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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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最新記事
大阪View:大阪自殺防止センター 「あなたの気持ち」を親身に/大阪(毎日新聞) [2011年01月09日(Sun)]
2011(平成23)年01月09日(日)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>大阪

大阪View:大阪自殺防止センター
「あなたの気持ち」を親身に/大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20110109ddlk27040163000c.html

12月25日未明。にぎやかな心斎橋から1キロ足らずの
事務所の電話が鳴る。

NPO法人国際ビフレンダーズ・大阪自殺防止センター。
華やかな聖夜の片隅で、不安を抱える人と向き合う人がいた。

センターは78年に開設され、翌年から
24時間の電話相談を受け付けてきた。
自殺の危機が迫る人の声に耳を傾け、
寄り添ってサポートする活動を続ける。



だが、10年11月から受け付けを
金曜午後1時〜日曜午後10時までに限定した。

理由は人手不足。阪神大震災後は100人近くいた
ボランティアも家庭の事情などで減り、現在は約40人。
仕事を持つ人も多く、24時間体制は困難になった。

それでも電話は鳴り続ける。11月にかかってきた電話は
約6,000件だが、実際に通話できたのは約1割。
悩みを1人で抱え続けてしまっている人は多い。

センターの澤井登志所長(54)は
「早く24時間に戻してほしいと電話で訴える人もいる。」

と話す。



警察庁によると昨年、速報値で全国で3万1,560人が、
大阪府内でも2,031人が自ら命を絶っている。
電話相談は 06・6260・4343 で受け付けている。

【小川昌宏】

==============

◇募金とボランティア募集

センターは寄付やボランティアを募っている。
問い合わせは事務局。(06・6260・2155)

毎日新聞 地方版 2011年01月09日(日)
【ボーダー その線を越える時】(8)情報の境界・ネット上の公開は正義?(MSN産経ニュース) [2011年01月09日(Sun)]
2011(平成23)年01月09日(日)
MSN産経ニュース
ニューストップ>事件>犯罪・疑惑

【ボーダー その線を越える時】
(8)情報の境界・ネット上の公開は正義?
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110109/crm1101091851008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110109/crm1101091851008-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110109/crm1101091851008-n3.htm

「また死なない詐欺か。」

「見ず知らずの人の自殺を
 本気で止めようとする人なんて滅多(めった)にいませんよ。
 匿名掲示板なら特に。」

「こういう構ってちゃんが一番うざい。さっさと死ねよ。」

昨年11月4日、ネット掲示板「2ちゃんねる」に
《来週自殺します》
と題したスレッド(話題)が立てられると、
こんな書き込みが相次いだ。

仙台市の金融機関に勤務する男性(24)が立てたスレッドで、

「8割方死ぬ気。2割思いとどまっている。
 2割をこのスレッドでプレッシャーをかけることで
 はねのける。」

と理由を書き込んでいた。

男性は同月7日に動画サイト「ユーストリーム」に登場し、
生中継で心境を吐露した。

「生きるんだ!」

「誰かはやくとめて!」

思いとどまらせようとする書き込みも続いたが、
9日午前5時半ごろ、自宅アパートのベランダで、
男性が首をつるシーンが流れた。

宮城県警は男性が書き込んでいた金融機関に
問い合わせて身元を確認。
午前8時半ごろ、警察官が死亡した男性を発見した。

サイトの運営会社によると、
中継の視聴者は4,700人に上ったが、
宮城県警によると、自殺前後に110番を通じた通報は
確認されていない。

「中継段階で把握しても素性や真偽の確認が先になり、
 すぐには動けないだろう。」

宮城県警幹部は対応の限界をこう指摘した。



「平成20年4月4日、港区六本木6丁目○−○
 ○レジデンス14階、首つり自殺」
「22年5月2日、港区西新橋1丁目…、転落死」

「大島てる CAVEAT EMPTOR
 (ケイビアット・エンプター)」と題したサイトでは、
自殺や死亡事故、殺人があったマンションなど
首都圏の“事故物件”を公表している。
その数は約1,200件。

ラテン語の格言で
「買い主をして注意せしめよ。」

の意味を持つサイトを運営する
大島 学(32)は公開理由を説明する。

「事故物件と知らずに住んでいる人が多い。
 高額な分譲で買ってから知ったらどうなりますか。
 情報は全部出さなければいけないはずだ。」



約1,200件もの“事故物件”を公表している
サイト「大島てる CAVEAT EMPTOR」(松本健吾撮影)

