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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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最新記事
2月の自殺者2,100人=累計で12.6%減−警察庁(時事ドットコム(時事通信社)) [2011年03月07日(Mon)]
2011(平成23)年03月07日(月)
時事ドットコム(時事通信社)
ホーム>社会

2月の自殺者2,100人=累計で12.6%減−警察庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011030700606

警察庁は7日、全国の2月の自殺者数(速報値)は
昨年より345人少ない2,100人(14.1%減)
だったと発表した。



1月からの累計は前年同期より
626人(12.6%)少ない4,355人。

減少が目立った都道府県は、
大 阪(45人減)、
神奈川(39人減)、
埼 玉(32人減)

などだった。

時事通信社 2011年03月07日(月)17時21分
宮崎 高原町にひまわり届く(NHKオンライン) [2011年03月07日(Mon)]
2011(平成23)年03月07日(月)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし・文化

宮崎 高原町にひまわり届く
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110307/k10014502041000.html

噴火活動が続く新燃岳のふもとにある宮崎県高原町に、
沖縄県の農家の人たちが育てたひまわり480本が贈られ、
7日、早速、地元の保育所などに届けられました。





このひまわりは、沖縄県北中城村の農家のグループが、
新燃岳の噴火で火山灰などの被害に遭った
宮崎県高原町の人たちを元気づけようと贈りました。

7日は、切り花のひまわり480本が
高原町役場に届けられました。

ひまわりは、「チバリヨー高原町」と書かれた
ポスターなどと一緒に箱詰めされ、
受け取った高原町会計課の高妻経信課長は、

「町の人たちも元気になります。」
と笑顔を見せていました。

また、町内にある狭野保育所の「ひまわり組」には、
早速、ひまわりが届けられ、園児たちは1本ずつ大切そうに
花瓶に入れていました。

園児の1人、古川颯太くん(6)は、
「とてもきれいです。ありがとうございます。」
と話していました。

高原町では、ひまわりを学校や病院に届けるほか、
役場の中にも飾って、1人でも多くの人に見てもらう
ことにしています。

NHKオンライン 2011年03月07日(月)17時34分
【番宣】若い世代の自殺を防げ 〜境界性パーソナリティー障害〜(クローズアップ現代|NHK、J-CASTニュース) [2011年03月07日(Mon)]
2011(平成23)年03月03日(木)
NHKオンライン
トップ>ドキュメンタリー/教養>クローズアップ現代>放送予定

【クローズアップ現代】
2011年3月3日(木)放送
若い世代の自殺を防げ 〜境界性パーソナリティー障害〜
(No.3,012)
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/yotei/index.cgi

毎週月〜木曜日
【NHK 総合】  19時30分から19時56分まで
【NHK BS−2】24時15分から24時41分まで

自殺者が13年連続で3万人を超えた日本。
国が中高年の自殺対策を進めるなかで、
見過ごされてきたのが20代、30代の人たちだ。

こうした若い世代の自殺に「境界性パーソナリティー障害」
という精神疾患が深く関わり、自殺リスクがうつ病より高い
と見られることが最新の調査で明らかになった。



この精神疾患は、身近な人から見捨てられることへの
強い不安が特徴。突然激しい怒りをあらわにするなど
感情の起伏が大きく、リストカットや過量服薬を繰り返す。
患者への接し方が難しいことから診療をためらう医師も多い。

行き場を失う患者や家族を取材し、
立ち遅れる日本の精神科医療の課題に迫る。



【出演者】
林 直樹さん(都立松沢病院精神科部長)
山室 桃  (NHK科学文化部・記者)

※ 森本健成キャスターがお送りします。



【出演者の発言】
番組中の出演者のコメントを掲載!
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=3012

【スタジオ1】
林 直樹さん(東京都立松沢病院)

●境界性パーソナリティー障害は、
 患者、家族にも大きな影響があるようだが。

>>そうですね。主な症状の発現の場が、対人関係なんですね。
ですから、家族も巻き込まれて相当苦労なさいます。
患者さん自身がよく感情のジェットコースターという、
そういう表現を使うんですね。
それに家族も一緒に乗せられてしまって、大変な思いをすると、
そういうのが1つ特徴なんですね。

それから患者さんたちは、見捨てられる不安、
かおりさんも言ってましたけれども、そういったもの
であるとか、それから怒りですね、その感情に押し流されて、
とことんいってしまうと。

例えばそれでもって自傷行為をするとかいうこともありますし、
また、空虚感とか、虚無感ですね、
私なんか生きててもしょうがないというようなことで、
沈んだ気持ちを抱き続けるといったことがあります。

