動など健康によいとされる
5つの習慣を1つ生活に取り入れると、
がんになるリスクがそれぞれ10%前後下がることが
国立がん研究センターの調査で分かりました。

120305_NHK_cancer_risk.jpg




国立がん研究センターは、
全国の45歳から74歳の男女およそ8万人に
生活習慣などを尋ね、その後、7年間にわたって
追跡調査を行いました。

そして、
▽禁煙をしているか、
▽お酒を控えているか、
▽塩辛い物を控えているか、
▽運動をしているか、それに
▽適正な体格を維持しているか、

という健康によいとされる5つの習慣があるかどうかで、
がんになった割合に違いが出るか分析しました。

その結果、こうした習慣が多いほど、
がんになるリスクが下がり、5つとも実践している場合、
1つ以下のグループに比べ、
男性で0.57倍、
女性で0.63倍
にリスクが低下していました。

どれか1つの習慣を生活に取り入れた場合は、
がんになるリスクはそれぞれ
男性で14%、
女性で 9%
低下する計算だということです。



分析に当たった国立がん研究センター予防研究部の
笹月 静室長は

「分かっていてもなかなか変えられないのが習慣だが、
 5つのうち1つでも変えられれば、
 がんのリスクは確実に低下する。
 どの年代の人も今からでも遅くないので、
 諦めず、生活を見直してみてほしい。」

と話しています。

NHKオンライン 2012年03月05日(月)12時00分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2012(平成24)年03月06日(火)
Web東奥(東奥日報)
トップ>社説>2012年03月06日(火)

【社説】がん対策柱に改善へ力を/全国最悪の死亡率
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2012/sha20120306.html

人口10万人当たりの死亡率が男女とも全国最悪−。
厚生労働省が公表した2010年の都道府県別年齢調整死亡率で、
青森県は男性が662.4人、女性は304.3人と
全国で最も高い数値となった。

年齢調整死亡率は、地域による高齢者割合の違いを調整して
計算した人口10万人当たりの死亡数。
5年ごとに集計している。

青森県の死亡率自体は前回調査より改善したものの、
全国的な改善傾向の中で、順位は
青森県の男性が3回連続で最悪、
女性は前回の2位から1位に悪化した。

死因別に見ると
青森県の男性は悪性新生物(がん)や心疾患、糖尿病など
5項目で、女性はがんで、全国最悪の数値だ。

男女とも、がん、心疾患、脳血管疾患の3大疾病など
生活習慣に関わる疾病による死亡率が全国的に見て高い。
男性は自殺も高く全国2位だ。

死亡率と密接に関わる平均寿命でも
本県は2005年の厚労省調査で、
男性が76.27歳、女性が84.80歳と全国最下位が続いている。
短命県と高い死亡率は同根だ。

3大疾病対策は以前から本県の健康政策の大きな課題で
青森県なども力を入れて取り組んでいるが、
死亡率は高い水準が続き、抜け出せないのが現状だ。

改善へ向けてがん対策を柱とする予防対策に
さらに力を入れなければならない。

2010年の年齢調整死亡率は、
全国平均で男性544.3人、女性274.9人で、
前回に比べそれぞれ48.9ポイント、23.7ポイント減った。

全国で最も低いのは男女とも長野県で
男性477.3人、女性248.8人だ。

長野県は死因別でがん、心疾患が
男女とも全国で低い方から3位以内だ。
本県との違いは明確で3大疾病対策の重要性が分かる。



青森県で3大疾病の死亡率が高止まりしている
背景と指摘されているのは、全国的に見て
高い喫煙率や多量飲酒率、肥満傾向などだ。
偏った食事や運動不足などの要素が絡み合っている。

低所得など経済問題や、医師不足など
医療事情を指摘する声もあるが、
基本的には健康に対する県民の意識が低いといえる。

3大疾病による死亡をどう減らすか。
例えばがん予防策には
健康管理による1次予防、
早期発見につながる2次予防があり、
医療関係者はその充実を求める。

1次予防は喫煙による悪影響など若い世代に対する健康教育、
2次予防はがん検診を含む定期的な健康診断などだ。
態勢を強化し、周知に一層力を入れ
実効性を高めてもらいたい。

