ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

2011（平成23）年04月01日（金）
宮崎日日新聞
トップ＞ひと

日弁連副会長に就任した
松岡茂行（まつおかしげゆき）さん
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?blogid=13&catid=84

３月１１日午後、東京都内にある
１７階建ての弁護士会館が激しく揺れた。
日本弁護士連合会代議員会に出席中、東日本大震災に遭遇。
その場で副会長に選出され、４月１日付で就任した。

主な担当は災害復興支援。
口蹄疫、鳥インフルエンザ、新燃岳噴火…。
本県を襲った災害に力を注ぐための日弁連の配慮だったが、
突如「最優先」の難題に直面することになった。



○

今年を「司法制度改革検証の年」と位置付けていたが、
「当面の問題は先送りし、会を挙げて震災問題に取り組む。」

言葉には力がこもる。

日弁連は震災直後から、生活資金の確保など
被災者の法律相談に応じている。口蹄疫の経験も踏まえ

「政府には特別措置法制定など臨機応変に対応してもらう
　ため、日弁連として実効性のある提言をしていく。」

と中長期的な視点も忘れない。

○

香川県出身。１９８３（昭和５８）年に司法試験に合格、
９０年に宮崎県弁護士会に登録した。

弁護士を志したのは
「人のためになる仕事をしたかったから。」
と明快。

２００８、１０年度には宮崎県弁護士会会長も歴任。
国が司法修習生に給与を支払う給費制の廃止に反対した。

「志ある若者が経済的事情から受験を断念せざるを得なくなる。
　誠実な法曹が育たないと被害を受けるのは市民。」

と目線は低い。

「世話好き」「弁が立つ」が周囲の評で、
自身も「弁護士は天職」と言い切る。

趣味はゴルフ。
「デスクワークが多いせいか、
　何も考えず小さな球にもてあそばれるのが好き。」

と笑った。

宮崎市内に妻、子ども２人、両親と６人暮らし。６０歳。

（報道部・岩切康一朗）

宮崎日日新聞　2011年04月01日（金）

2011（平成23）年04月01日（金）
沖縄タイムス
トップ＞最新ニュース＞社会＞2011年04月01日（金）

心の病　支援のはざま　避難の夫婦に不安
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-01_16121/

生活保護を受け精神疾患のある福島県いわき市の夫婦が
東日本大震災後、那覇市に避難してきている。
共に自立支援医療を受け、夫は障害者手帳を持つ。

震災のショックで倒れた妻を励まし、
心休まる沖縄になんとかたどり着いたが、
生活保護（生保）や、特定の医療機関でしか使えない
自立支援医療は避難先でも受け続けられるのか、
行政の対応は後手で不安は尽きない。
行政側には柔軟で迅速な対応が求められている。

（與那覇里子）

●

夫（３５）はうつ病を患っている。
妻（３２）はパニック障害、対人恐怖症などがあり、
２４歳から６年間、療養のため石垣市の八重山病院に
通っていた。

２人は２月に入籍したばかり。震災のあった２日後の
３月１３日には妻の夢だったウエディングドレス姿で、
写真を撮る予定だった。

「明後日が楽しみだね。」
と自宅で話していた直後、大きな揺れがきた。

自宅は、東京電力福島第１原発から２０キロの避難指示地域。
余震と変わりゆくまちの姿に、妻は過呼吸が止まらず、
倒れてしまった。

夫は
「安全な場所に行こう。」
と決意。３月１５日に沖縄へ着いた。

だが、大きな壁が立ちはだかった。
「生保は給付されるのか、病院は受診できるのか。」
今、手元には、お金は少なく、薬もない。

◇　　　◇

生保は、住んでいる地域の福祉事務所に申請し、受給する。
自立支援医療は他の都道府県の医療機関に変更する場合、
市町村への届け出が必要だ。
生保の受給者は、福祉事務所発行の医療券で受診する。

しかし、被災者が県外に避難したことで、
これらの適用は難しい状況だ。

２人が那覇市役所に相談したところ
「生活保護費は、いわき市から引き続き給付される。」
と説明された。

また、精神科や心療内科のない那覇市立病院を紹介。

「総合案内か、医師に医療機関を紹介してもらってほしい。
　役所で民間の医療機関は紹介できない。」
と言われた。

自立支援医療と医療券に関しては、
厚労省が震災の起きた３月１１日付で

「病院の窓口で氏名、生年月日、住所が確認できれば、
　指定外の医療機関でも受診できる。」
という事務連絡文書を出している。

だが、沖縄県内の医療関係者、利用者への周知は
行き届いていない。

また、３月２９日には被災者の生保対応について
周知徹底するよう文書で再度促した。

●

生保はどちらの福祉事務所で受給できるのか、
厚労省の担当者は
「被災地に戻れるか否かがポイント。」
と話す。

一時的な避難では被災地の自治体で、
移住の意志があったり、建物が崩壊して
長期間、帰れない場合は、避難先が支給する。
「ケース・バイ・ケース」だ。

２人は

「居させてもらっているだけでありがたい。
　いつまでここに居るのか、いつになったら帰れるのか、
　病状もあるので分からない。不安でたまらない。」

と窮状を訴えている。

［ことば］
自立支援医療

精神医療を受け続ける必要のある患者が、市町村に申請し、
指定された「指定自立支援医療機関」でのみ
診療を受けることができる。

自己負担額は、生活保護受給世帯が０円、
それ以外は１割程度に軽減される。

沖縄タイムス　2011年04月01日（金）09時46分