●境界性パーソナリティー障害の原因は

>>原因の解明は、不十分な状態なんですけれども、
今、次々に新しい治験が明らかになっています。

例えば、脳の機能異常が反映してるんではないかということ
であるとか、その逆に、社会文化的な要因、
例えば先進国にはあるけれども、発展途上国にはないとか、
それから都市部には多いけれども、農村部では少ないとか、
そういった治験から、社会文化的な要因も関与しているんでは
ないかというふうにいわれています。

それから無視してはならないのは、養育環境ですね。
ストレスが多い養育環境に育つと、
病気になりやすというような治験も明らかになっています。

●なぜ20・30歳代に多いのか

>>それはですね、人間のライフサイクルをお考え頂くと
分かると思うんですけれども、そのときにはやはり
衝動的な行動に走りやすい、そういう傾向が人間にあります。

ですからその時代に、この病気が多くなってしまうんだろう
と思うんですね。ですから、30代、40代、
さらに50代になりますと、だんだん落ち着いてくる
ということが期待されます。

もちろん、治療によって、もっと前によくなる方も
たくさんいらっしゃるんですけれどもね。

ですから、年をとるっていうことは、
患者さんにはいい方向に作用する場合が多いと思います。

●国内の患者の数は

>>きちんとした疫学的な研究が行われていないんですね。
ただ、アメリカの研究などでは、1、2%といわれてまして、
そのほかのデータを付き合わせると
恐らく日本でも同じぐらいの発症があるんだろうと、
そういうふうに考えられています。
決してまれな病気ではないんです。

私たちの病院では、患者の数は増えています。
それは、自傷行為や自殺未遂なんかの数と軌を一にして
増えていますので、相当確実な所見だろうと、
そういうふうに考えています。

●患者にどう接すれば良いか

>>それは、先ほどお話した、感情のジェットコースターから
降りるというような方向が正しい方向だと思います。

それはそう簡単にはできないことなんですけれども、
患者さんも家族も、冷静さを取り戻すような
トレーニングをするであるとか、
1つの見方をしたら別の見方もするというようなことを
習慣づけていくと、だんだん回復していく、
ジェットコースターに乗らないで済むようになるということが
知られています。
協力があると、患者の回復も早いと思います。

【スタジオ2】

●治療に消極的な医療現場について

林 直樹さん(都立松沢病院)
>>それはもちろん、大変に残念なことだと思います。
しかしながらそこには、私たちがゆとりのある診療ができない
という、そういう状況に今、あるんだということは、
いわなければいけません。

しかしながら、私たちは患者さんの改善に尽力をするのが
本義でございますので、先ほど示されたような姿勢というのは、
困ったことだ、まずいことだと、そういうふうに思います。

●国の対策は

山室 桃(NHK科学文化部・記者)
>>厚生労働省は、この境界性パーソナリティー障害という
病気が、自殺と深く関わってるということは
認識はしているんですけれども、ただ、今のところ、
その具体的な対策ですとか、そういった動きはない
というのが実情なんですね。

一方、アメリカなど欧米などでは、自殺を予防するという
観点で、行政として積極的に対応に取り組んでいる国も
ありまして、中でも国の自殺対策の専門家が注目しているのが、
オーストラリアの取り組みなんですね。

このオーストラリアには、境界性パーソナリティー障害の
治療を専門に行う施設というのがあるんです。

この施設では、考え方の癖を改めて、
自分で感情をコントロールできるようにするカウンセリング
など、心理療法を中心とした治療を進めています。

日本では境界性パーソナリティー障害の治療を行う医師が
ほとんどいないのが現状ですけれども、オーストラリアでは、
この施設のスタッフが、各地の医療機関で研修会を
頻繁に開いて、地域の精神科医に患者との接し方ですとか、
心理療法を教えているんです。

こちらがその専門の治療施設です。12年前に設けられました。
精神科医と臨床心理士が、チームを組んで
治療に当たっています。

これまでにおよそ2,500人が
この施設で治療を受けてきました。
そしてほとんどが、2年ほどで自傷行為をやめ、
症状も落ち着いているということなんです。

そして悩みを抱える患者や家族には、
電話でもアドバイスをするなど、
さまざまな形で支援を進めているんです。

●なぜ日本で治療が広がらないのか

山室 桃(NHK科学文化部・記者)
>>まず、オーストラリアでは
その境界性パーソナリティー障害が、
自殺対策を効果的に進める重要なターゲットとして、
患者の治療費ですとか、こういった専門の施設の医師の
育成を、公的な資金で賄っているということがあるんです。

