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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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庄原市が自殺問題考えるDVD 死亡率の高さに危機感 等(朝日新聞、中国新聞、毎日新聞/広島) [2011年03月18日(Fri)]
2011(平成 23)年03月18日(金)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>広島

庄原市が自殺問題考えるDVD 死亡率の高さに危機感
http://mytown.asahi.com/areanews/hiroshima/OSK201103170026.html

庄原市が自殺予防の教材DVDを自主制作し、
無料で貸し出しを始めた。

自殺に悩む人々をテーマにした寸劇と解説が含まれ、
上映時間は約30分。

担当者は
「職場や高校など様々な場で、自殺への理解を深めてもらい、
 地域の協力で大切な命を守っていきたい。」

と話している。



自殺をしようと思った4人が、たまたま公園で出会う。
その結末は?=DVD『生きていくってしんどいねぇ〜』から



DVDは
『生きていくってしんどいねぇ〜 ひとりじゃないよ』。

広島県庄原市、広島県北部保健所、庄原市社会福祉協議会
の担当者らが昨年7月から会合を重ね、
寸劇のテーマやシナリオを検討。
市民劇団「スマイル一座」の協力を得て、1月に完成させた。

制作の背景には、庄原市の自殺死亡率の高さがある。

自殺者は2009年度が13人で、
10万人当たりの自殺死亡率は31.3。
広島県平均の23.6や全国平均の24.4を上回る。

04、05、08年度は45を超えており、
高齢男性を中心に割合が高いのが特徴だ。



寸劇の登場人物は、
いじめに苦しむ女子高校生、
仕事に疲れてうつ状態のサラリーマン、
体が弱り家族に迷惑をかけると悩む高齢者、
夫が自殺した妻の4人。

全員自殺を考えているが、公園で偶然に出会い、
それぞれの事情を知る。

4人は互いに自殺を思いとどまるよう呼びかけるが、
自分のこととなると心の整理がつかない。
4人の気持ちの葛藤(かっとう)を描いたまま劇は終わる。

庄原市保健医療課の山脇明子係長は

「結論は、あえて出してない。
 自殺に正面から向き合い、
 自分たちがどう関わっていけばいいかを、
 DVDを見終わった後でみんなで話し合い、考えて欲しい。」

と話す。

DVDは30枚制作。高校や会社、地域の集会などに貸し出す。

学習会の進め方など利用法を書いた副読本もついているが、
庄原市は保健師や担当者らがなるべく同席し、
アドバイスをしながら議論を深めることにしている。

この種の教材は
「広島県内では初めて。」(庄原市保健医療課)

といい、広島県やほかの市町から
既に問い合わせが来ているという。

貸し出しは庄原市内に限らず、広島県内どこでもOK。
問い合わせは同課健康推進係へ。
(0824・73・1255) (長尾大生)

朝日新聞 2011年03月18日(金)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2011(平成23)年03月11日(金)
中国新聞
トップ>地域ニュース

庄原市が自殺予防啓発DVD
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201103110047.html

広島県庄原市は、自殺予防をテーマにした寸劇を収録した
DVD『生きていくってしんどいねぇ〜』を制作した。

学習会などでの活用を希望する福祉団体や自治体に
無料で貸し出す。

寸劇は庄原市社会福祉協議会職員たち12人でつくる
劇団「スマイル一座」が昨年10月、
庄原市内での保健イベントで上演した内容。
DVD用に再演し、録画した。



【写真説明】自殺予防をテーマにした寸劇を収録したDVD



自殺願望のある女子高生と主婦、会社員、高齢者の
計4人が出会い、葛藤(かっとう)しながら
他人の自殺を止め合うオリジナルストーリー。

兆候や対処方法などについて
保健師が解説するコーナーも新たに収録した。

映像は32分。庄原市内での自殺者の人口比率が
全国平均を上回る傾向が続くため、
広島県の地域自殺対策緊急強化基金18万円を活用し、
30枚制作した。

庄原市保健医療課=電話0824(73)1255。

中国新聞 2011年03月11日(金)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2011(平成23)年03月12日(土)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>広島

教材DVD:自殺予防テーマに制作
庄原市が無償で自治体に貸し出し/広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20110312ddlk34040422000c.html

