2014年07月 (1)
【時事公論】阪神淡路の悲劇を繰り返すな 〜急げ生活再建支援〜（ＮＨＫオンライン）
[2011年03月30日（Wed）]
2011（平成23）年03月30日（水）
ＮＨＫオンライン
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＞2011年03月30日 (水)
【時論公論】
「阪神淡路の悲劇を繰り返すな 〜急げ生活再建支援〜」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/76604.html#more
３月１１日に起きた震災は今も続いています。
地震から４月１日で３週間になろうというのに、
必要な物資がまだ行き渡らない、
避難所や病院で命を落とす人も出ています。
まさに深刻な事態です。
震災関連死、孤独死、自殺、震災破産、二重ローン、ＰＴＳＤ。
１６年前の阪神淡路大震災で指摘された諸課題の多くが、
今回の震災でも心配されています。
助かった命が次々と失われていく、
阪神淡路大震災の時に経験した悲劇を繰り返さないために、
今、何をすれば良いのか。被災者の生活再建策を考えます。
●
【震災関連死を防げ】
避難所などで体調を崩し亡くなるケースは、
地震や津波の直接の被害による犠牲者ではない、という意味で
「震災関連死」と呼ばれています。
阪神淡路大震災では６，４００人以上が命を落としましたが、
そのうち９００人あまりが関連死でした。
避難所の厳しい環境、不自由な生活、疲れやストレス、
常用している薬が尽きてしまった、
という痛ましい例もありました。
今回の震災の被災者が置かれている環境はさらに過酷です。
氷点下の寒さ、いまだに、食料や水、医薬品といった
命をつなぐ物資さえ十分に届かない。
毛布にくるまって寒さをしのいでいるところもあります。
ＮＨＫの調べでは、これまでに判っているだけで、
少なくとも５０人以上が避難した後に命を落としています。
このままでは、助かった命が失われてしまいます。
「避難所の環境整備」、
「物資や人員の揃った避難所への集約」、
そして、状況によっては、
「県外への一時避難」
も、急ぐべきではないでしょうか。
【生活支援を急げ】
もうひとつ、急がなくてはならないのは
「被災者の生活支援」です。
今回の震災では、田畑や養殖施設など、
大切な生活の糧を失ってしまった人も少なくありません。
住宅の被害も大きく、地域の再生までには
かなりの時間がかかることを覚悟しなければなりません。
阪神淡路大震災では、震災で失った生活基盤を
取り戻すことができず自己破産する人が相次ぎ
「震災破産」という言葉まで生まれました。
家を再建するために人生で２度目の住宅ローンを抱えた人、
事業資金の返済に行き詰まって破たんに追い込まれた経営者。
仮設住宅に引きこもり、やがてアルコール中毒になって、
誰にもみとられず亡くなっていく、
「孤独死」という何とも痛ましい悲劇が繰り返されました。
震災のショックや絶望感から
自ら命を絶つ人もいました。
こうした悲劇を二度と繰り返してはなりません。
そのためには、被災者の生活を立て直すための
手厚い支援が今すぐに必要です。
●
（緊急小口資金）
当面の生活資金として期待されるのが、
「緊急小口資金」の貸し付けです。
３年間無利子で原則１０万円まで借りることができます。
保証人も要りません。
被災地の中には、まだ受け付けの準備が整っていないところ
もありますので、１日でも早く貸し付けができるよう
対応を急いでもらいたいと思います。
●
（義援金）
もうひとつは、全国、全世界からの「義援金」です。
日本（にっぽん）赤十字社に寄せられたものだけでも
すでに４００億円を超えています。
義援金の配分は、都道府県などが作る配分委員会で、
対象や時期、金額を決めることになっています。
阪神淡路大震災の時には、震災から２週間で
１回目の配分が始まり、犠牲者の遺族や、家を失った世帯に
一律１０万円が配られました。
しかし、今回は、被害が複数の県にわたっているため、
配分委員会をどこに設置するのか、
誰にいつどうやって配分するのかもまだ決まっていません。
被災した人達が一息つけるよう、
まずは一部でもよいから、配分を急いでもらいたいものです。
●
（生活再建支援金）
今回のような大規模な災害では、ひとりひとりに配分される
義援金の額も限られてしまいます。
そこで阪神淡路大震災をきっかけに誕生したのが、
「被災者生活再建支援制度」です。
家が全壊したり、長期避難を強いられたりした
世帯を対象に、最高で３００万円が支給されます。
これまでの実績では一世帯平均で１３０万円ほどになります。
貸付制度と違って返済する必要はありません。
ただ、この制度には、支給の条件があるうえ、
市町村が発行するり災証明書や住民票などが必要です。
多くの人は着のみ着のままで避難し、
申請を受け付ける役場も被害を受けています。
枝野官房長官は、津波で壊滅的な被害を受けた地域の
家屋については、一括して「全壊」の認定を出すなど、
手続きの簡素化を検討する考えを示しています。
