ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

2011（平成23）年07月13日（木）
読売新聞
ホーム＞社会

生活保護受給者、自殺率２・２倍…厚労省調査
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110713-OYT1T00165.htm

生活保護受給者の２０１０年の自殺率が
１０万人当たり５５．７人だったことが
７月１２日（火）、厚生労働省が公表した調査結果で分かった。

総人口に対する自殺者の割合と比較すると約２・２倍だった。
同省では昨年から生活保護受給者の自殺率を公表しており、
今回が２回目。

●

昨年１年間の自殺者数は１，０４７人で、前年比２人増。
生活保護受給者全体が増加を続けているため、
人口１０万人当たりの自殺率は前年比６．７人減。

自殺の原因別では
「健康問題」が６０．７％、
「経済・生活問題」１７．９％、
「家庭問題」が１３．８％。

また、精神疾患のある人が６５・３％を占めた。

読売新聞　2011年07月13日（水）08時52分

◇　◆　◇　◆　◇

2011（平成23）年07月13日（水）
朝日新聞
asahi.com＞ニュース＞社会＞その他・話題

生活保護受給者の自殺率、全国平均の倍　厚労省報告
http://www.asahi.com/national/update/0713/TKY201107120864.html

生活保護を受けている人の自殺率が、
２０１０年は１０万人あたり
５５．７人だったことが分かった。

全国平均（２４．９人）の倍以上と高い水準で、
厚生労働省は自殺の主な原因である
うつ病患者への支援などを強化する考えだ。

●

７月１２日（火）の社会保障審議会生活保護基準部会で
同省が報告した。

自殺者数は１，０４７人で、
単身世帯が８４９人と８割を占める。

うつなどの精神疾患を抱える自殺者が
６８４人（６５．３％）だった。

０９年と比べると、自殺者数（１，０４５人）は
横ばいだったが、自殺率（６２．４人）は減少。

これは、「生活保護を受ける人が増えた影響」（担当者）
としている。

朝日新聞　2011年07月13日（水）01時05分
◇　◆　◇　◆　◇

2011（平成23）年07月13日（水）
ＭＳＮ産経ニュース
トップ＞＞ニューストップ＞ライフ＞からだ

生活保護、自殺が２倍超
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110713/bdy11071300390000-n1.htm

厚生労働省は７月１２日（火）、
平成２２年の生活保護受給者のうち
自殺者は１，０４７人で、
人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率では５５・７人
と、日本全体での自殺率２４・９人（全国平均）に比べ
２倍以上だったとの調査結果を公表した。

平成２１年調査の６２．４人を下回ったが、依然高い水準。
厚労省は
「自殺の要因の１つとされる精神疾患がある人の割合が、
　受給者では高いため。」
とみている。

●

自殺した受給者のうち、
精神疾患の患者は６８４人で６５．３％に上った。

全人口のうち精神疾患があるのは２．５％（０８年）だが、
生活保護受給者では１５．０％（０９年）と６倍の比率で、
高い自殺率につながっているとみられる。

調査では、若い受給者の自殺率が高いことも判明。
３０代が１３８．２人、
２０代は１１３．９人

ＭＳＮ産経ニュース　2011年07月13日（水）00時38分

◇　◆　◇　◆　◇

2011（平成23）年07月12日（火）
４７ＮＥＷＳ（共同通信社）
トップ＞共同ニュース

生活保護受給者の自殺２倍超
１０万人中５６人
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011071201000949.html

厚生労働省は７月１２日（火）、
２０１０年の生活保護受給者のうち
自殺者は１，０４７人で、
人口１０万人当たりの自殺者数を示す
自殺率では５５．７人と、
日本全体での自殺率２４．９人（全国平均）に比べ
２倍以上だったとの調査結果を公表した。

