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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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【番宣】“現代型うつ”にどう立ち向かうか(クローズアップ現代/NHK) [2011年11月22日(Tue)]
2011(平成23)年11月22日(火)
NHKオンライン
トップ>ドキュメンタリー/教養>クローズアップ現代
>2011年11月22日(火)放送

2011年11月22日(火)放送
“現代型うつ”にどう立ち向かうか(NO. 3124)
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=3124

今、これまでの概念では捉えきれない
「うつ病」が増加している。

不眠に悩む、職場で激しく落ち込むといった
「うつ」の症状を示す一方で、自分を責めるのではなく
上司のせいにする、休職中にも関わらず旅行には出かける…。
いわゆる”現代型うつ”だ。





20〜30代の若者を中心に増え続けているとされ、
従来の治療法が効きにくいことから
医療現場は混乱している。

さらに企業では休職者が増え、経営を圧迫。
中には「怠け」と判断し、解雇したところ
裁判で訴えられるケースも出ている。

現代型うつに翻弄される医療現場と企業の実態に加え、
最新の治療法も取材、対応策を考える。





【出演者】
神庭 重信さん
(日本うつ病学会理事長・九州大学大学院教授)

NHKオンライン 2011(平成23)年11月22日(火)
宮崎市:死亡者親族相手に遺贈求め訴訟 遺書で宮崎市指定/宮崎(毎日新聞) [2011年11月22日(Tue)]
2011(平成23)年11月22日(火)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>宮崎県のニュース

宮崎市:死亡者親族相手に遺贈求め訴訟
遺書で宮崎市指定/宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20111122ddlk45040618000c.html

宮崎市は11月21日(月)、昨年7月25日に
自殺した宮崎市内の老夫婦が全財産を
宮崎市に遺贈したと明かした。

約250平方メートルの土地と木造2階建ての住宅で、
宮崎市は所有権を夫婦の親族から
宮崎市に移転するため、議会の承認を得て、
移転登記手続きを求める訴えを
近く宮崎家裁に起こす。



宮崎市管財課によると、
夫婦が自殺や遺贈を決めた理由は不明。

昨年7月26日、宮崎市長あてに
全財産を遺贈するという内容の遺書が
夫婦から届いたという。

宮崎市が宮崎南署に通報し、職員が警察官と
夫婦宅を訪れたところ、亡くなっているのが見つかった。

その後、法定相続人の親族9人に連絡を取ったものの
「一切関わりたくない。」
などと言われて所有権の移転手続きが進められず、
提訴を決めたという。

土地と住宅は所有権移転後、公売にかけて
宮崎市の収入にする予定。

宮崎市管財課課は
「極めて珍しいケース。親族と疎遠で
 宮崎市への遺贈を決めたのだろうか。」

と話している。 【川上珠実】

毎日新聞 地方版 2011年11月22日(火)
堺市の救急隊、自殺防止に一役 搬送の未遂者情報を堺市対策班に連絡 等(読売、MSN産経/大阪) [2011年11月22日(Tue)]
2011(平成23)年11月22日(火)
読売新聞
ホーム>地域>大阪

消防局、自殺防止に一役
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20111122-OYT8T00085.htm

■堺市と情報共有 
  未遂者に相談窓口紹介

堺市は、堺市消防局から救急搬送した自殺未遂者の
情報提供を受け、再び自殺を図らないよう
支援していく体制を整えた。

これまでは、警察から、同意を得られた未遂者の
情報提供を受けてきたが、消防にもネットワークを広げること
で、より多くの情報を得て自殺予防対策に生かす狙いだ。

堺市精神保健課は
「1人でも多くの命を救うことになれば。」
としている。

昨年1年間の堺市内の自殺者数は204人で、
ここ数年は年間200人前後を推移。
未遂者が再び自殺を図るケースも多いという。

堺市では2009年から精神保健課内に
「いのちの応援係」を設置。
精神保健福祉士や臨床心理士などの専門家計6人が、
病院や自宅に出向き、未遂者らの相談に乗っている。

自殺を図ろうとした原因は、
多重債務や失業、家庭内暴力、アルコール依存症など様々で、
この2年半で73件を支援してきた。



堺市消防局によると、自殺を図った「自損行為」による
救急出動は昨年1年間で610件に上る。

この際、駆けつけた救急隊員が、未遂者の処置をしたうえで、
堺市の相談窓口について紹介。
同意が得られた場合、堺市側に連絡先を伝える。

消防隊の現場も

「患者を病院に引き継ぐだけでなく、
 心理面でのケアで命を救うことにつながる。」

と取り組みを歓迎している。

読売新聞 2011年11月22日(火)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2011(平成23)年10月29日(土)
MSN産経ニュース
トップ>ニューストップ>政治>政策

