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2010（平成22）年12月16日（木）
朝日新聞
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自殺率全国ワースト１の山梨
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000001012160002

■「生きる支援」展開模索

「思いは１つ。自殺者をひとりでもなくしたい。」
「自殺を減らすために何ができるのか。」

甲府市内の会議室で１１月末、約２０人が熱っぽく語り合った。



１１月末、約２０人が集まって自殺対策について話し合った
＝甲府市

○

自殺防止やメンタルヘルス相談などに取り組む
山梨いのちの電話や労働組合、精神科医、弁護士などの
団体や専門家のほか、大学生や会社員、失業中の人、
うつ病経験者などが加わっている。

彼らは、１０月末に開かれた自殺問題を考える集会の出席者だ。
自殺率が全国ワースト１の山梨で議論を深めようと企画された
集会には、県内外から２日間で延べ約４５０人が参加。

その中から
「自分たちにも何かできないか。」

と声を上げた有志が、話し合いの輪に入った。

「駆け込み寺として、場所を提供したい。」
「連携して支援していく必要がある。」

立場や状況は異なるものの、誰もが自殺に真剣に向き合い、
ともに考えていこうとする姿勢がそこにあった。

○

これまでの取材を通じて、自殺を図った人や
遺（のこ）された家族の思いに触れた。

年間３万人以上の人が自らの命を絶っていく中、
自殺というだけでその背景や原因が十分に語られないことが
少なくない。

未遂者の支援や遺族のケアの必要性も痛感した。

一方で、現状を何とかしようと動き出す人たちが
たくさんいることも知った。

自殺を「社会的に追い詰められた末の死」と捉（とら）え、
背景にある複合的な要因を懸命に探る。

多角的な視点で取り組む人たちがネットワークを構築する
機運が、集会をきっかけに県内でも高まりつつある。

○

警察庁によると、今年１〜１１月の県内の自殺者数は
前年同期より４人少ない３２４人。（暫定値）

全国の自殺者数は２万９，１０５人（同）で、
前年同期に比べると１，２５２人少ないが、
依然として高い水準が続いている。

青木ケ原樹海を抱え、発見地を元にした
警察庁の自殺率が３年連続して全国で最悪の山梨は、
「生きる支援を展開する重要な拠点」でもある。

いまこの瞬間にも失われつつある命を守るための対策が
急務となっている。

官民が協力しながら、地域の実情に即した
中長期的な対策を考えていくことも重要だ。

○

１２月２１日（火）に、集会後３度目の話し合いがある。
他県の取り組みを参考にしながら、今後の活動について
検討する予定だ。

「自殺のない、生き心地の良い社会」を目指して、
記者として、一個人として、
自分にできることを問い続けていきたい。

（佐藤美鈴）

朝日新聞　2010年12月16日（木）

2010（平成22）年12月16日（木）
沖縄タイムス
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無縁仏　家族へ帰したい　歯のデータ登録を模索
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-16_12880/

判明に有効も予算の壁

「遺族の元に帰してあげたい。」
と、全国の歯科医の間で身元検索ができるよう
生前の歯科情報をデータベース（ＤＢ）化しようとする
動きがある。

２００９年までの過去１５年間、身元不明のまま、
無縁仏として供養された人は沖縄県内で１０１人、
全国では１万６，７６５人。

自殺や、家族と縁が切れてひっそり最期を迎えるなど、
警察庁の身元不明者リストからは１人１人の孤独が
浮かび上がる。ただ、ＤＢ化には法整備や予算が課題だ。

（平島夏実）

●

遺体の発見現場に駆け付けた警察官は、
まず服装や所持品、身体の特徴を各警察署に伝える。
捜索願が出ている人物に似ていれば、遺体を遺族に見てもらう。

暑い沖縄では、遺体が白骨化した状態で見つかるケースも
少なくない。指紋やＤＮＡによる鑑定が難しい場合、
「身元解明の大きなヒント」になるのが残存率の高い歯だ。

警察官は、虫歯の治療痕や抜歯痕、入れ歯の有無なども確認。
沖縄県内の歯科医約４４０人に伝え、
受診患者のカルテと照合してもらっている。

ただ、沖縄県歯科医師会によると、
歯科情報による身元判明率は約１０％と低い。

警察から提供される遺体の口腔（こうくう）内写真が
白黒で不鮮明だったり、歯科医院にあるカルテの保管年数が
切れて破棄されたりすることが一因だという。

■事故の衝撃

群馬県検視警察医で歯学博士の小菅栄子さん（３９）＝高崎市＝
は、歯のエックス線画像やデンタルチャート
（歯の状態を記号化したもの）のＤＢ化を研究してきた１人だ。

原点は、中学生のころ目の当たりにした、
１９８５年８月の日航機墜落事故。
４０度近くに達した体育館で、歯科医の父親が
遺体の身元確認に奔走する姿に衝撃を受けた。

「歯科医の相手は診察に来る患者さんだけじゃない。」
ことを知った。

ＤＢは、大規模な事故や災害にも有効。
山火事が頻発する豪州のビクトリア州では
人口の９２％が生前の歯科情報を登録しており、
歯科情報による身元判明率は約９７％に上るという。

■法的な課題

同州の取り組みは「コロナー（検視官）制度」に基づくが
現在の日本では法的根拠が見つからず、ＤＢ化の予算も課題だ。

だが、多くの遺体発見現場に足を運んできた沖縄県警幹部は

「今後、不況といった理由で公園生活などを強いられる人が
　増えれば身元解明はますます難しくなるだろう。」

と危機感を募らせる。

「歯科情報は、本人と家族を結び付ける『最後の絆』。
　身元不明社会にしたくない。」―。

歯科医たちと警察の願いだ。

●

［ことば］　無縁仏
身元を特定できなかった遺体は、
警察が事件性なしと判断した後、
遺体発見場所の市町村が無縁仏として火葬、納骨する。

遺族が引き取りを拒否した場合や、
継承者が絶えてしまった墓の遺骨も無縁仏として扱われる。
沖縄県内には旧盆や清明祭の時に慰霊祭を行う自治体もある。

沖縄タイムス　2010年12月16日（木）09時45分