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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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【社説】自殺、うつ損失 お金には換算できないが(西日本新聞) [2010年09月21日(Tue)]
2010(平成22)年09月21日(火)
西日本新聞 朝刊
トップ>コラム>社説

自殺、うつ損失 お金には換算できないが
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/198783

福岡県と福岡、北九州両市の本年度一般会計当初予算を
合わせると、約2.8兆円になる。

全都道府県が同じく当初予算に計上した地方法人2税
(法人事業税と法人住民税)は計約2.6兆円だ。

自殺やうつ病による経済的損失が、
これらの額に相当する約2・7兆円に上るとの推計を、
このほど厚生労働省が明らかにした。

損失がない場合、2010年の国内総生産(GDP)を
約1.7兆円引き上げる効果があるとも指摘した。



厚労省が損失を金額に数値化して公表するのは初めてだ。
具体的な数字を社会に示すことで、
官民問わず自殺や精神疾患対策を加速させるのが狙いという。

調査は長妻昭厚労相(当時)が指示し、厚労省の委託を受けた
国立社会保障・人口問題研究所が担当した。

推計では、09年に自殺で亡くなった3万2,845人のうち、
15―69歳の約2万6500人が70歳まで働いた場合に
1兆9,028億円の所得が得られたと試算している。

さらに、
▽うつ病による自殺や休業がなければ
 労災補償給付は456億円減少する
▽うつ病による失業がなくなると
 求職者給付が187億円減る

−などとした。



厚労相自ら
「自殺やうつ病をお金に置き換えるのは
 不謹慎ではないかと感じるかもしれない」

と釈明したように、違和感を覚える人も少なくないだろう。

だが、日本の社会には、いまだに
「自殺や精神疾患は個人の問題」
とする考えが、少なからず残っているのも事実だ。

自殺やうつ病対策に社会全体で取り組むため、
今回のデータを1つの指標と受け止め、前向きに評価したい。



自殺の原因や動機は複合しているケースが多く
特定するのは難しいが、
うつ病から自殺につながる例は少なくない。

警察庁によると、09年の自殺者で遺書などから
原因などが推定できた約2万4,400人のうち、
うつ病が前年比7.1%増の6,949人で最も多く、
07年から3年連続トップとなっている。

国は精神疾患対策として、職場で精神的な健康を保つことを
重点に掲げ、定期健康診断を通じて
症状の早期発見に取り組むことにしている。



しかし、企業が社員の症状を把握した際、
人事や評価に影響が及ぶことも懸念される。

このため、厚労省の対策検討会は、
産業医が社員と面接して本人の同意を得た後、
必要に応じて企業に助言する仕組みの導入などを提言している。

いずれにせよ、治療後の復職も含め、
企業の理解が不可欠であることは言うまでもない。



地域での取り組みも重要になる。

厚労省が今年3月にまとめた自殺の実態分析調査では、
うつ病などの精神疾患にかかっている人や
配偶者と離別し1人暮らしをしている人などが、
自殺する傾向が高いことも分かっている。

厚労省はこうした人たちへの「訪問支援」を推進する方針だが、
地域住民と行政が協力して見守ることも必要だろう。

西日本新聞 朝刊 2010年09月21日(火)10時43分
自治体、うつ病問診(朝日新聞/東京) [2010年09月21日(Tue)]
2010(平成22)年09月21日(火)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>東京

自治体、うつ病問診
http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000001009210002



健診で、うつ症状について問診する保健師
=板橋区の板橋健康福祉センター

◆35歳検診時に盛り込む動き
 専門医へ橋渡しも

自殺予防のため、35歳を対象にした健康診査(健診)に
うつ病対策の問診を盛り込む動きが、都内の自治体で出ている。

自殺者は毎年全国で3万人を超え、
都内でも2,500人以上が自ら命を絶っている。

板橋区が今年初めて問診を導入するなど、
精神科の医師へ橋渡しするケースも出てきている。

(長谷 文)