０９年調査の６２．４人を下回ったが、依然高い水準。

●

厚労省は

「自殺の要因の１つとされる
　精神疾患がある人の割合が、
　受給者では高いため。」

とみている。

自治体に精神保健福祉士など
専門家を増やし、相談態勢を
充実させたい考えだ。

調査は全国の自治体を通じ集計。
自殺した受給者のうち、
精神疾患の患者は６８４人で
６５．３％に上った。

共同通信　2011年07月12日（火）19時58分

2011（平成23）年07月13日（水）
秋田魁新報
トップ＞秋田のニュース＞暮らし・話題

■ 秋田のニュース：暮らし・話題

「まず話を丁寧に聞こう」
秋田市で避難者の心のケア勉強会
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20110713d

東日本大震災に伴う
秋田県内への避難者の心のケアを学ぶ勉強会が
７月１２日（火）、秋田市保健所で開かれた。

秋田県内の自殺予防関係者や保健師ら
約３０人が参加、精神科医の講演を通じ、
避難者の相談に乗る際の心構えを学んだ。

○

岩手県久慈市や野田村で
被災者の相談活動を行っている精神科医
大塚耕太郎さん（岩手医科大学神経精神科学講座講師）
が講演。

被災者の心理状態について

「家族やコミュニティーの喪失、避難による生活の変化など
　複数のストレスに連鎖的に見舞われている。
　調子が悪くなるのは当たり前。」

と説明した。

○

心のケアを行う際は

「話を丁寧に聞く『傾聴』が一番の支援。
　うつ気味や不安な気分の背景にある考え方に目を向け、
　問題解決へと一緒に考えることが大切。」

と述べた。

勉強会は、避難者支援に取り組む
「生きる希望と勇気のプロジェクト」実行委員会の主催。

秋田魁新報　2011年07月13日（水）10時03分更新

2011（平成23）年07月13日（水）
読売新聞
ホーム＞地域＞富山

自己管理で前向きに
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20110713-OYT8T00068.htm

◆米生まれの元気回復プラン
　富山県内有志が７月１５日（金）講演会

前向きに毎日を過ごすために米国で開発された
自己管理法「元気回復行動プラン（ＷＲＡＰ＝ラップ）」
を周知するため、
有志団体「リカバリーとやま」（富山市、新村朋子代表）は
７月１５日（金）、富山市のサンシップ富山で
講演会を開く。

精神疾患からの回復者の調査に基づいて
生まれた方法だが、新村代表は

「震災や原発事故で、不安を感じている人たちも、
　少しでも希望が持てる内容にしたい。」
と語る。



講演会に向けて準備を進める
新村代表（左）と神通さん（富山市内で）

○

ＷＲＡＰは、そううつ病などに苦しんだ
米国人女性メアリー・エレン・コープランドさんが
考案した。

同様の経験を持つ人々を対象に
「元気を保つ方法」を調査して

〈１〉元気を保つためにすること
〈２〉体調を乱すきっかけ
〈３〉体調の乱れの自覚症状と対応策

――など６段階に分け、
それぞれ自分に合った行動計画表を作る。

「散歩をすると落ち着く。」
「昔からギターを弾きたいと思っていた。」

などと、対応策を仲間など協議することで
継続も容易だという。

ＷＲＡＰに詳しい非営利組織（ＮＰＯ）
「地域精神保健福祉機構コンボ」（千葉県市川市）によると、
患者の主体性を尊重する考え方は
がん患者などにも受け入れられ、
世界各地で関心が高まっている。

国内でも３０以上のグループが活動中だ。

○

新村代表は１０年ほど前に体調を崩し、
重度のうつ病に。

昨年、名古屋市でＷＲＡＰを学び、
落ち込んだ時には散歩しながら
気分転換することで、
薬を飲まなくても気持ちが落ち着くことを知った。

小中学時代に不登校となり、
現在は精神保健福祉士として活動する
神通一仁さん（３０）と今年５月に
「リカバリーとやま」を設立。
勉強会などを行っている。

講演会では、米国でＷＲＡＰ普及に努める
精神保健研究者・久野恵里さんが
実践方法などを紹介。
来場者との対談も行う。

参加費は５００円。
問い合わせは事務局の神通さん宅。
（０７６・４８２・４１３０）

読売新聞　2011年07月13日（水）

2011（平成23）年07月13日（水）
朝日新聞
asahi.com＞ニュース＞社会＞事件・事故

石綿肺を苦に夫自殺　妻ら、国と建材メーカーを提訴
http://www.asahi.com/national/update/0713/OSK201107130073.html