一方、もちろん日本とオーストラリア、医療制度の違いは
ありますけれども、日本では自殺対策の重点は
中高年に絞られているということ、
そして境界性パーソナリティー障害が
ほとんど重視されてこなかったということがあるんです。

そしてさらにオーストラリアで行われている心理療法は、
日本では時間がかかる割に、少ない収入、
収入にあまりつながらないということもあって、
積極的に取り組む医療機関が少ないというのが実情です。

●日本ではどんな取り組みが必要か。

林 直樹さん(東京都立松沢病院)
>>実は境界性パーソナリティー障害の治療というのは、
ここ数年で、急速に進歩しているんですね、世界では。
この治療をすれば治るんだということが
次々に確認されています。

ですからそれを日本に持ってくれば、なんとかなるのでは
ないかと、そういうふうに考えてもいいんじゃないかと
思うんですね。

実際は日本でも、これ、難しい患者ですから、
非常に名だたる有力な精神科医が、
このテーマに取り組んできたんですね。

そして成果も上げているんですけれども、
残念ながら診察室での活動、病院での活動にとどまっていて、
なかなかその家族を巻き込んだり、
それから地域の社会資源と一緒になって力を尽くす
というような体制になってないんですね。

いわば点で支えている体制だったんです。
それを今度は面で支えていく、
そういう体制を作り上げなければいけないわけですね。

それの準備というのは、まだまだ不足しておりまして、
私たちこれから相当に頑張らなければいけないと、
そういう段階にあります。

NHKオンライン 2011年03月03日(木)
続きを読む...
認知症“全国で270万人” 等(NHKオンライン) [2011年03月07日(Mon)]
2011(平成23)年03月07日(月)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>科学・医療

認知症“全国で270万人”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110307/k10014485671000.html

認知症の高齢者の数は、全国でおよそ270万人と、
これまでの国の推計の1.3倍に上るという試算が
認知症の研究機関が行った調査でまとまりました。





この調査は、認知症に対する自治体の取り組みを把握するために
認知症介護研究・研修東京センターが行ったもので、
52%の自治体から回答がありました。

この中で認知症の高齢者の数を把握しているか聞いたところ、
介護保険の認定調査で認知症と診断された人の実数を
把握していた自治体が104あり、
高齢者に占める認知症の人は、
平均で9.1%、11人に1人の割合でした。

これを全国の高齢者数にあてはめて試算すると、
認知症の高齢者はおよそ270万人としています。

認知症の高齢者は、これまで
厚生労働省の推計で208万人とされていましたが、
今回の結果はその1.3倍に上ります。

一方、認知症に対する自治体の取り組みをみてみますと、
認知症の人の要望を把握している自治体は8%、
家族の要望について把握している自治体は24%で、
自治体によってばらつきがあることも分かりました。



調査をした認知症介護研究・研修東京センターの
永田久美子副部長は

「認知症の人が予想を超えて増えていることが分かった。
 誰の身近にも認知症の人がいる時代なので、
 地域で支えるために自分に出来ることを
 1人1人が考えてほしい。」

と話しています。

NHKオンライン 2011年03月07日(月)04時54分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2011(平成23)年03月05日(土)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>科学・医療

認知症 日本で開発の介護方法
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110305/k10014475631000.html

認知症になっても、その人らしく暮らしていけるよう
ケアをする、「センター方式」と呼ばれる
日本独自の介護方法についての報告会が東京で開かれました。

この報告会は、認知症介護研究・研修東京センターなどが
開いたもので、東京・港区の会場には280人が参加しました。





「センター方式」は、認知症の人がその人らしく暮らせるよう、
日本で開発された介護方法で、専用シートに
認知症の人のことばや生活歴を記録して分析することで、
その人らしい生活につなげるケアをしています。

報告会では、専用シートを活用したケアの実践例が発表され、
このうち山口県のケアマネージャーの松本麻子さんは、
70代の認知症の女性が自宅から特別養護老人ホームに
移ったときに、専用シートで野球や相撲を好むなどの
情報を施設と共有し、施設の女性の部屋に
野球選手のポスターを貼ることで、女性は環境の変化に動揺なく
穏やかに生活を送れていると報告しました。