庄原市は広島県北部保健所、庄原市社会福祉協議会
の協力で、自殺予防学習会用の教材DVDを制作、
4月から広島県内の希望する各自治体へ無償で貸し出す。



広島県内の自殺者は毎年600人を超え、
特に県北地方での増加が目立つという。

庄原市は自殺予防対策の目標を
「市民1人1人が自殺予防について真剣に考え、
 相談できる人、場がある。」

とし、自殺予防をテーマにしたDVDを作って
正面から向き合い、正しく理解してもらうため、
地域や団体、企業などの学習会で役立てる。



DVDのテーマは
『生きていくってしんどいねえ 〜ひとりじゃないよ』。

庄原市職員や庄原市社会福祉協議会職員らで結成した
庄原里山倶楽部「スマイル一座」の4人が
寸劇と解説で上映時間30分に仕上げた。

4人は、
いじめに悩む女子高校生、
仕事に疲れ鬱(うつ)状態のサラリーマン、
体が弱り家族に迷惑をかけていると悩む高齢男性、
夫が自ら命を絶ったことで生きる希望を失った女性。

見ず知らずの4人が小さな公園で偶然出会い、
事情を知ってお互いに自殺を思いとどまるよう説得するが、
各自が自分のことになると心の整理がつかない
葛藤(かっとう)を描いた。

制作費18万円は全額県費補助で30本を作った。
問い合わせ、申し込みは
庄原市保健医療課健康推進係。(0824・73・1255)

【小原 勝】

毎日新聞 地方版 2011年03月12日(土)
「幼稚かつ身勝手」 判決、厳しく非難(朝日新聞/徳島) [2011年03月18日(Fri)]
2011(平成 23)年03月18日(金)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>徳島>裁判員法廷@とくしま

「幼稚かつ身勝手」 判決、厳しく非難
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000311103190001

現住建造物等放火と殺人などの罪に問われた
武市和博被告(36)の裁判員裁判で、徳島地裁は17日、
懲役23年を言い渡した。

判決は、派遣切りや希薄な家族関係など
焼身自殺に追い込まれた境遇を認めた一方、
「幼稚かつ身勝手」と厳しく非難した。

裁判員経験者からは
「命の重さに他人も身内も関係ない。」
という3人を死亡させたことを重くみる声があった。

(花房吾早子)



◆弁護側 「殺人罪認められ残念」

「犯行当時、追い詰められた心境にあったとは思われる。」

判決は、学歴や資格がなく派遣切りに遭い、
家族から繰り返し責められ孤立感や疎外感を深めた経緯に
理解を示した。

だが、焼身自殺によって家族への不満を表そうとしたことには

「幼稚かつ身勝手で、厳しい非難を向けなければならない。」
と断じた。


「放火は自殺するためで
 家族がどうなるかは考えていなかった。」
という弁護側の主張は全面的に退け、

「未必的な殺意がある。」
とする検察側の主張を受け入れた。

弁護側は判決後の会見で
「殺人罪が認められ残念。ひどい、乱暴な判決だ。」
と話した。

被告は弁護人に
「自分の言ったことが認められなかった。」
と話しており、近く控訴するという。



判決後、裁判員と補充裁判員の経験者計5人が会見に応じた。

家族内の事件という点に、裁判員経験者の40代男性会社員は
「命の重さに他人も身内も関係ない。
 判断の基準にならなかった。」
と述べた。

懲役23年の量刑については、補充裁判員を経験した
徳島市の八木浩史さん(66)は
「出所後に働ける年齢としてぎりぎりだと思った。」
と話した。

◆市民感覚がある

判決について、甲南大法科大学院長の
渡辺 修教授(刑事訴訟法)は
「市民感覚があふれている味わいのある判断。」
と評価した。

「自殺が目的で、積極的な殺意がないことは酌まざるを得ない。
 裁判員の目線で被告の家族をみて、
 かつ厳罰も意識して考えた適切な判決だ。」

と話した。

◆23年は重すぎる

一方、東北学院大法科大学院の守屋克彦教授(刑事裁判)は
「懲役23年は重すぎる。」
と指摘。

「殺意の根拠が不十分。故意を認める以上、
 放火の結果を確実に認識している必要がある。
 結果の重大性に関心が集まる余り、
 故意と過失の違いをおろそかにしてはいけない。」