まとまったお金を必要としている人が、
すぐに受け取れるよう、迅速で柔軟な対応を求めたい
と思います。
●
（新たな支援基金）
ここまで紹介したのは、
いずれも今回の震災の前からあった制度です。
しかし、これだけ大きな災害、大きな被害に対しては、
既存の制度だけでは十分とは言えません。
「新たな支援基金」を作るべきだという声も上がっています。
先ほど紹介した「生活再建支援制度」の原資は、
都道府県の拠出と国からの補助金で成り立っています。
しかし、去年３月末現在、残高は５３８億円しかありません。
仮に１世帯あたり１００万円を支給すれば、
５万世帯あまりで底をついてしまう計算です。
全国知事会は、このままでは到底対応できないとして、
国が全額費用を負担して新たな「支援基金」を作るべきだと
国に要望しています。
●
新しい支援基金は、阪神淡路大震災の時に作られた
「復興基金」をモデルにしています。
この時は、兵庫県と神戸市が８．８００億円の資金を提供、
これを３％から４．５％で運用することによって、
１４万６，０００世帯に１，４１５億円が支給されました。
しかし今回は支給の対象になる人が
もっと多くなることが予想されます。
超低金利の今、基金の運用もままならないでしょう。
県も大きな被害を受けており、
巨額の財政負担は難しい情勢です。
財源をどうやって確保するのかという難しい問題はある
とはいえ、被災者の側に立った新しい支援の枠組みづくりが
急がれます。
現行の制度を活用するにせよ、新しい基金を作るにせよ、
被災者の生活再建にすぐに役立ててもらえるよう、
「手続きの簡素化」に加えて、
「支給額の増額」、「支給対象の拡大」も
是非、検討してもらいたいと思います。
●
生活再建はスピードが勝負です。
阪神淡路大震災では、
義援金の配分が終わったのは地震から1年半以上経ってから、
生活再建支援金の支給が始まったのは３年後のことでした。
「震災直後のいちばん苦しい時、もっとも困っている時
にこそ、支援の手を差し伸べてほしかった。」
という切実な声を何度も耳にしました。
復興を担うのは地域の住民です。
道路や建物は元に戻っても、そこで生活し、働き、学ぶ人が
いなければ、地域の復興は果たせません。
地震と津波という悲惨な経験をした人達が、
再び絶望の淵に立たされることのないよう、
被災者に直接届く支援の充実を急がねばなりません。
（出石 直 解説委員）
投 稿 者：出石 直
投稿時間：2011年03月30日（水）23時58分
ＮＨＫオンライン 2011年03月30日（水）
ＮＨＫオンライン
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＞2011年03月30日 (水)
【時論公論】
「阪神淡路の悲劇を繰り返すな 〜急げ生活再建支援〜」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/76604.html#more
３月１１日に起きた震災は今も続いています。
地震から４月１日で３週間になろうというのに、
必要な物資がまだ行き渡らない、
避難所や病院で命を落とす人も出ています。
まさに深刻な事態です。
震災関連死、孤独死、自殺、震災破産、二重ローン、ＰＴＳＤ。
１６年前の阪神淡路大震災で指摘された諸課題の多くが、
今回の震災でも心配されています。
助かった命が次々と失われていく、
阪神淡路大震災の時に経験した悲劇を繰り返さないために、
今、何をすれば良いのか。被災者の生活再建策を考えます。
●
【震災関連死を防げ】
避難所などで体調を崩し亡くなるケースは、
地震や津波の直接の被害による犠牲者ではない、という意味で
「震災関連死」と呼ばれています。
阪神淡路大震災では６，４００人以上が命を落としましたが、
そのうち９００人あまりが関連死でした。
避難所の厳しい環境、不自由な生活、疲れやストレス、
常用している薬が尽きてしまった、
という痛ましい例もありました。
今回の震災の被災者が置かれている環境はさらに過酷です。
氷点下の寒さ、いまだに、食料や水、医薬品といった
命をつなぐ物資さえ十分に届かない。
毛布にくるまって寒さをしのいでいるところもあります。
ＮＨＫの調べでは、これまでに判っているだけで、
少なくとも５０人以上が避難した後に命を落としています。
このままでは、助かった命が失われてしまいます。
「避難所の環境整備」、
「物資や人員の揃った避難所への集約」、
そして、状況によっては、
「県外への一時避難」
も、急ぐべきではないでしょうか。
【生活支援を急げ】
もうひとつ、急がなくてはならないのは
「被災者の生活支援」です。
今回の震災では、田畑や養殖施設など、
大切な生活の糧を失ってしまった人も少なくありません。
住宅の被害も大きく、地域の再生までには
かなりの時間がかかることを覚悟しなければなりません。
阪神淡路大震災では、震災で失った生活基盤を
取り戻すことができず自己破産する人が相次ぎ
「震災破産」という言葉まで生まれました。
家を再建するために人生で２度目の住宅ローンを抱えた人、