6年ほど前に開発された「センター方式」は、
現在日本の多くの高齢者施設や在宅介護の現場で
活用されていますが、最近は高齢化が進む
韓国でも広がり始めています。

報告した松本さんは
「センター方式は誰もが活用できる共通の手法と言えるので、
 さらに広がっていってほしい。」

と話していました。

NHKオンライン 2011年03月05日(金)20時56分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2011(平成23)年03月07日(月)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>科学・医療

“在宅医療の知識が不十分”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110306/k10014476501000.html

住み慣れた自宅で医療を受けられる在宅医療について、
がんや心臓の病気を抱える患者とその家族の多くは、
在宅でどのような医療を受けられるのか
十分な知識がないことから、自宅での療養が難しいと
考えていることが、厚生労働省の調査で分かりました。





この調査は、厚生労働省の委託を受けた研究者が、
がんや心臓の病気を抱える患者とその家族
あわせて1,000人を対象に行ったもので、
5日に東京で開かれた、在宅医療についてのシンポジウムで
発表されました。

それによりますと、

「手術など一部の治療行為を除けば、
 病院で行われる医療の多くは自宅でも行える」ことについて、
「知らなかった」と回答した人は67%に上りました。

また、症状が重くなって通院が難しくなった場合、
どこで医療を受けたいか尋ねたところ、
▽「病院」が最も多く68%に上ったのに対し、
▽「自宅」は19%にとどまり、
 患者や家族に十分な知識がないことから、
 自宅での療養が難しいと考えていることが分かりました。



調査に当たった大阪大学コミュニケーションデザイン・センター
の平井 啓助教は

「患者や家族には、自宅では十分な医療が
 受けられないのではないかという不安が根強いのが現状で、
 正確な情報を提供する仕組みが必要だ。」

と話しています。

NHKオンライン 2011年03月06日(日)05時06分
大学生が住み込み高齢者支援 等(NHKオンライン) [2011年03月07日(Mon)]
2011(平成23)年03月07日(月)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし・文化

大学生が住み込み高齢者支援
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110307/k10014488971000.html

団地で暮らすお年寄りの高齢化が各地で深刻化するなか、
埼玉県春日部市は、地元の大学生に半額の家賃で住んでもらう
とともに、お年寄りの身の回りの世話をしてもらう、
新たな対策をまとめました。





春日部市の武里団地は、
入居しているおよそ4,000世帯のうち
3分の1がお年寄り世帯となっていて、
日常生活をどう支えていくかが課題となっています。

このため、春日部市は、地元の2つの大学から
最大で6人の学生を募集し、団地に住んで、買い物など、
お年寄りたちの身の回りの手伝いをしてもらう代わりに、
家賃を半額の月2万円余りに下げて、
通学費も半額を市が負担するという、
新たな対策をまとめました。

春日部市は、関連する予算が可決されれば、
新年度から学生の募集を始める方針です。



団地の高齢化対策として学生に住んでもらう取り組みは
東京などでも行われていますが、
家賃や通学費を優遇する取り組みは珍しいということです。

石川良三市長は

「学生が住むだけでも団地に活気が出ると思う。
 お年寄りの手伝いだけでなく、
 さまざまな行事にも参加してもらいたい。」

と話しています。

NHKオンライン 2011年03月07日(月)10時43分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2011(平成23)年03月07日(月)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし・文化

高齢者独り暮らし世帯急増へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110307/k10014488871000.html

このまま少子高齢化が進んだ場合、
高齢者の独り暮らしの世帯が急速に増えて、
40年後には、現在最も多い、夫婦と子どもで暮らす世帯よりも
多くなることが、国土交通省の推計で分かりました。





国土交通省によりますと、少子高齢化の影響で、
日本の人口はおよそ40年後の2050年には
9,500万人ほどになり、このうちの40%近くに当たる
3,700万人余りが65歳以上の高齢者になると
推計されています。

これに伴って、高齢者が1人で暮らす世帯も急速に増え、
現在の465万世帯から2倍以上に当たる
982万世帯に達するということです。

40年後の日本全体の世帯数はおよそ4,200万世帯で、
現在は最も多い夫婦と子どもで暮らす世帯が、
全体のおよそ18%と少数派になる一方、
高齢者が1人で暮らす世帯が全体のおよそ23%を占め、
最も多くなるとみられています。



家族の助けが受けられない独り暮らしの高齢者の急増は、
災害時の避難計画に大きな影響を与えます。

また、過疎化が進む地域では、日常の買い物や通院などのための
交通手段を確保することも難しくなるおそれがあります。

国土交通省はこうした事情を踏まえて、
今後の住宅や交通網の整備など
政策を検討することにしています。

NHKオンライン 2011年03月07日(月)10時43分
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