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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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就職失敗による自殺 若者増加(NHKオンライン) [2011年03月03日(Thu)]
2011(平成23)年03月03日(木)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

就職失敗による自殺 若者増加
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110303/k10014424201000.html

去年1年間に自殺した人は13年連続で3万人を超えましたが、
警察庁が動機を分析したところ、就職の失敗による自殺が
3年連続で増加し、学生の就職難を背景に
20代の若者が153人と、前の年よりも25%増えました。



警察庁によりますと、
去年1年間に自殺した人は3万1,690人で、
前の年よりもおよそ1,100人減りましたが、
平成10年以降、13年連続で3万人を超えました。

年代別では、
▽50代が最も多く 5,959人、
▽次いで60代 が 5,908人、
▽40代 が     5,165人、
▽30代 が     4,596人、
▽70代 が     3,673人、
▽20代 が     3,240人

となっています。

70代で自殺した人がやや増えましたが、
ほかの年代ではいずれも前の年を下回りました。



動機別にみますと、
▽うつ病などの健康の問題が最も多く     1万5,802人、
▽次いで借金や失業などの経済や生活の問題が 7,438人、
▽親子や夫婦関係の悩みなどの家庭の問題が  4,497人、
▽仕事の疲れや職場の人間関係などの
 勤務上の問題が                   2,590人

となっています。

このうち就職の失敗は424人と3年連続で増加し、
特に20代の若者が153人と前の年よりも25%増えました。

国は、就職難を背景に自殺する若者が増えているとみて、
大学などとも連携して相談窓口の利用を呼びかけるなど
防止対策を強化しています。

NHKオンライン 2011年03月03日(木)12時13分
自殺:携帯トップの防止サイト 1日で20万超のアクセス(毎日新聞) [2011年03月03日(Thu)]
2011(平成23)年03月03日(木)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>事件・事故・裁判

自殺:携帯トップの防止サイト 1日で20万超のアクセス
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110303k0000e040079000c.html

大手携帯電話3社が、3月の自殺対策強化月間に合わせて
NPOが運営する相談機関検索サイトのリンク情報を
携帯のトップページなどに掲示したところ、
掲示を始めた1日午前9時からの24時間で
20万件を超えるアクセスがあった。

関係者は
「助けを求めている人がこんなに多かったとは。」
と驚いている。



このサイトは、
NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」(東京都)
が運営する「いのちと暮らしの相談ナビ」。

悩みを抱えている人に、それぞれの状況に合った相談機関を
見つけてもらうことを目的に、08年に開設された。

行政機関や弁護士の相談窓口、ボランティア団体など
約5,000件を登録。
悩みの内容や居住地域、相談方法(面談か電話か)など、
いくつかの条件を選択すると、それらに適合する
相談機関の連絡先が一覧で表示される。

悩みの内容は、サイトにアクセスする人の
さまざまな心情を想定し、
「今すぐ死にたい」「消えてしまいたい」なども
選択肢に入れている。



普段のアクセスは1日500件ほどだという。
政府が自殺者の多い3月を対策の強化月間と定めたのに合わせ、
NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイル
の3社と提携。

3社がインターネット接続のトップページなどに
「相談ナビ」へのリンク情報を掲示することで合意した。

「生きるのがツラい 暮らしがキツい まず相談を」
などのメッセージ付きで、目にとまりやすい画面に
掲示されたことからアクセスが一気に増え、
開始から24時間で22万2,000件に達した。

リンク情報は数週間にわたり掲示される。



ライフリンク代表の清水康之さんは

「相談機関は数多くあるのに、深刻な問題を抱えて
 悩んでいる人が、生きるための支援につながる情報を
 見つけ出すのは簡単でない。
 そんな現状を変えていくことが自殺対策として必要だ。」

と話している。相談ナビのアドレスは次の通り。

http://m.lifelink‐db.org/

【鮎川耕史】

毎日新聞  2011年03月03日(木)15時00分
(最終更新 2011年03月03日(木)15時56分)
自殺の遺族 法的に支援(読売新聞/東京多摩) [2011年03月03日(Thu)]
2011(平成23)年03月03日(木)
読売新聞
ホーム>地域>東京多摩