板橋区大山東町の板橋健康福祉センター。

「死について何度も考えることがありますか」
「気分がひどく落ち込んで、
 自殺について考えることがありますか」

健診を受けていた30歳代の元ボクサーの男性会社員は、
用意された問診票に「はい」と答えた。
ボクシング一筋の人生だったが、けがで挫折。
目標を失った。

「自暴自棄になり、無気力で、
 この4年間お酒ばかり飲んでいた」

と、保健師に日常を語り始めた。

「何とか救ってほしい、良くなる方法を教えてほしい
 という気持ちがある」



板橋区は、厚生労働省のうつ対応マニュアルを参考に、
うつ問診票を用意した。

対象となるのは、勤務先で健診を受けられる人や
妊娠中の人を除く区内在住者だ。

建設関係の会社に勤める男性(35)は
今年2人目の子どもが生まれた。

景気が悪く、給料が減った。
住宅ローンの返済も残る。

「役職があがり、プレッシャーもある。
 妻には話せない。
 専門の人に話したら何かが変わるかなと思った」

と話す。



国の人口動態統計によると、板橋区の自殺者は
2004〜08年、毎年100人を超え、
自殺者の多い区の上位に入っている。

このため、区は自殺予防を兼ねて、
35歳から始めた健診にストレスの問診を取り入れた。

高橋洋子保健指導係長は
「みなさん、ちゃんと向き合い、まじめに答えてくれる」

と話す。



5カ所で行われている受診は好調だ。
35歳健診の対象者は約3,000人。
毎年の受診率は平均約3割だが、
「5割を超える見込み」という。
今秋までの予約はほぼいっぱいだ。

担当保健師の小松貴代美さんは
「35歳の時だけでなく、その後のフォローもしていきたい」

と話した。



06、08年と、160人以上の自殺者が出て
都内で最も多かった足立区も同様だ。

今年から、35歳健診で
「疲れているのに2週間以上、眠れないことがありますか」

と、うつ病に特化した項目を加えた。

板橋、足立区ともに、保健師が経過を知る必要があると
判断した受診者は、専門医へ橋渡しをしたり、
地域の保健師に引き継いだりしている。

これまで板橋区は24人、足立区では9人に
専門医への受診を勧めた。

朝日新聞 2010年09月20日(月・祝)
自殺防止「余命数か月」捧げ(読売新聞/福井) [2010年09月21日(Tue)]
2010(平成22)年09月21日(火)
読売新聞
ホーム>地域>福井

自殺防止「余命数か月」捧げ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20100920-OYT8T00802.htm



「残された時間を、人の命を救うことに注ぎたい」
と話す相馬さん(左)と妻の美智子さん(福井市内の病院で)

がんを苦に自らの命を絶った父親を持つ妻の
悲しみに寄り添ったことがきっかけとなり、
昨年9月、県内で初めて自死遺族の会「アルメリアの会」
を設立した相馬範士会長(58)が、
末期がんで「余命数か月」と宣告され、
闘病生活に入っている。

残された時間を会の活動にささげようと、
仲間とともに自殺をくい止めるメッセージを発信する
文集づくりを急ぐ。

「自分が生きた証しを残したい。
 それが人の命を救うことにつながるかもしれないから」。

(青木さやか)



相馬会長は6月30日、医師から、
末期の膵臓(すいぞう)がんと告げられた。

週1回の抗がん剤治療を受けるたび、
全身が倦怠(けんたい)感に覆われて体が動かなくなる。
生きているのがつらくなるほどの腹痛に襲われることもあるが、
父を亡くし、夫の死にも直面している
妻 美智子さん(42)の気持ちに思いを巡らし、

「落ち込んでいる姿を見せてはいけない」

と言い聞かせてきた。

◇  ◇

美智子さんの父親(当時61歳)が亡くなったのは、
2001年11月。末期の肝臓がんだった。

遺書はなかった。
だが、相馬さん夫妻は亡くなる2日前に実家を訪ねており、
真っ暗な居間で、背中を丸めてうつむく父親の姿を見ていた。

「あのとき、どうして苦しみに気づいてあげられなかったん
 だろう…」。

美智子さんは自身を責めた。
昔かたぎの左官職人で、無口だった父。
16歳も年が離れた2人の結婚に反対しながらも、
嫁ぐ日には何も語らず、呉服店で仕立てたありったけの着物と、
トラックいっぱいに詰め込んだ花嫁道具で送り出してくれた。