青森県は2001年に
健康増進計画「健康あおもり21」を策定し、
健康づくり対策に取り組んでいる。

昨年はがん経験者の体験談なども掲載した
ウェブサイト「がん情報サービス」を開設、
予防情報など提供している。

2012年度予算案にも、がん対策に役立てるための
「がん登録」促進などを盛り込んだ。

死亡率や平均寿命の改善は継続的な対策が必要なのは
いうまでもない。
さらにより効果的な方策を探り、全国最悪という状況から
脱却したい。

東奥日報 2012年03月06日(火)
震災時の医療活動巡り議論(NHKオンライン) [2012年03月05日(Mon)]
2012(平成24)年03月05日(月)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>科学・医療

震災時の医療活動巡り議論
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120305/k10013496331000.html

東日本大震災の発生からまもなく1年になるのを前に、
発生直後の医療活動を振り返るシンポジウムが
仙台市で開かれました。

120305_NHK_medical.jpg




シンポジウムは、東北大学病院が企画したもので、
被災地の最前線で医療活動に関わった医師や自治体の関係者、
それに警察や消防などの担当者が当時の活動を報告しました。

この中で、石巻市などで医療活動を指揮した
石巻赤十字病院の石井 正外科部長は、
大規模な災害現場では、状況をいち早く把握し
医療チームの配置などを専門に行う
“災害医療コーディネーター”を中心とした
調整の仕組みが不可欠だと指摘しました。

そのうえで、調整役としての能力を持った医師などを
養成する研究所を新たに設立する構想を明らかにしました。

また、気仙沼市立病院の成田徳雄脳神経外科長は、
応援の医療チームが次々と入れ代わることから、
気仙沼市の災害対策本部会議の場を通じて
行政とも情報を共有する仕組みを作り、
医療活動が長期化するなかで、感染症対策などに
役立ったと説明しました。



このあとの討論では、どんなマニュアルを用意しても、
大災害の現場では、いわば“応用問題”ばかりになるため、
とにかく迅速な初動態勢を取る備えを重視し、
予期せぬ事態に柔軟に対応できるようにすることが
大切だとする意見が相次ぎました。

NHKオンライン 2012年03月05日(月)
自殺者増加地域で防止策強化(NHK徳島放送局) [2012年03月05日(Mon)]
2012(平成24)年03月05日(月)
NHK徳島放送局
トップ>徳島県のニュース

自殺者増加地域で防止策強化
http://www.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023422631.html

3月の自殺対策強化月間に合わせて
徳島県では自殺者の数が増加した地域で相談会を開くなど
防止対策を強化することにしています。

徳島県によりますと去年1年間に
徳島県内で自殺した人は150人と
前年から18人減りました。
これは2年連続で全国最少となっています。



年代別では
65歳以上が44人と全体の29.3%を占めています。
30代は26人、
50代が25人
などとなっています。

地域別に見ますと
三好市で前年より6人増えたほか、
東みよし町で4人、
小松島市で2人
増加しました。

他の市町村ではいずれも減少かほぼ横ばいでした。

こうした状況を受けて徳島県では
去年は徳島市のみで開かれた専門家による心の健康や多重債務
などについての無料相談会を3月13日(火)、
三好市の「ハローワーク三好」で開きます。

また、
3月18日(日)に美馬市、
3月25日(日)には阿南市で介護施設の職員などを対象に
うつ症状の見分け方や「自殺したい」と言う高齢者への
対応方法について研修会を開くことにしています。



徳島県では

「医師会や商工団体など関係機関と協力して
 自殺する人が更にゼロに近づくようにしていきたい。」

としています。

無料相談会などについての問い合わせは
徳島県保健福祉政策課「088・621・2179」です。

NHK徳島放送局 2012年03月05日(月)09時18分
震災アンケート 家族の別離(NHKオンライン) [2012年03月05日(Mon)]
2012(平成24)年03月05日(月)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

