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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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【主張】孤独死防止に万全を期せ 等(公明新聞、毎日新聞) [2012年02月18日(Sat)]
2012(平成24)年02月18日(土)
公明新聞(公明党ホームページ)
トップ>ニュース>2012年02月18日(土)

【主張】孤独死防止に万全を期せ
http://www.komei.or.jp/news/detail/20120218_7351

■巡回訪問や声掛けなど“顔見える支援”を粘り強く
■仮設住宅の高齢者

東日本大震災の被災地から悲しい報道がまた届いた。

「遺体が見つかったのは2月11日(土・祝)午後7時ごろ。
 死後数日たっていたと推測される。」

発見されたのは宮城県多賀城市の仮設住宅に入居していた
1人暮らしのお年寄り。
死因は不明だが、あの巨大な地震と津波をくぐり抜けた命が、
ここに来て孤独死の形で消えていくのは、
あまりに残念で悲し過ぎる。
「命を守る支援」の強化を急ぎたい。



東北3県の県警などによると、仮設住宅で亡くなった
1人暮らしの被災者は、岩手6人、宮城9人、福島4人の
計19人に上る。

今回の事例同様、ほとんどが高齢者で、
発見も死後数日たってからだった。
自殺と見られる人もいる。

気掛かりなのは、冬場に入って以降、
その数が増えていることだ。

1995年の阪神・淡路大震災でもそうだった。
仮設住宅が解消されるまでの5年間に
233人の孤独死を数えたが、急増したのは
入居後半年が過ぎてからだった。

寒さで脳卒中などの発症リスクが高まったことに加え、
慣れない環境での生活が長引く中、
家族を亡くした喪失感があらためて実感され、
一気に体力、気力が衰えたためとされている。
東北で同じ轍を踏むわけにはいかない。



現地では、阪神を教訓に
さまざまな取り組みが行われてはいる。

先月下旬、「みなし仮設」に入居していた
60代の被災男性が死後数日たってから発見された
岩手県大船渡市では、携帯電話型の緊急通報サービスを
開始した。

仮設住宅の独居老人世帯に毎朝、「異常なし」を伝える
黄色い旗を玄関先に立ててもらうようにしている
岩手県大槌町のようなところもある。

町民の3分の1が仮設住宅で暮らす
宮城県南三陸町は、公明党の推進で拡充された
国の緊急雇用促進事業を活用して131人の町民を雇用、
生活支援員としてボランティアと共に
仮設住宅の巡回に当たってもらっている。



孤独死や自殺の対策には、これという決定打はない。
巡回訪問や声掛けなど“顔の見える支援”を粘り強く続け、
防止の網を幾重にも張り巡らす以外にない。

問題は、“命の守り手”である、
その支援員が不足していることだ。
アルバイトでもいい、臨時雇用でもいい。
国の責任で防止網の拡充を図れないものか。

みちのく東北の冬は長く厳しい。
ぬくもりある政治で、仮設住宅に暮らすお年寄りたちを
包み込んであげたい。

公明新聞 2012年02月18日(土)付

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2012(平成24)年02月17日(金)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>社説・解説・コラム>記者の目

記者の目:
阪神大震災と東日本大震災の被災地=村上 正
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20120217k0000m070101000c.html

◇つながり合って課題克服を

6,434人が犠牲となった阪神大震災から17年。
東日本大震災後初めてとなった1月17日の
震災関連行事には、東北の被災地からも
大勢の被災者が参加し、苦難を乗り越えた街を歩き、
阪神の被災者の話に耳を傾けた。