美智子さんは思い出すたびに涙が止まらなかった。
相馬さんは、好きな酒を酌み交わしながら、
美智子さんの不安な気持ちや父親との思い出話に
ひたすらに耳を傾け続けた。

◇  ◇

毎年3万人を超える自殺者。
相馬さんは
「身内を自殺で失い、妻のように悩んでいる人たちを支えたい」
「自ら命を絶とうとしている人たちを救いたい」

と、2008年9月、福井市の市民団体が主催した
「自殺防止啓発セミナー」に参加。

そこで自殺で家族を失った人たちと出会い、
アルメリアの会を設立。
みんなで、誰にも言えなかった心情を語り合った。

2年目に入り、外に向けた活動をしようと、
今月から文集づくりに取り組んでいる。

メンバー約10人が11月頃の完成をめざし、
それぞれの体験談などを書き始めた。

相馬さんは膵臓機能の回復手術で入院している病院のベッドで
16日から、A4ノートに万年筆で、がんが発覚してから
病を受け入れるまでの日々をつづり始めた。

「残された命を次につなぐ命にして行けたらいい」
「この世に授かった命 1人1人もっと大切に大切にして
 心から願う」…。

◇  ◇

余命宣告から2か月半。
最近は、ふと、今までに感じたことがないような
穏やかな気持ちになる。

「日が昇るのを眺める時も、
 蚊が飛ぶ音を聞く時でさえも、
 きょうも、俺は生きてるんやなぁ」

と。

読売新聞 2010年09月21日(火)
母親の3人に1人がうつに(共同通信社) [2010年09月21日(Tue)]
2010(平成22)年09月21日(火)
47NEWS(共同通信社)
トップ>共同ニュース>医療・健康>医療新世紀

短信
母親の3人に1人がうつに
http://www.47news.jp/feature/medical/2010/09/post-419.html

英国の約8万7,000家族を対象にした大規模調査で、
子どもが12歳に達するまでに
母親の3人に1人以上、父親でも約5人に1人が、
うつ病と診断されたり抗うつ剤を飲んだりしたとの結果を、
英医学研究審議会のチームが専門誌に発表した。

こうしたうつ病の罹患率は子どもが1歳になるまでが特に高く、
母親は7人に1人、父親は25人に1人だった。

子どもの誕生時に24歳以下だった若い親と
貧困層の親も高い傾向にあった。

チームは
「子育てに伴う睡眠時間の減少や親としての重責、
 夫婦関係の変化などが、うつの発症に関係しているだろう」

と指摘している。

共同通信社 2010年09月21日(火)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年09月10日(金)
UK Today(Japan Journals)
トップ>ニュース

育児ノイローゼ? 父親の2割はうつ病を発症
http://www.japanjournals.com/dailynews/100910/news100910_3.htmlhttp://www.japanjournals.com/dailynews/100910/news100910_3.html

産後うつや育児ノイローゼに陥る男性が相当数にのぼることが
明らかになった。

「デイリー・メール」紙が伝えたところによると、
第1子が12歳に達するまでに21%、約5人に1人の父親が
少なくとも1度はうつ状態を経験しているという。

医学研究審議会では委託調査を行い、1993年から2007年の間に
医療ケアを受けた8万7,000件の家族のデータを分析。
うつ病と診断されたり抗うつ剤を処方されたりした人々の数と、
その時に置かれていた環境について調べた。

この結果、第1子が1歳になるまでに3%の父親がうつ病を発症。
4歳になるまでにはこの数値は10%に増え、
8歳では16%、12歳になるまでには21%に達することが
分かった。

女性の場合は第1子が1歳になるまでが13%。
4歳では24%、8歳で33%、12歳で3%
という結果となった。



同審議会のアーウィン・ナザレス教授は、
うつ病は親になったことによる過度のプレッシャー、
そして睡眠不足や責任の増大などによって
引き起こされると説明。

家庭医協議会の代表スティーヴ・フィールド教授は

「この調査結果をうけ、男性が経験する育児ストレスと
 その弊害に対する意識が高められることを望む。
 父親としての生活の質を高め、必要であれば精神的ケアを
 受けられる体制を整えるための契機になるとよいのだが」