「○○ホテルで自殺がありました。
 事故防止のためにあえて公表すべきと連絡しました。」

当初、大島は裁判を傍聴したりして情報収集していたが、
サイトが注目されだすと、こんな情報がツイッターなどを
通じて頻繁に寄せられるようになった。

一方、自殺のあった物件の持ち主から
「事実は確認できない。」
との削除要請のほか、

「価値が下がるから載せないで。」
「子供が学校でいじめられる。」
との苦情も相次ぐ。それでもやめるつもりはない。

「すべての情報にすべての人がアクセスできる
 ようにすべきなんです。
 それが透明性の高い社会を作ることにつながる。」

と大島は強調する。

告発サイト「ウィキリークス」創始者の

「政府を正直にすることに貢献している。
 個人は誰1人傷つけていない。」

との主張や、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突映像を
流出させた元海上保安官の

「国民の誰もが見る権利がある。」

との弁明と重なる。

大島はいう。

「自己責任を貫くには情報が開示されていなければいけない。
 あくまで自己責任だ。」



「スーパーでCD万引しているとこ目撃。」
「あいつの家は貧乏だから食料ぱくってる。」

東京都内の専門学校に通う滝口達也(19)=仮名=は
高校のとき、生徒らが独自に立ち上げた「学校裏サイト」に
こんな書き込みがあると友人から告げられた。

事実無根で、サイト管理者に削除を求めたが、
書き込みは次々現れた。

あるとき、携帯に1日何百件もの迷惑メールが殺到し、
事態の深刻さを知った。

「了解です。あなたを買います。」
というメールも届いた。

送信者に問い合わせると、同性愛者のサイトに
「僕を自由にしてください。」
との書き込みと携帯メールアドレスが記されていたという。

携帯の自己紹介ページ「プロフ」が原因で、
勝手に電話番号やアドレスが書き込まれていた。

なぜ個人情報が流出したかは分からない。
数人しか知らない情報もあり、
親しい仲間にも疑いの目を向けた。

「腹の底では何を考えているんだろう。」
と人の目を見て話せなくなった。

ネットとも距離を置くようになったが、携帯は手放せない。
気付くと携帯をいじっている。

いまはこう思う。

「ネットの世界って人間の底の部分、汚い部分が
 これでもかって出ている。
 だから引き込まれてしまう。沼みたいに…。」

=敬称略



「ボーダー その線を越える時」
への意見、感想をお寄せ下さい。

社会部FAX 03・3275・8750

社会部Eメール news@sankei.co.jp

MSN産経ニュース 2011年01月09日(日)18時47分
栃木いのちの電話 自殺相談最多1,871件 10年で15倍に(下野新聞) [2011年01月09日(Sun)]
2011(平成23)年01月09日(日)
SOON(下野新聞)
トップ>社会

栃木いのちの電話 自殺相談最多1,871件 10年で15倍に
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20110108/439404

2010年に栃木いのちの電話(青木勲理事長)に寄せられた
自殺関連の相談は過去最多の1,871件に上り、
01年の120件から10年間で15倍強に激増したことが、
8日までの同電話事務局のまとめで分かった。

長引くデフレ不況が大きな要因とみられ、
昨年は失業や就職難をきっかけにうつ病となり
死を考えるなどのケースが目立ったほか、
家族を自殺で亡くした自死遺族からの相談も前年より増加した。

同電話は今月から毎日24時間の受信体制を始めており、
「悩んだり苦しい時はいつでも電話してほしい。」
と呼び掛けている。





同電話は1999年から自殺関連相談の統計を取り始め、
同年は61件、2000年は73件だった。

03年から06年は400〜700件台の間で増減していたが、
08年に1,267件と初めて1,000件を突破。
リーマンショック後の09年は1,593件に上り、
ここ数年は前年比約300件増のペースで推移している。

10年の自殺関連相談は
男性  913件、
女性  958件。


年代別では
30代 598件、
40代 445件、
50代 365件
と続き、これらの年代が全体の約8割を占めた。

自殺を考えたり、自殺を図った(未遂)きっかけは
男性が失業などの仕事関係、
女性は「うつ病が治らない」など精神疾患が多かったという。



大橋房子事務局長は

「中高年の男性の場合、失業や就職難からうつ病となり、
 それでも生活があるから仕事を探すのだけれども
 再就職できないという悪循環から追いつめられていく
 例が目立つ。」