震災アンケート 家族の別離
http://www.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5063485111.html

東日本大震災から1年になるのを前に、
NHKが九州・沖縄で避難生活を続ける人に
アンケートを行ったところ、半数近くの人が
今も家族と離れて暮らす一方、家族と一緒でも
地域で孤立感を深めている実態が明らかになりました。



NHKは、東日本大震災や福島第一原発の事故の影響で、
東北や関東から九州・沖縄に避難してきた146人に
先月、アンケートを行いました。

まず、今、困っていることや不安に思うことを
複数回答で尋ねたところ、
▼「家族」と答えた人が58%と最も多く、次いで、
▼「生活資金」が45%、
▼「住まい」の問題が36%
でした。

また、震災前、生活をともにしていた家族と
今も一緒かどうか聞いたところ、
いったん離ればなれになったあと、
再びいっしょに暮らせるようになった人が24%いる一方
で、今も48%の人が家族と離れて暮らしていることが
わかりました。

家族と離れて暮らす人にその理由を複数回答で尋ねたところ、
▼「仕事の都合」が77%と最も多く、次いで、
▼「放射線に対する考え方の違い」が33%を占めました。

一方、すべての人を対象にこころや体の状態が
どう変わったかを複数回答で聞いたところ、
▼「孤立感を感じるようになった」が32%、
▼「イライラすることが増えた」が31%、
▼「避難したことに後ろめたさを感じている」、
▼「ぐっすり眠れない」が28%

に上りました。

特に家族一緒に暮らしている人でも
16%が孤立感を訴えていて、避難生活が続く中で、
地域で悩みを抱えている姿が浮かび上がってきました。

NHKオンライン 2012年03月05日(月)18時52分
支局長評論:山口 うつは治ったが/山口(毎日新聞) [2012年03月05日(Mon)]
2012(平成24)年03月05日(月)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>山口

支局長評論:山口 うつは治ったが/山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20120305ddlk35070166000c.html

「うつが治ったぞ。」
大学時代からの友達が電話してきた。

その友達がうつ病になったのは5年前のこと。
東京の大手出版社で編集者として
バリバリやっていたころだった。

突然、何もかも嫌になった。
朝、駅のホームに立っても電車に乗れない。
毎朝、家に引き返した。
長い間、病気欠勤して、退職届を出した。

病院通いが始まった。それ以外は家にいた。
電話で何度か話したが声に元気はなかった。



昨年、妹ががんになり数カ月間、看病した。
自分の病院には行けず、薬を飲むことも忘れていた。
妹は亡くなった。

「必死で看病したので、ほっとしたのかなあ。
 気がつくと体調が良くなってたんだ。」

と言う。

久しぶりに病院に行き、看病のことを話した。
自分の体調について
「食事もうまいし、平気になりました。」
と告げた。

医者は半信半疑で
「じゃあ、薬はやめて、しばらく様子をみましょう。」
ということになった。

数週間後、医者から
「(うつ病を)卒業しましょう。」
と言われた。



うつと言えば、山口県立豊浦高校出身の佐々部 清監督が
コミックエッセー『ツレがうつになりまして。』
を映画化して話題になった。
うつ病を相手に「頑張らない生き方」をうまく描いていた。

だが、うつを克服した友達の場合は、
妹の看病で頑張ったということになる。



小学、中学、高校が一緒で、社会人になってからも
飲み友達だった別の友達も、うつ病を患っていた。
宇部に家族を置いて東京に単身赴任していた。

ある日、家族の元へ帰省して2、3日過ごした。
東京に戻る日、家族に「じゃあね。」と声をかけて出た後、
山口宇部空港近くで自殺しているのが見つかった。

うつを「卒業」した方の友達は、東京で仕事を探している。

「ぜいたく言わなきゃ、仕事はあるけどなあ……。」

切ない話である。

<山口・堀 信一郎> 〔山口版〕

毎日新聞 地方版 2012年03月05日(月)
チベット女子学生 抗議の焼身自殺(NHKオンライン) [2012年03月05日(Mon)]
2012(平成24)年03月05日(月)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>海外