建設現場での建材加工時などに飛散した
アスベスト（石綿）の粉じんで石綿肺を発症し、
それを苦に自殺した元内装工の男性（当時６７）の
妻（６４）が７月１３日（木）、
「国と建材メーカーが安全対策を怠った。」
として大阪地裁に損害賠償請求訴訟を起こした。

石綿被害をめぐり、自殺者の遺族が提訴するのは異例。

○

妻のほか、１９４９〜２０１０年に
建設現場で内装などに携わった元現場監督や元大工ら４人と、
すでに肺がんなどで病死した５人の遺族１２人も提訴。

被告となるのは国と建材メーカー４４社で、
賠償請求額は計３億８，５００万円に上る。

妻ら原告側は訴状で

「国は建設現場での石綿建材使用を促し、
　健康被害に関する国際的な報告書が出た
　６５年以降も規制しなかった。」

と指摘。

建材メーカー側も石綿建材が有害と認識していたのに、
製造・販売を続けたと主張している。

提訴を受け、厚生労働省石綿対策室は
「訴状が届いていないのでコメントできない。」
との談話を出した。

朝日新聞　2011年07月13日（水）11時36分

2011（平成23）年07月13日（木）
時事ドットコム（時事通信社）
ホーム＞社会

被災地の酪農業再生で結束
＝業界団体が集い−東京
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011071300803

東日本大震災で被災した
東北地方の酪農、乳業の
復興と再生を目指す集いが７月１３日（木）午後、
東京・大手町で開かれた。

被災地からは約５０人が参加。
「安全、安心な乳製品を供給する」
などとする共同宣言を採択した。

主催した日本酪農乳業協会によると、
全国の酪農、乳業関係者が参加する集会は初めて。



○

福島県酪農業協同組合の
但野忠義代表理事組合長は

「（原乳の）出荷制限が続き、
　非常に長い間、牛乳を捨てなければいけなかった。」

などと振り返った上で、先月、同県相馬市で
酪農を営んでいた男性（５５）が自殺したことに触れ、

「第２の犠牲者が出なければいいが…。」
と話した。

時事通信社　2011年07月13日（水）18時36分

2011（平成23）年07月13日（水）
ＮＨＫオンライン
トップ＞ニュース／報道＞ニューストップ＞社会

仮設住宅の孤独死　実態調査へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110713/k10014174421000.html

宮城県の被災地の仮設住宅で
高齢者の孤独死が相次いで明らかになったのを受け、
宮城県は実態調査に乗り出す方針を決めました。

宮城県は毎年、孤独死の実態調査をしていますが、
ことしは震災の影響で調査を行っていませんでした。



●

宮城県の名取市や塩釜市の仮設住宅では、
先月、独り暮らしの高齢者が、誰にもみとられないまま、
脳内出血や心臓病とみられる症状で
相次いで亡くなっていたことが分かりました。

これを受けて、宮城県は、宮城県内の仮設住宅が完成する
ことし８月から９月ごろに、市町村を通じて
孤独死の実態調査をする方針を決めました。

宮城県は、５年前から毎年、孤独死の実態調査をしていて、
毎年１０人ほどの死亡を確認していますが、
ことしは震災の影響で調査を行っていませんでした。

宮城県は

「これまで仮設住宅に住む高齢者の健康管理は、
　保健師などの報告で確認していた。
　孤独死を防ぐため、早めの実態把握に努めたい。」

としています。

孤独死を防ぐため、宮城県は、市町村に対し、
仮設住宅の団地に生活の相談を受け付ける人を
配置することなども働きかけていくことにしています。

ＮＨＫオンライン　2011年07月13日（水）13時45分

2011（平成23）年07月13日（水）
ＮＨＫオンライン
トップ＞ニュース／報道＞ニューストップ＞社会

教材通じて障害への理解を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110713/k10014168781000.html