と深刻さを指摘する。

一方、09年から年間統計を取り始めた
自死遺族からの相談件数は同年の119件から
10年は142件と増加。

栃木県内の10年の自殺者(速報値)は
前年比56人減の574人と減少傾向となったが、
家族を失った悲しみやつらさから
同電話に救いを求める遺族が絶えない現状も
あらためて浮き彫りになった。



栃木いのちの電話の相談電話は
028・643・7830(毎日24時間)、

毎月10日の自殺予防いのちの電話は
フリーダイヤル、0120・738・556。
(午前8時〜翌11日午前8時)

下野新聞 2011年01月09日(日)05時00分
性暴力被害者 支援態勢整備へ(NHKオンライン) [2011年01月09日(Sun)]
2011(平成23)年01月09日(日)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

性暴力被害者 支援態勢整備へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110109/k10013292031000.html

内閣府は、心や体に深い傷を残す性暴力の被害者を
支援するため、来月から、全国一斉の電話相談を行うこと
にしており、その結果を基に、平成23年度中に
政府としての支援態勢を整備することにしています。





内閣府が3年前に行った調査では、性犯罪や性的な虐待など、
性暴力の被害を受けたにもかかわらず、
実際に警察に通報したり相談した人は、
4.1%にとどまっています。

このように、性暴力の被害者の中には、
身体的・精神的なショックから被害を届け出ることを
ためらう人が多く、実態を十分に把握するのが難しいため、
公的な支援態勢も整っていないのが現状です。

このため、内閣府は、来月8日からおよそ2か月間、
専用の電話回線を設けるなどして、
全国一斉の電話相談を集中的に行うことになりました。



この電話相談では、性暴力の被害者を支援している
NPOや民間のボランティアの協力も得て、
性犯罪や性的な虐待だけでなく、
夫婦間の暴力=DVや、恋人からの暴力=デートDVについての
相談も受け付けることにしています。

内閣府では、この電話相談の結果を基に、
平成23年度中に、性暴力の被害者に必要な支援の在り方や
支援の内容を検証し、政府としての支援態勢を
整備することにしています。

NHKオンライン 2011年01月09日(日)04時05分
若年性認知症 職場向けの冊子(NHKオンライン) [2011年01月09日(Sun)]
2011(平成23)年01月09日(日)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし・文化

若年性認知症 職場向けの冊子
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110109/k10013297681000.html

在職中に認知症を発症しても、できるだけ働き続けられる
職場環境を整えようと、東京都が作成を進めていた
『若年性認知症ハンドブック』が完成し、
都内の企業などに配布されることになりました。





このハンドブックは、企業に、65歳未満で発症する
若年性認知症への理解を促し、在職中に発症した人たちの
支援に力を入れてもらおうと、東京都が作成しました。

若年性認知症の特徴的な症状のほか、
職場での対応のしかたなどを
60ページ近くにわたって説明しています。

高齢者の認知症では新しいことを記憶するのが
難しくなるのに対し、働き盛りで発症する認知症では
仕事の能率の低下や欠勤を繰り返すことが多い
ということです。

発症した50代の男性が働く企業では、
職場研修を行って、こうした病気の特徴を同僚に知ってもらう
とともに、症状に応じて職務内容を見直すことによって
男性が仕事を続けられるようにした、
といった事例が紹介されています。



東京都によりますと、病気に対する理解の無さで、
若年性認知症の人たちが退職に追い込まれるケースも
多いということです。

東京都福祉保健局の担当者は
「認知症を発症してもできるだけ働き続けられるよう、
多くの企業に参考にしてほしい。」

と話しています。

完成したハンドブックはホームページに掲載され、
あわせて1万部が東京都内の企業などに配布されます。

NHKオンライン 2011年01月09日(日)18時41分
茨城 成人式で飲酒のセミナー(NHKオンライン) [2011年01月09日(Sun)]
2011(平成23)年01月09日(日)
NHKオンライン

トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし・文化

茨城 成人式で飲酒のセミナー
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110109/k10013297621000.html