堺市の救急隊、自殺防止に一役
搬送の未遂者情報を市対策班に連絡
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111029/plc11102913450005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111029/plc11102913450005-n2.htm

自殺者をこれ以上増やさないため、
堺市と堺市消防局が来月から新たな取り組みを
スタートする。

堺市消防局が救急搬送した自殺未遂者の情報を、
本人や家族の同意を得た上で、
堺市の自殺予防対策チームに提供、
対策チームが自宅に出向いて悩みの解決を探る。

自らの体を傷つける自損行為による救急車の出動件数は
堺市消防局で年間600件を超えるほか
全国的にも増えており、専門家は

「自殺のリスクが極めて高い自殺未遂者を支援できれば、
 対策の突破口になる。」

と注目している。





堺市消防局の救急隊が出動する際、
自殺対策に取り組む堺市精神保健課「いのちの応援係」の
連絡先を書いたパンフレットを常時携帯。

搬送者が自殺未遂者だった場合、
救急隊員が本人や家族にパンフレットを示して説明し、
同意が得られれば住所や連絡先を聞き取り、
堺市側に連絡する。

いのちの応援係は、精神保健福祉士や臨床心理士など
6人がメンバーで、消防局から連絡を受けて、
病院や自宅に出向くなど自殺未遂者と面談。

生活苦、失業、不眠やアルコール依存症など
自殺の理由を聞き出し、解決のために専門機関を紹介する。

堺市では、平成21年から大阪府警と連携、
自殺未遂の現場に向かった警察官から情報を得る
取り組みを行っており、今年9月までに65人を支援。

このうち、再び自殺を図って亡くなった人は
1人にとどまっている。



さらに自殺防止策を徹底するため、
堺市消防局が今年6月から堺市の対策チームと連携する
試験運用をスタート、来月からの本格実施を決めた。

これまでに救急隊の隊長が、
精神科医から自殺未遂者への接し方の講習を受けた。

堺市消防局救急課の島田 薫課長は

「救急搬送という本来の業務とは別の仕事になるが、
 命を救いたいという思いは共通している。
 可能な範囲で協力すべきだと考えた。」

と話す。

同局によると、自損行為での救急車の出動数は
610件(平成22年)、また総務省消防庁によると
全国では7万3,436件(平成22年の速報値)にのぼる。

自殺対策に詳しい清水新二・奈良女子大名誉教授は

「行政の縦割り組織の中で埋もれたままになっていた
 自殺未遂者の情報を生かす画期的な取り組み。
 他の自治体にも広がってほしい。」

と評価している。

■相談の男性「1人で解決できなかった」

「誰かに相談するなど一切考えてなかった。」

2年前に自殺を図った堺市内の男性(58)は
当時を思い出してそう話す。

酒浸りの毎日から抜け出せず、妻とも離婚。
「酒から逃げるためには、別の世界に行くしかない。」
と自殺を決意し、自宅近くの踏切の前に立った。

しかし、飛び込むことができず、今度は餓死しようと
飲まず食わずで過ごし、胃潰瘍が原因で吐血し
血だらけになって倒れているのを職場の同僚が発見。
病院に搬送され一命を取り留めた。

警察から連絡で、堺市のいのちの応援係の職員が
病院を訪ねてきて面談。

当初は
「誰に相談しても無駄。」
と思っていたが粘り強い説得に折れ、
アルコール依存症治療の専門病院に入院、
同係の仲介で、勤務先との金銭的なトラブルも解決できた。



現在は、アルコール依存症の患者らで作る
「断酒会」の集まりに毎日通いながら
堺市内で1人暮らしをしている。

酒はこの半年間飲んでいないし、死ぬことも考えていない。
かつてしていたタクシー運転手の仕事に
復帰するため免許の更新もした。
堺市側も月に1度、連絡し見守りを続けている。

男性は

「自分1人では絶対に解決できなかった。
 依存症の専門家を紹介してくれ、
 ずっと支えてくれたから今がある。」

と振り返る。

MSN産経ニュース 2011年10月29日(金)13時45分
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