と語っている。

Japan Journals 2010年09月10日(金)
「心の健康づくり」 自殺予防へ川柳募集 松江保健所(MSN産経ニュース/島根) [2010年09月21日(Tue)]
2010(平成22)年09月21日(火)
MSN産経ニュース
ニューストップ>地方>中国>島根

「心の健康づくり」
自殺予防へ川柳募集 松江保健所
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/shimane/100921/smn1009210200000-n1.htm

松江市の松江保健所は、同市、安来市、東出雲町在住者を
対象に、「心の健康づくり」をテーマに川柳を募集している。

心の健康について理解と関心を高め、
自殺予防につなげるのが目的。

1人3句まで応募できる。入選者には賞状と副賞が贈られる。



はがきに作品と、郵便番号、住所、氏名(ふりがな)、
年齢、電話番号を書いて、
〒690−0882 松江市大輪町420
 松江保健所心の健康支援グループへ郵送。
FAX(0852・31・6694)でも受け付ける。

締め切りは30日。

問い合わせは、松江保健所。
((電)0852・23・1316)

MSN産経ニュース 2010年09月21日(火)02時00分
なんでも相談村:和歌山に開設 弁護士ら専門家が対応/和歌山(毎日新聞) [2010年09月21日(Tue)]
2010(平成22)年09月21日(火)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>和歌山

なんでも相談村:和歌山に開設 弁護士ら専門家が対応/和歌山
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20100921ddlk30040174000c.html

◇借金や生活保護、相次ぐ

あらゆる相談を受け付ける「なんでも相談村」が
20日、和歌山市の和歌山城西の丸広場で開設された。

朝から大勢の相談者が訪れ、弁護士や司法書士など
専門家が対応した。 【山中尚登】



県地評などでつくる実行委の主催で、
09年の3、9月に続いて3回目の開設。
この日は借金の整理や生活保護申請についての相談が相次いだ。

初めて相談村に来た同市の40代男性は以前勤めていた会社で
給与を減らされ、残業手当や賞与も出なくなり、
住宅ローン返済のために消費者金融などで借金。

現在は大阪府泉佐野市内でパート従業員として働いているが、
3年間車中で寝泊まりしており、家族とも音信不通だという。

「車上生活は、寒くなるこれからが厳しい。
 冬に凍死したり、自殺したりした人を見てきた。
 冬前になんとか住むところを確保したくて相談に来た」

と身の上を話していた。



杉 勝則・県地評事務局長は

「相談に訪れるのが高齢者だけでなく、
 40代の若い人が増えてきているのが心配。
 不況がまだまだ続いている証拠だ。

 相談村に限らず、悩みごとがあれば
 いつでも気軽に相談してほしい」

と呼びかけている。

問い合わせは、同実行委。(073・436・3520)

毎日新聞 地方版 2010年09月21日(火)
県自殺対策シンポジウム 26日、大分市で(大分合同新聞) [2010年09月21日(Tue)]
2010(平成22)年09月21日(火)
大分合同新聞
トップ>大分のニュース

県自殺対策シンポジウム 26日、大分市で
http://www.oita-press.co.jp/print.php?print_type=localNews&print_first_genre=&print_second_genre=&print_news_id=2010_128503149252

「つながりましょう、支えましょう、命を守るために」
をテーマに、県自殺対策シンポジウム(県、大分合同新聞主催)
が26日(日)午後1時半から、大分市のコンパルホールで
開かれる。無料。



山本晴義・横浜労災病院勤労者メンタルヘルスセンター長が
「働き盛りのメンタルヘルス
 〜ストレスと上手に付き合うために」
と題して基調講演。

続いてパネルディスカッションがあり、
県立看護科学大学の影山隆之教授をコーディネーターに
寺尾 岳・大分大学医学部教授、
橋本祐輔豊後大野市長ら

パネリスト4人が対策などについて意見を交わす。
低所得・低学歴・高齢者ほど自殺衝動高い(東亜日報) [2010年09月21日(Tue)]
2010(平成22)年09月21日(火)
東亜日報
トップ>社会

低所得・低学歴・高齢者ほど自殺衝動高い
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=040000&biid=2010092114378