事業資金の返済に行き詰まって破たんに追い込まれた経営者。
仮設住宅に引きこもり、やがてアルコール中毒になって、
誰にもみとられず亡くなっていく、
「孤独死」という何とも痛ましい悲劇が繰り返されました。
震災のショックや絶望感から
自ら命を絶つ人もいました。
こうした悲劇を二度と繰り返してはなりません。
そのためには、被災者の生活を立て直すための
手厚い支援が今すぐに必要です。
●
（緊急小口資金）
当面の生活資金として期待されるのが、
「緊急小口資金」の貸し付けです。
３年間無利子で原則１０万円まで借りることができます。
保証人も要りません。
被災地の中には、まだ受け付けの準備が整っていないところ
もありますので、１日でも早く貸し付けができるよう
対応を急いでもらいたいと思います。
●
（義援金）
もうひとつは、全国、全世界からの「義援金」です。
日本（にっぽん）赤十字社に寄せられたものだけでも
すでに４００億円を超えています。
義援金の配分は、都道府県などが作る配分委員会で、
対象や時期、金額を決めることになっています。
阪神淡路大震災の時には、震災から２週間で
１回目の配分が始まり、犠牲者の遺族や、家を失った世帯に
一律１０万円が配られました。
しかし、今回は、被害が複数の県にわたっているため、
配分委員会をどこに設置するのか、
誰にいつどうやって配分するのかもまだ決まっていません。
被災した人達が一息つけるよう、
まずは一部でもよいから、配分を急いでもらいたいものです。
●
（生活再建支援金）
今回のような大規模な災害では、ひとりひとりに配分される
義援金の額も限られてしまいます。
そこで阪神淡路大震災をきっかけに誕生したのが、
「被災者生活再建支援制度」です。
家が全壊したり、長期避難を強いられたりした
世帯を対象に、最高で３００万円が支給されます。
これまでの実績では一世帯平均で１３０万円ほどになります。
貸付制度と違って返済する必要はありません。
ただ、この制度には、支給の条件があるうえ、
市町村が発行するり災証明書や住民票などが必要です。
多くの人は着のみ着のままで避難し、
申請を受け付ける役場も被害を受けています。
枝野官房長官は、津波で壊滅的な被害を受けた地域の
家屋については、一括して「全壊」の認定を出すなど、
手続きの簡素化を検討する考えを示しています。
まとまったお金を必要としている人が、
すぐに受け取れるよう、迅速で柔軟な対応を求めたい
と思います。
●
（新たな支援基金）
ここまで紹介したのは、
いずれも今回の震災の前からあった制度です。
しかし、これだけ大きな災害、大きな被害に対しては、
既存の制度だけでは十分とは言えません。
「新たな支援基金」を作るべきだという声も上がっています。
先ほど紹介した「生活再建支援制度」の原資は、
都道府県の拠出と国からの補助金で成り立っています。
しかし、去年３月末現在、残高は５３８億円しかありません。
仮に１世帯あたり１００万円を支給すれば、
５万世帯あまりで底をついてしまう計算です。
全国知事会は、このままでは到底対応できないとして、
国が全額費用を負担して新たな「支援基金」を作るべきだと
国に要望しています。
●
新しい支援基金は、阪神淡路大震災の時に作られた
「復興基金」をモデルにしています。
この時は、兵庫県と神戸市が８．８００億円の資金を提供、
これを３％から４．５％で運用することによって、
１４万６，０００世帯に１，４１５億円が支給されました。
しかし今回は支給の対象になる人が
もっと多くなることが予想されます。
超低金利の今、基金の運用もままならないでしょう。
県も大きな被害を受けており、
巨額の財政負担は難しい情勢です。
財源をどうやって確保するのかという難しい問題はある
とはいえ、被災者の側に立った新しい支援の枠組みづくりが
急がれます。
現行の制度を活用するにせよ、新しい基金を作るにせよ、
被災者の生活再建にすぐに役立ててもらえるよう、
「手続きの簡素化」に加えて、
「支給額の増額」、「支給対象の拡大」も
是非、検討してもらいたいと思います。
●
生活再建はスピードが勝負です。
阪神淡路大震災では、
義援金の配分が終わったのは地震から1年半以上経ってから、
生活再建支援金の支給が始まったのは３年後のことでした。
「震災直後のいちばん苦しい時、もっとも困っている時
にこそ、支援の手を差し伸べてほしかった。」
という切実な声を何度も耳にしました。
復興を担うのは地域の住民です。
道路や建物は元に戻っても、そこで生活し、働き、学ぶ人が
いなければ、地域の復興は果たせません。
地震と津波という悲惨な経験をした人達が、
再び絶望の淵に立たされることのないよう、
被災者に直接届く支援の充実を急がねばなりません。
（出石 直 解説委員）
投 稿 者：出石 直
投稿時間：2011年03月30日（水）23時58分
ＮＨＫオンライン 2011年03月30日（水）
ＮＰＯ法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止センター