障害のある子どもの母親で作る
宇都宮市の団体が、障害について知ってほしいと
特徴などをまとめた教材を作り
宇都宮市内のすべての小中学校に
置かれることになりました。



○

教材を作ったのは障害のある子どもの
母親で作る宇都宮市のＮＰＯ法人です。

この団体は障害について多くの人に知ってほしいと
学校に出向いて児童や生徒に子どもの障害について話す
活動をしていて、このほど知的障害のある子どもの
行動の特徴など障害についてわかりやすく紹介した
教材を作りました。

宇都宮市教育委員会はこの教材を活用してもらおうと
宇都宮市内すべての小中学校に置くことを決め、
７月１２日（火）、開かれた教師の研修会で
教材が披露されました。

研修会ではＮＰＯのメンバーが教材の内容を紹介したほか、
教師に手袋をはめて細かく指を動かせない状態で
本をめくってもらい、思うように行動できない
障害者の状況を訴えました。

小学校の女性教諭は
「分かりやすく書いてあるのでぜひ使ってみたいと思います。」

と話していました。

○

教材を作った「ＮＰＯ法人ちえのわ」の
佐々木佳子さんは、

「ほかの先生にも紹介してもらい、
　実際に使ってもらえることを願っています。」

と話していました。

ＮＨＫオンライン　2011年07月13日（水）09時02分

2011（平成23）年07月13日（水）
ＮＨＫオンライン
トップ＞ニュース／報道＞ニューストップ＞暮らし・文化

貧困率　過去最悪の１６％に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110713/k10014167961000.html

国民全体のうち貧困の状態にある人の割合を示す
「貧困率」は、おととしの時点で１６％となり、
過去最悪となったことが
厚生労働省の調査で分かりました。

「貧困率」は所得から税金などを差し引いた
可処分所得をもとに算出し、
貧困の状態にある人の割合を示したもので、
率が高いほど貧困の状態にある人が多いことをあらわします。



●

厚生労働省によりますと、
おととしの貧困率は１６．０％となり、
前回行った３年前の調査と比べて
０．３ポイント悪化して過去最悪となりました。

また、子どもがいる世帯の貧困率は１４．６％で
３年前より２．４ポイント悪化し、
特に１人親の世帯では貧困率が５０．８％と
半数以上に上っています。

さらに厚生労働省が、
去年、全国２万６，０００世帯を対象に意識調査を行った結果、
「生活が苦しい」と答えた世帯の割合は５９．４％に上り、
前の年より１．３ポイント増加しました。

厚生労働省は

「景気の低迷に加えて年金だけで暮らす高齢者や
　非正規労働者が増えているため、
　貧困の状態にある人の割合が増加している。」

と分析しています。

ＮＨＫオンライン　2011年07月13日（水）05時19分

◇　◆　◇　◆　◇

2011（平成23）年07月12日（火）
朝日新聞
asahi.com＞ニュース＞社会＞その他・話題

日本の貧困率、過去最悪の１６％
http://www.asahi.com/national/update/0712/TKY201107120697.html

所得が少なく生活が苦しい人の割合を示す
「相対的貧困率」が、２０１０年調査（０９年時点）は
１６．０％で、０７年調査（０６年時点）より
０．３ポイント悪化した。

１８歳未満に限ると１５．７％で、ともに、
厚生労働省が貧困率を算出している１９８５年以降、
最悪の水準になった。

同省が１２日公表した国民生活基礎調査でわかった。

●

相対的貧困率は、すべての国民を所得順に並べて、
真ん中の人の所得の半分（貧困線）に満たない人の
割合を指す。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書では、
加盟３０カ国の平均は１０．６％。

朝日新聞　2011年07月12日（火）22時18分