所得や学歴が低いほど、年齢が高いほど、
自殺衝動が高いという調査結果がまとまった。

国会・保健福祉委員会のぷっくっくな顔在仲(ユ・ジェジュン)
ハンナラ党議員は、

「第4期の国民健康栄養調査(07〜09)を分析した結果、
 『この1年間で死にたいと思ったことのある人の割合』
 である自殺を考えた人の割合は、所得が低いほど
 一段と高いことが分かったと、20日に明らかにした。



所得水準を4段階に分けたとき、
所得が最も高い1位の自殺を考えた人の割合は9.8%
だったのに比べ、
2位は11.2%、
3位は17.5%、
4位は20%だった。

高所得層である1位に比べ、
低所得層の4位の自殺を考えた人の割合は、2倍以上高かった。



年齢が高いほど、自殺を考えた人の割合も高く、
70歳以上で自殺を考えた人の割合は実に31.6%に達した。
高齢者10人に3人が自殺衝動に駆られたことになる。

ただ、青少年らは成人より年齢は低いが、
自殺衝動を多く感じていることが分かった。

12〜18歳の青少年らが自殺を考えた割合は18.5%と、
成人の平均である15%より高かった。

同じ青少年でも、15〜18歳の自殺を考えた率は19.2%
と、12〜14歳の自殺を考えた率の17.6%より高かった。

東亜日報 2010年09月21日(火)07時06分
フォーク歌って励まし合おう 「戦うオヤジの応援団」(朝日新聞/静岡) [2010年09月21日(Tue)]
2010(平成22)年09月21日(火)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>静岡

フォーク歌って励まし合おう 「戦うオヤジの応援団」
http://mytown.asahi.com/areanews/shizuoka/TKY201009200269.html

フォークソング好きな中高年がステージに立つ
「戦うオヤジの応援団」。

大好きな歌を歌うことで、聞いている人だけでなく、
自らも励まそうという活動には、
全国で1,300人を超える会員が参加している。

性同一性障害に悩んだ人、
子育てを終えて30年ぶりにライブに復帰した人。
県内のメンバーは、それぞれの事情を抱えながら、
集い、歌っている。



ライブに向けて練習にいそしむ会津さん(左)と鈴木さん夫婦。
息をぴったりと合わせた演奏を続けていた=静岡市駿河区

9月上旬の日曜日。静岡市葵区御幸町のペガサートの一角に
設けられた即席ステージに、30〜60代のシンガーたちが
集まった。
「戦うオヤジの応援団」の静岡支部「SP静岡」の面々だ。

13人9組が、吉田拓郎や松任谷由実など
十八番(おはこ)を披露。
懐かしいメロディーに買い物客らが足を止めて耳を傾けた。



この日の「路上ライブ」を呼びかけたのは、
ベーシストの会津里花さん。
自らは、ギターと三線(さんしん)を融合させた
楽器「一五一会(いちごいちえ)」を操る。
ペガサートの活気を取り戻そうと、企画した。

会津さん自身も音楽に救われた。心と体の性が一致しない
「性同一性障害」にずっと悩んでいた。
中学のころはビートルズのレコードに励まされ、
高校、大学ではバンドを組んでいた。

性別適合手術を受けた後、離れていた音楽活動を再開した。
インターネットで応援団の存在を知り、4年ほど前に加入。
同年代のフォーク好き仲間と出会えた。

そのうちのひとり、鈴木陽子さん(59)は学生時代、
国内外のフォークミュージックに夢中となり、
1日としてギターを手にしない日はなかった。
しかし、結婚、出産を機に音楽から離れていた。

数年前、約30年のブランクをへて、
夫の正広さん(60)とユニットを結成。
現在は県内外で開かれるアマチュアバンドによる
ライブに参加している。

鈴木さんは
「今までまわりに一緒に演奏する仲間がいなくて飢えていた。
 世界が変わって、楽しくて楽しくて」

と笑顔を見せる。



応援団は2001年秋に発足。
当時、中高年の自殺が社会問題になっていたが、
呼びかけ人の山下浩司さん(56)が
「中高年は自殺している場合じゃない、立ち上がろう」

と、ホームページ(HP)で
一緒に音楽に取り組む人たちを募った。

現在は会員1,300人を超え、全国20カ所に
SPという支部があり、練習会で腕を磨いている。

会員希望は事務局(03・3219・2323)か、
HP(http://tatakauoyaji.com/)へ。 (阿部朋美)