10日の成人の日を前に、茨城県守谷市では、
成人式に合わせて、お酒との上手なつきあい方を学んでもらう、
飲酒セミナーが開かれました。





茨城県守谷市では、9日、成人式が行われ、
およそ420人の新成人が出席しました。

この中で、地元に工場がある大手飲料メーカーが、
お酒の基礎知識を身につけてもらおうと、
初めて飲酒についてのセミナーを開きました。

メーカーの担当者は、日本人は遺伝的にお酒に弱い人が多い
ことや、極端に飲み過ぎると脳の機能が低下し、
死につながることなどを説明しました。

そのうえで、自分の適量を知り、
人とのコミュニケーションを円滑に進める道具として、
お酒と上手につきあってほしいと呼びかけました。

会場の外では、新成人たちに、アルコールが含まれていない
ノンアルコールビールの詰め合わせが配られました。

参加した新成人は
「飲み過ぎると自分を見失ってしまうので、
 社会人として責任を持って、お酒を楽しみたいです。」

と話していました。

NHKオンライン 2011年01月09日(日)18時41分
ホーム人身事故、増える酔客絡み 注意呼びかけにも限界(朝日新聞) [2011年01月09日(Sun)]
2011(平成23)年01月09日(日)
朝日新聞
asahi.com>ニュース>社会>その他・話題

ホーム人身事故、増える酔客絡み 注意呼びかけにも限界
http://www.asahi.com/national/update/0108/TKY201101080225.html

駅のホームでの人身事故が最悪のペースで増えていることが
国土交通省のまとめで分かった。
とくに近年は酔客による事故の増加が目立っている。

同省や鉄道会社は年末から車内放送やポスターの掲示で
注意を呼びかけているが、即効性のある施策は
見いだせていない。





昨年12月17日午後11時過ぎ、
東京都荒川区のJR西日暮里駅。
50代の男性がホームから線路上に転落し、
直後に進入してきた京浜東北線の列車と接触した。

男性はレールの間に落ち、地面と列車の
約30センチの隙間に入って、大けがは免れた。

年の瀬の金曜日の夜。JR東日本によると、
男性は酒に酔っていたという。

同省によると、2010年4〜9月に
全国の鉄道駅でホーム上で列車と接触したり、
ホームから転落して列車と接触したりした
死傷事故(自殺は除く)は計117件。

10月以降も同じペースであれば、
統計を取り始めた02年度以降で最も多かった
08年度の216件を上回る勢いだ。

事故の原因は様々だが、中でも増加が目立つのは酔客の事故。
03年度の33件から一貫して増え続けており、
今年度も9月までに68件と全体の約6割を占め、
前年度を2割以上上回るペースだ。



酔客の事故は首都圏に集中しており、
68件中50件は首都圏で発生。
同省が首都圏の鉄道会社12社を対象に、
より幅広く、ホームから転落したものの
列車との衝突に至らなかったケース757件を調べたところ、
549件は酔客によるものだった。

また、02年度以降の統計をみると、
死傷事故が多発するのは
酔客が多い年末年始と金曜日の午後9時以降。

同省によると、酔客の事故は首都圏以外でも
近畿圏など都市部に集中しているという。

朝日新聞 2011年01月09日(日)05時02分
仙台いのちの電話:1人で悩まずに相談してほしい 講演会で呼び掛け/宮城(毎日新聞) [2011年01月09日(Sun)]
2011(平成23)年01月09日(日)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>宮城

仙台いのちの電話:
1人で悩まずに相談してほしい 講演会で呼び掛け/宮城
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20110109ddlk04040091000c.html

24時間態勢で電話相談を行っている「仙台いのちの電話」は
8日、仙台市シルバーセンター(青葉区)で
講演会「依存症と家族の援助」を開いた。



講演会の講師を務めた
信田さよ子・原宿カウンセリングセンター所長によると、
同センターに昨年寄せられた相談のトップは
ドメスティックバイオレンス(DV)被害。

配偶者のアルコール依存症がDVを引き起こす
ケースも多いといい、
「妻が経済的に依存している場合なかなか注意できない。」
とDVから抜け出せなくなる悪循環を指摘。

さらに米国や韓国のように被害者の告訴なしに逮捕できるよう
DV防止法を整備する必要があるとして
「妻に負担を強いない改正が日本にも必要。」
と提起した。

仙台いのちの電話はさまざまな依存症に悩む人やその家族らに
「自分だけで悩まずに相談してほしい。」
と呼び掛けている。

相談は(022・718・4401)へ。

【垂水友里香】

毎日新聞 地方版 2011年01月09日(日)
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