と述べた。

朝日新聞 2011年03月18日(金)
<はたらく>精神障害者 雇用進まず 等(東京新聞) [2011年03月18日(Fri)]
2011(平成 23)年03月18日(金)
東京新聞
トップ>暮らし・健康>暮らし>一覧

【暮らし】
<はたらく>精神障害者 雇用進まず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2011031802000062.html

就労を目指す精神障害者が増えている。
2006年度から、法定雇用率に
精神障害者の人数を算入するようになり、
一部の企業では雇用し始めた。

しかし、実際に雇用される精神障害者は、
身体・知的障害者に比べてわずか。
当事者たちは「私たちにも働く場所を。」
と呼び掛けている。

(市川 真)



「仕事で社会とつながっている安心感がある。
 無職だと、『どうして仕事しないんだ。』
 と言われているようで、人に会うのが面倒になる。」

愛知県に住む統合失調症の男性(28)はこう話す。
昨年12月、保険代理業などを営む民間会社に
契約社員として就職。
500人いるパート従業員の管理や電話応対などの
業務を担当している。

男性が発症したのは学生時代。大学工学部で学んでいたが、
就職活動やゼミ仲間との人間関係がうまくいかず
不安感にさいなまれ、引きこもるなどの症状が出た。
母親の勧めで精神科を受診。統合失調症の診断を受けた。

大学卒業後、パート勤務などを経て、病気を明らかにせずに
健常者枠で6、7社の就職試験を受けたが、不採用に。
このため、精神障害者保健福祉手帳を取得した上で、
障害者枠での就職を果たした。

現在は週5日間、フルタイムで働く。男性は
「疲れたら帰っていいよと、
 正社員がいたわってくれるので働きやすい。」
と話す。



職場では障害者が親会社の社員に交じって働く。
就労上のさまざまな配慮があり、働きやすいという



しかし、このように就活がうまくいく例は少ない。
就労を目指す当事者たちの会「雇(こ)もれびの会」
(事務局名古屋市)によると、障害者枠での求人を出している
企業も、実際に雇うのは身体・知的障害者がほとんど。

「メンタルな障害というだけで、なかなか雇用されない。」
という。

厚生労働省障害者雇用対策課によると、
ハローワークに登録されている
精神障害者保健福祉手帳取得者の求職者は全国約3万人。

近年、就労者は年間2,000人ずつ増えているが、
まだ1万人にすぎない。
「雇用が進んだというには程遠い。」(同省)

企業が精神障害者の雇用をためらうのは、
「病状に波があり、会社の戦力として見込むのが難しい。」
「雇用のノウハウがなく、接し方が分からない。」
などの理由からだという。

◆積極採用の企業は

全国に先駆けて03年から精神障害者雇用をしているのが、
大手ソフトウエアメーカー・富士ソフトの
特例子会社「富士ソフト企画」(神奈川県鎌倉市)だ。

現在、雇用している障害者138人のうち68人が精神障害者。
その6割が統合失調症で、服薬や体調管理が自分でできる人
ばかりだ。

主な業務は、
人事データの電子化など親会社の庶務全般と、
新規開拓したホームページ制作、名刺デザインなど。
グループ8社の障害者雇用率は2.08%に上る。

同社は精神障害者が働きやすいように

▽勤務当初は短時間勤務から開始
▽同時に2人ずつ採用し、孤独感を癒やす
▽カウンセラーに相談できる体制整備
▽障害者同士の作業チームでピアサポート効果を得る

−などの配慮をしているという。

遠田千穂・人材開発グループ長は

「雇用は難しくない。
 健常者の目線で仕事を制限するのではなく、
 責任ある仕事を任せて
 障害に甘えない社員を育成するのが重要。」

と話す。

秋葉原駅前の高層ビルにある秋葉原営業所は、
リーダーを含め11人全員が障害者。
親会社のフロアの一角に仕事場があり、
約100人の健常者の中で働く。

入社3年目という相模原市の男性(43)は

「障害者のアンバランスさを
 良い意味で生かした人事配置をしてもらえれば、
 どの職場も働きやすくなるのではないか。」

と話している。

<法定雇用率>
障害者雇用促進法で定めた障害者の雇用割合。
民間・国・地方公共団体は、それぞれ雇用割合に
相当する人数の障害者の雇用が義務づけられている。
従業員56人以上の民間企業で1.8%。