チベット女子学生 抗議の焼身自殺
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120305/k10013503841000.html

インドにあるチベット亡命政府は、
中国内陸部の甘粛省で新たに20歳の女子学生が
焼身自殺したと発表しました。

人権団体などでは、中国政府の弾圧への抗議行動とみられる
焼身自殺を図ったチベット族がこの1年ほどで
20人以上に上るとしています。

120306_NHK_Tibet_02.jpg




インドのダラムサラにあるチベット亡命政府が、
3月5日(火)、発表したところによりますと、
中国内陸部、甘粛省の甘南チベット族自治州マチュ県で、
3月3日(土)、20歳の女子学生が焼身自殺しました。

女性学生は、町の市場でみずからの体に火をつけた
ということで、アメリカ政府系のラジオ局
「ラジオ・フリー・アジア」は、現地からの情報として、
炎に包まれた女子学生に向かって
市場の漢族の商人らが石を投げていたと伝えています。

また在外チベット人の人権団体などによりますと、
3月4日(日)も四川省で、4人の子どもがいる
32歳の母親が、警察の派出所の前で
焼身自殺したということです。

チベット族が多く暮らす内陸部では、
中国政府の弾圧で宗教活動が厳しく制限されていることや、
固有の文化が失われつつあることへの抗議行動とみられる
焼身自殺が相次いでいて、人権団体などは、
焼身自殺を図った人が、この1年ほどで
20人以上に上るとしています。

NHKオンライン 2012年03月05日(月)
震災後“絆弱まった” 3人に1人(NHKオンライン) [2012年03月05日(Mon)]
2012(平成24)年03月05日(月)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし・文化

震災後“絆弱まった” 3人に1人
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120305/k10013493051000.html

東日本大震災をきっかけに、人々や地域のつながりを表す
「絆」ということばが注目されるようになりました。

NHKが、被災した人たちに、この「絆」が
震災後どうなったのかアンケートを行った結果、
3人に1人が「絆が弱くなった」と感じていることが
分かりました。



復興に向けたことばとしてよく使われる「絆」について、
被災した人がどのように受け止めているのか、
NHKは、岩手、宮城、福島各県のおよそ600人に
アンケートを通じて尋ねました。

その結果、

「家族や地域の人との
 『絆』が強まったと感じたことがある。」

と答えた人は、63%に上りました。

その理由としては、
家族のことをこれまで以上に思いやるようになったことや、
避難所でお互いの状況を話し合ったこと、
ボランティアの人たちの思いやりに感銘を受けたこと

などが挙げられています。

一方、逆に「『絆』の弱まりを感じたことがある」
と答えた人は、38%、およそ3人に1人に上りました。

その理由は、震災後、家族が離れ離れになったことなど
生活環境の変化のほか、人によって被災の深刻さが
異なるため、互いに遠慮して接するようになったことや、
仕事を再開できたかどうかで経済的な差が生まれ、
関係がぎくしゃくしていること、
自分の生活で手いっぱいで周りを思いやる余裕がない人が
増えたことなどが挙げられていました。

このほか、
「絆は大切だ。」
と言って押しつけられているような印象を受けるとか、

絆は大事なときにそっと手を差し伸べてもらったときに
感じるものだ、などという意見もありました。



この結果について、災害復興に詳しい
関西学院大学の室崎益輝教授は

「災害とは家族や家を奪うだけでなく、
 人と人とのつながりや人を思いやる余裕、
 将来に対する希望といった精神的なもの
 まで奪ってしまうことだと思う。
 被災した人に寄り添って気持ちを理解することが重要で、
 お互いの連帯感、共通の目標が生まれると、
 そこに絆も生まれてくる」と話しています。

NHKオンライン 2012年03月05日(月)17時34分
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