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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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【告知】ランタンのつどい(自死遺族のつどい)(宮崎日日新聞) [2011年11月11日(Fri)]
宮崎日日新聞さま、ランタンのつどい(自死遺族のつどい)
の告知記事をいただき、心より感謝申し上げます。

また、宮崎県精神保健福祉センターさま、
お問い合わせに関するご対応をいただき、
こちらも厚く御礼申し上げます _(_^_)_

以下、引用



◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2011(平成23)年11月11日(金)
宮崎日日新聞 第28面(生活情報面)

≪あすのMIYAZAKI≫

【相談】ランタンのつどい

宮崎市民プラザ4階。
自殺で家族を亡くした遺族を対象に、
思いを語り合い、分かち合う。
初めての人は午後1時半までに入場する。

参加無料。
NPO法人宮崎自殺防止センター主催。

11月12日(土)午後2時から午後4時まで、

問い合わせは
宮崎県精神保健福祉センター
電  話  0985(27)5663

当日は
携帯電話  080(6403)2291。

宮崎日日新聞 2011年11月11日(金)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

以上、引用終わり
心の病気:深刻化する前に! 高校生へ治療呼びかけ 宮崎県、自殺予防対策/宮崎(毎日新聞) [2011年11月11日(Fri)]
2011(平成23)年11月11日(金)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>宮崎

心の病気:深刻化する前に!
高校生へ治療呼びかけ
宮崎県、自殺予防対策/宮崎

http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20111111ddlk45040489000c.html

◇若年層に拡大

宮崎県精神保健福祉センターが、
高校生に心の病気の早期治療を呼びかけるキャンペーンに
乗り出した。

自殺予防対策の一環で、対象を中高年から若年層に拡大した
全国でも珍しい試み。

センターによると、成人の精神疾患患者の75%は
10代になんらかの症状を発しているが、
宮崎県内では病院で治療を受けるまでに
全国平均の倍の34カ月かかっているという。

「深刻化する前に気づいてほしい。」
と話している。 【百武信幸】



宮崎県内の昨年の自殺者数は307人。
前年より30人減少したものの
10万人あたりの自殺者数を示す自殺率は27.1で
全国で6番目、九州では最も高かった。

▽10代は 4人 と少ないが、
▽20代 22人
▽30代 26人
▽40代 48人
▽50代 57人

と年代が上がるほど増加した。



宮崎県精神保健福祉センターによると、
心の病気を抱える人の多くは10代後半までに
発症しているが、誤解や知識不足、相談のしづらさから
放置し、病気が深刻化するまで病院にかからない傾向が
高いという。

特に宮崎は顕著で、実態を踏まえて
宮崎県内の高校生への働きかけを決めた。

▽自殺の要因となる心の病気の早期発見
▽長期的な自殺予防
▽自殺率の高い親世代の不調のサインに気づく

−−など直接・間接的な効果を期待する。



まず今月中旬から12月にかけ、宮崎県立高校5校へ
地元のラジオDJが訪問。心の病気について
生徒や教師と対談し、それを校内放送で流す。

また、テレビや映画館のCMを通じて啓発し、
当事者が気軽に相談できる雰囲気や周囲への心配りなど
1人で悩まない環境作りを目指す。

宮崎県精神保健福祉センターの渡 路子所長は
「精神疾患も体と同じで、早く治療すれば
 治るというメッセージを伝えたい。」

と話す。

NPO法人宮崎自殺防止センター、工藤智徳所長は
「セーフティーネットは多い方がいい。
 啓発と同時に相談を受ける受け皿作りも大切。」

と期待する。

毎日新聞 地方版 2011年11月11日(金)
離婚女性も高リスク 「自殺」県調査再分析(大分合同新聞) [2011年11月11日(Fri)]
2011(平成23)年11月11日(金)
大分合同新聞
トップ>大分のニュース>2011年11月11日(金)

離婚女性も高リスク
「自殺」県調査再分析
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2011_132099245111.html

自殺率が高いとされる独身男性に加え、
これまで婚姻状態との因果関係が小さいとされていた
女性についても、夫と離婚したケースで
自殺リスクが高まることが、
大分県の調査の再分析で分かった。

分析した影山隆之・大分県立看護科学大学教授(51)は

「自殺予防は地域づくり。
 自殺のハイリスク集団に的を絞り、
 相談相手がいないと感じている人を支える仕組みを
 地域全体で構築することが重要。」

としている。



大分県自殺実態調査を詳しく分析した
大分県立看護科学大学の影山隆之教授



20年以上自殺に関する研究をしている影山教授は、
大分県の委託で自殺実態調査に当たった。

2009年3月に報告書をまとめた後、
性別、年齢、地域別にさらに詳しく分析。
結果は10月に秋田県であった日本公衆衛生学会で発表した。

一般に孤立した人は自殺に傾きやすいとされており、
調査でも「相談する人がいない、相談先が分からない」
と答えた人が多い地域で自殺率が高かった。


特に
▽40〜50代の男性
▽離婚した女性
▽50代後半の女性

―は、70歳以上の男女と比べて約3倍、
自殺リスクが高いことが分かった。



自殺に対する態度・見方も分析。
自殺に対して「弱い人間のすること」などの見方をする人ほど、
「悩みを人に話すのは恥」と考える傾向にあることが
確認された。

影山教授は

「自殺に対する偏った考えの人は、
 自殺リスクの高い人という見方ができる。
 教育現場などでストレスの対処法といった
 正しい知識を普及させる取り組みが必要。」

と提案する。

大分合同新聞 2011年11月11日(金)15時16分
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