昨年3月以降、阪神の被災地からも
多くの人がさまざまな形で支援のため東北を訪れ、
つながりを築いている。

「復興とは何か。」
経験を伝え、学ぼうと2つの被災地の人たちが
手を取り合う姿に、「17年後の被災地」が
果たすべき役割はまだまだあると実感した。



「1・17」の前日。神戸市中央区の災害復興公営住宅の
一室に、宮城県気仙沼市の一般社団法人「気仙沼復興協会」
のスタッフら5人の姿があった。

相手は住宅で1人暮らしの辻 将一さん(74)。
紳士服職人だったが、阪神大震災で
自宅兼職場のマンションが全壊、職人仲間も被災して
離れ離れになった。

「仲間とは連絡も取っていないんですよ。
 ここでも近所の人との付き合いはほとんどない。」

そう話す辻さんに、神戸市を視察中の気仙沼復興協会の
スタッフは、熱心に耳を傾けた。

気仙沼復興協会は国の緊急雇用創出事業を活用して
失業者を採用し、仮設住宅のコミュニティーづくりなどに
取り組んでいる。

辻さんの話を聞いた復興協会のスタッフの1人、
小松朋子さん(34)は、
「(人の)つながりを断たれた。」
という言葉に衝撃を受けた。

阪神大震災後の復興住宅への入居では、
部屋割りで震災前の地域的つながりに配慮されず、
多くの人々が近隣者と離れ離れになった。

◇気仙沼の将来と重なる兵庫の今

「『あなたたちも将来こうなる。』
 と言われているようだった。」

東日本大震災前まで家業のカキなどの養殖業を手伝い、
津波で自宅と仕事を失った小松さんにとって、
神戸で見た復興住宅の扉は、重く冷たく感じられた。

だがそれは、気仙沼の復興に向けた
大きな「教訓」でもあった。

小松さんと一緒に辻さんの話を聞いた
気仙沼復興協会の塚本 卓さん(45)は

「住む場所も大事だが、住む人たちのことを
 もっと考えなければ。」
と話す。

気仙沼市などで93カ所の仮設住宅の訪問活動を行う
塚本さんの目には、高齢化率が約48%と高い
兵庫県内の復興住宅の現状が、気仙沼の将来の姿と
重なって見える。

現在、気仙沼市では仮設住宅への入居が進み、
高台や内陸への集団移転などの議論が続く。

気仙沼市が造成した土地に親族や地域の人たちが
5戸以上で移り住み、自宅を建設する
防災集団移転促進事業も計画されている。

一方、自宅を再建できない人は復興住宅に入居することに
なるが、対象は高齢者が多いとみられる。

「阪神」側から東北への支援活動も活発だ。

神戸で阪神大震災直後から17年間、
被災高齢者の戸別訪問を続けるNPO(非営利組織)
「よろず相談室」理事長の牧 秀一さん(62)は、
気仙沼市や宮城県石巻市の被災地を月1度前後訪れ、
仮設住宅の戸別訪問を続けている。

阪神では、仕事や家族を失ったことはもとより、
近隣者と離れ離れになったため孤独死や自殺が相次いだ。

「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない。」
と強い思いを抱く。



牧さんが気仙沼復興協会を初めて訪れたのは昨年8月。
気仙沼市内の仮設の住民同士の交流の場として、
お茶会を復興協会が始めたころだった。

だが復興協会のスタッフには、仮設入居者から
「あなたには家があるんでしょ。」
と冷たく言われ、言葉をなくす人もいた。

牧さんは自らの経験からこう助言した。

「(入居者の)悩みをひたすら聞くこと。
 無理に解決せず、問題を見つけたら
 (役所など)関係機関に連絡するように。」

復興協会のスタッフは
「あの言葉で救われた。」
と振り返る。

◇苦難の経験生き、強い支援可能に

私は東日本大震災の発生当初に岩手県で取材したが、
神戸との被災規模の違いを肌で感じた。

だが苦難の道のりを経験した「阪神」だからこそ、
できる支援の力は強かった。

火災で焦土と化した神戸市長田区の店主は、
宮城県南三陸町で壊滅した商店街にアドバイスを送り、
仮設店舗での再開に大きな役割を果たした。

復興への願いが込められたガス灯
「1・17希望の灯(あか)り」(神戸市)を運営する
遺族らでつくるNPOは、手紙付きの救援物資を届けた縁で
心が通じ合い、岩手県陸前高田市にも「灯り」がともった。



2つの被災地は
自宅や店舗を再建する際の二重ローンや、
復興土地区画整理事業、被災者の心のケアの問題など、
復旧・復興の過程で共通の課題を抱える。

お互いにつながり合うことが、
課題克服の重要な一助になるとの思いを強くしている。

毎日新聞 2012年02月17日(金)00時13分
認知症サポーター 震災で活躍(NHKオンライン) [2012年02月18日(Sat)]
2012(平成24)年02月18日(土)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし・文化

認知症サポーター 震災で活躍
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120218/k10013122031000.html

認知症の正しい知識を身につけた「認知症サポーター」
を広めようというシンポジウムが開かれ、
震災の時に、避難所でサポーターが協力して、
認知症の人が不安にならないよう、
夜間の見守りや声かけを行ったことが
報告されました。





「認知症サポーター」は、認知症の人やその家族が
地域で孤立せずに安心して暮らせるよう、
厚生労働省や自治体が平成17年度から始めたもので、
認知症の症状について学ぶ講座を受講すると
サポーターに認定されます。

2月18日(土)は、サポーターの数が
全国で300万人を超えたのをうけて
東京都内でシンポジウムが開かれ、各地の取り組みが
報告されました。

このうち、町民全体の1割がサポーターになっている
宮城県南三陸町の保健師は、

「多くの人が認知症の人への接し方を学んでいたので、
 震災後の避難所でも、慣れない環境で
 認知症の人が不安にならないよう、
 夜間の見守りや声かけを自然と行うことができた。」

と報告しました。

また、滋賀県から参加した小学6年生のサポーターが
劇を披露し、認知症の人が財布をなくしたと主張した場合、
勘違いだと否定するのではなく、
「一緒に探そう。」
と応じるなど、肯定的に接することが大切だと訴えました。



シンポジウムを開いた「全国キャラバン・メイト連絡協議会」
の菅原弘子事務局長は、

「正しい知識を身につけていれば、
 震災などの非常時でも、認知症の人たちに対し
 適切な対応を取ることができる。」

と話していました。

NHKオンライン 2012年02月18日(土)22時50分
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