自殺の遺族 法的に支援
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20110302-OYT8T01062.htm

八王子で6日 弁護士らシンポジウム

東京や大阪の弁護士で結成された「自死遺族支援弁護団」
のメンバーで、自らも家族を自殺で亡くした
和泉貴士弁護士(35)らが6日午後2時から、
八王子市旭町の市民活動支援センターで、
自殺予防や遺族の支援を目的にしたシンポジウムを開く。



和泉さんは2006年9月、司法試験の受験勉強中に
母親を自殺で失った。

以前、母の寝室に赤い腰ひもが置いてあるのが
何度か目に入ったが、気に留めなかった。

夜、母が「死にたい。」と漏らしたのに、
酒に酔ったせいだろうと取り合わなかった。
翌朝、母は自殺した。

「いち早く自死の恐れに気づいていたら。」
と悔やむ。

何とかショックを乗り越えて司法試験に合格し、
08年に弁護士登録した。



和泉さんによると、借りていた部屋で自殺した場合、
長期にわたって使用できないことに対する
賠償を不動産会社から請求されたり、
多額の借金を相続してしまったりと、
遺族は様々な法的問題に直面するが、
法律家の支援で解決できることもあるという。

和泉さんは
「予防を中心にしてきた従来の対策は、
 遺族支援の視点が欠けていた。力になりたい。」

と話している。

遺族のほか、自殺問題に関心のある人は誰でも参加できる。
問い合わせは八王子合同法律事務所へ。
((電)042・645・5151)

読売新聞 2011年03月03日(木)
職場の自殺110番:3月5日に実施 過労死弁護団が 等(毎日、時事) [2011年03月03日(Thu)]
2011(平成23)年03月03日(木)
時事ドットコム(時事通信社)
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

仕事絡む自殺、対策急務=疲れ、失敗、人間関係…
−「死者出さぬ職場づくりを」
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011030300256

仕事による疲れ、失敗、人間関係…。
昨年1年間の自殺者に関する調査からは、
仕事に悩み、追い詰められる人が多い現実が浮かび上がる。

過労死問題に取り組む川人博弁護士は
「職場の問題で自殺するのは20代や30代に多い。」
と強調。企業などの自殺対策の遅れを指摘する。



「閉塞(へいそく)感の中で、医師という職業を続けている
 気力も体力もありません。」

1999年8月、小児科医だった中原利郎さん=当時(44)=
は遺書を残し、勤務先の病院から飛び降り命を絶った。

度重なる宿直勤務と人員削減、仕事量の増大。
疲労困憊(こんぱい)の末、うつ病も患っていた。

妻のり子さん(54)は2001年、
東京都内の労働基準監督署に労災の遺族給付を申請した。

「夫が過重労働だったことを認めてほしい。」

労基署の不支給決定や民事訴訟での敗訴もあったが、
行政や司法と粘り強く向き合い、07年に労災支給を勝ち取り、
昨年7月には最高裁で病院側と和解が成立した。

のり子さんは現在、過労などで家族を失った遺族を
支援する活動で全国を飛び回っている。

多くの遺族と交流して感じるのは、
「家族や子どもを守るため、
 仕事を辞められない人が少なくない。」
という現実。

企業が営利を追求すればひずみが出るが、
「仕事を理由に死を選ぶ人を出さない職場を
 つくる必要がある。」

との思いを強くしている。

時事通信社 2011年03月03日(木)10時14分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2011(平成23)年02月22日(木)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>話題

職場の自殺110番:3月5日に実施 過労死弁護団が
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110223k0000m040121000c.html

3月1日から始まる内閣府の「自殺対策強化月間」に合わせ、
過労死弁護団全国連絡会議は同5日、
全国一斉電話相談「職場の自殺110番」を実施する。

幹事長の川人博弁護士は
「職場の自殺に関する相談は増える一方。」
と訴える。

09年度の自殺の労災は請求が157件で認定は63件。
同弁護団への相談は自殺関連が過労死関連を超えているという。

当日は、18都道府県で、
自殺や過労死に詳しい弁護士が応じる。

東京は川人法律事務所の特設電話。
(03・3830・5411)

【市川明代】

毎日新聞 2011年02月22日(木)22時37分
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