朝日新聞 2010年09月21日(火)
「孤立防ぐ」活動様々独り暮らし高齢者急増(朝日新聞/徳島) [2010年09月21日(Tue)]
2010(平成22)年09月21日(火)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>徳島

「孤立防ぐ」活動様々独り暮らし高齢者急増
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000001009210002

独り暮らしの高齢者が増えている。
県によると、10年前では約2万人だったのが、
今年3月末現在では約3万4,000人に上る。

病気や災害時に誰が守り、孤独死をいかに防ぐのか。
家族の結びつきや地域でのつながりが薄れつつあるなか
高齢者の孤立を防ごうと、様々な取り組みが始まっている。

(三輪さち子)


◆見守りあう 温かさ〜ひとの輪〜

高齢者同士が見守りあう取り組みがある。
徳島市伊賀町4丁目の多田タケミさん(79)は
週に1回、近所に住む独り暮らしの女性の自宅を訪ねている。
地域の老人クラブ「西富田親しみ会」の友愛訪問の活動だ。

家族ではないが、ただの「ご近所さん」でもない。
お茶を飲んだり、世間話をしたりして無事を確認したら
会へ報告する。



友愛訪問員としてお互いに安否を気遣い合う
多田タケミさん(左)と日野浦米子さん
=20日、徳島市伊賀町1丁目

多田さんは自分自身も見守られる立場だ。
近くに住む日野浦米子さん(81)とは
会を通じて見守り、見守られる関係になった。

2人とも独り暮らし。週に1回カラオケにいったり
電話をしあったりしてお互いの状況を確認している。

「なにか調子がおかしい時は顔を見ただけでわかる」
と2人は言う。

徳島市老人クラブ連合会会長の細井啓造さん(71)によると、
友愛訪問員が各老人クラブにあり、市内では約200人いる。

これからは家の中に引きこもりがちな高齢者へのアプローチ
が課題だという。

「高齢者の引きこもり、うつ病、自殺が増えている。
 何か社会参加のきっかけを増やしていきたい」。

◆四六時中 遠慮なく〜センサー〜

美馬市脇町で独り暮らしをしている長船和子さん(80)の自宅
には、市が設置した人の動きを感知するセンサーがついている。
玄関、台所、寝室の天井に3カ所。

朝と夕方の4時間ずつセンサーが作動し、人の動きがない時は
「異状がある」と判断し、市内のコールセンターから
電話がかかる仕組みだ。

電話がつながらない場合、事前に登録された近所の人に連絡し
長船さんの様子を見に行ってもらう。

心臓の病気を患っている長船さんは、
時々、心不全を起こして倒れることがある。
そんな時は、持っている緊急用のブザーを押す間もなく、
しばらく意識を失ってしまう。

今年の夏、体調を崩して寝込んでいると、
朝の8時過ぎにコールセンターから電話があった。

「大丈夫ですか?」。
事情を説明して、再び寝ていると、午前10時すぎにも
電話があり、病院にいった方がいいと勧められた。

病院に行くと、医師からは
「こういうときは救急車を呼んでくださいよ」
と心配された。

県内に住む子どもたちからは、
「何かあったら、すぐに言ってよ」
と気遣う電話がかかるが、できるだけ心配をかけまい
と思ってしまう。

最近は地域での人のつながりも薄れていると感じている。
それだけにセンサーに見守られていると思うと心強いという。



美馬市は人感センサーの見守りシステムを昨年4月に導入。
現在、独り暮らしの65歳以上の約260世帯に設置している。
設置費用の約3,000万円と運用費の年間約800万円
全額を市が負担している。

システムの運用はIT関連会社に委託。
同社は24時間365日対応で市内のコールセンターには
看護師もおり、消防署への出動依頼もする。

市によると、センサーの導入以来、
孤独死を半日以内で発見したケースが3件あった。

「見張られているみたいで嫌だ」
と設置を希望しない人もまれにいるという。

上勝町が今年6月から同様の事業を導入し
三好市でも10月から運用を開始する予定だ。

朝日新聞 2010年09月21日(火)
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