<特例子会社>
障害者雇用に配慮した会社。親会社の実雇用率に算入できる。

東京新聞 2011年03月18日(金)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2011(平成 23)年03月15日(火)
東京新聞
トップ>暮らし・健康>暮らし>一覧

【暮らし】
べてるの家 「路上生活」から障害者を救おう 仲間とつながり 「自立」支援
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2011031502000054.html

精神疾患など自らの障害に気付かず、
福祉制度からこぼれ落ちホームレスになる人がいる。

東京・池袋で活動するNPO法人などが、
ホームレスから「自立」を目指す精神障害者らを支える
取り組みを昨年11月から始めた。 (飯田克志)



「『幻聴さん』が来たら、お礼を言って、
 忙しいと断って帰ってもらう。」

池袋のマンションの一室で、元ホームレスの青年らが
精神疾患の対処法を話し合っていた。
精神保健福祉士中村あえかさん(26)が進行役だ。

中村さんは、精神障害などを抱える人たちが支え合い暮らす
「べてるの家」(北海道浦河町)の
東京オフィス「べてぶくろ」のスタッフ。

青年たちが取り組んでいるのは、
幻聴など病状と上手に付き合う方法を見つけ、
障害による生きづらさを、自分たちで乗り越える対処法だ。

支援は「べてぶくろ」を中心に、
池袋で長年ホームレス支援を続ける
NPO法人「TENOHASI」や
国際NGO「世界の医療団」日本支部などが取り組んでいる。

ホームレスになる人の多くは、福祉制度につながらない。
この取り組みに携わる精神科医 森川すいめいさん(37)は

「障害に気付いていない方や、家族が障害を認められず、
 福祉制度を利用するための手帳を取らずにいて
 ホームレスになっている。」

と説明する。



実際には障害者なのに、福祉制度による支援も得られないと
ホームレスになる人がいる。

森川さんらが昨年、東京のある地域で実施した
ホームレス約300人の調査では、統合失調症は約15%、
アルコール依存症や高齢化による認知症など
ほかの精神疾患とみられる人も含めると約40%になった。
知的障害や身体障害のある人もいた。

一度ホームレス状態になると
「障害者には就労による自立はハードルが高く、
 生活保護も1人で申請の壁を越えるのが難しい。」

と森川さんは指摘する。

「TENOHASI」などの支援で生活保護を受給し、
アパートで暮らせるようになっても、
地域とのつながりが希薄な都市部では
障害ゆえの孤立感や慣れない環境から、
仲間がいて勝手もわかる路上に戻ってしまうことがある。

自立の支援法を模索していた「TENOHASI」などが、
障害を受け入れ、地域での生活力を身に付けられる
「べてるの家」の取り組みに着目。
昨年4月からプロジェクトがスタートした。

池袋で病状への対処法や、活動などを
自分たちで決められることを目指すミーティング、
料理教室などを開き自立力を養う。
5、6人が毎日のように来る。

失業から約2年路上生活を送った精神疾患のある30代男性は

「生活保護は若いからまずいと思っていた。
 病状への対処法は研究中だが、
 ここがなければもっと不安になっていた。」

と打ち明ける。

「べてぶくろ」に参加する元ホームレスの人たちは、
福祉関係のイベントなどで「べてるの家」の昆布製品や
関連書籍を販売し、活動費を捻出。

自ら「販売部長」に手を挙げた金沢学さん(36)は
「売り上げも、仲間もどんどん増えてほしい。」
と意気込んでいる。

問い合わせはべてぶくろ=電090(2662)5496。



「べてるの家」
精神障害などを抱えた人たちが
84年、北海道浦河町で設立した活動拠点。
疾患や障害を否定的に捉えず、仲間とつながりながら、
自分なりの生き方を創り出す手法で自立を実現。
特産の昆布販売など活発に起業。
「べてるの家」の共同住宅などで
100人余りが地域と共生している。

東京新聞 2011年03月15日(火)
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