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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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自殺対策、連携と課題討議 全国フォーラム閉幕(秋田魁新報、東奥日報、朝日新聞/秋田) [2010年09月19日(Sun)]
2010(平成22)年09月19日(日)
秋田魁新報
トップ>秋田のニュース>暮らし・話題

自殺対策、連携と課題討議 全国フォーラム閉幕
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20100919o



地域の自殺予防対策や課題などについて話し合った分科会

「2010 自殺対策を官・学・民で考える
 いのちを守り、いのちを支える全国フォーラム」
(秋田魁新報社、岩手日報社、東奥日報社主催)
は最終日の19日、約150人が参加して
秋田市の県生涯学習センターで4分科会、
県児童会館で総括シンポジウムを行って閉幕した。

分科会は
「自殺対策の連携と今後の課題」
「地域の自殺対策と今後の課題」
「自死遺族支援の現状と課題」
「自殺対策でのマスメディアの役割」

の4テーマで実施した。

このうち「自殺対策の連携と今後の課題」の分科会では、
自殺予防活動に取り組む県内の3人が報告。

笠松病院(同市)の稲村 茂院長は

「(自殺の可能性がある人を)精神科医につなげただけで
 安心してはいけない。
 1人の医師にすべてを託されても支えきれない」

と指摘。

「予防活動に取り組む人たちを支えるシステムの構築が必要だ」

と訴えた。

総括シンポジウムでは、各分科会の代表者が意見発表。

「市民が個々に自殺を身近なものとして考えることが、
 自殺者数を減らすことにつながっていく」

といった声が上がった。

本橋 豊・秋田大医学部長は全体総括で

「予防活動は現場の声が盛り込まれなければ意味がない。
 フォーラムで得た成果を今後の活動に生かしてほしい」

と呼び掛けた。

秋田魁新報 2010年09月19日(日)23時33分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年09月19日(日)
東奥日報
トップ>最新のニュース

秋田で自殺対策考えるフォーラム
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100919155911.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f



五所川原市での自殺防止活動について報告する藤林理事長

自殺率の高い北東北3県を中心に、官民学で対策を考える
「いのちを守り、いのちを支える全国フォーラム」
が18日、19日まで2日間の日程で秋田市で開幕した。

初日は秋田ビューホテルで市民や行政担当者など約250人が
情報交換し、当事者の立場で活動することの大切さを確認した。

秋田県でのフォーラムは4年目。
今年は東奥日報、秋田魁新報、岩手日報の3新聞社が主催した。

基調対談として、内閣府参与でもあるNPO法人・
自殺対策支援センターライフリンク(東京都)の清水康之代表と、
自殺対策基本法の制定に携わった本橋 豊・秋田大学医学部長が、
全国の情勢を解説した。

自殺対策の縦割り行政を変えようと取り組む清水氏らは、
昨年末に全国のハローワークで、失業・生活保護・多重債務・
精神保健などの悩みを一括して受ける相談会を展開。

各機関の職員は8割が「一括相談は非効率」と否定的で、
逆に利用者の8割には感謝されたという。

清水氏は

「自殺対策を効率面でとらえると、
 切り捨てられる人が出てくる。
 当事者本位であることが大事。」

と強調した。

本橋氏は
「北東北の民間団体の取り組みは、
 全国と比べても先駆的な例が多い。」

と評価した。

全国5カ所の取り組み報告では、五所川原市のNPO法人・
ほほえみの会の藤林百合子理事長(51)が、
心の重荷や不安を抱えた人の話を聞く
「傾聴サロン」活動について発表。

「スタッフは専門家ではないので、
 話を聞きながら一緒に泣いてしまうことも多い。
 でも、悲しみや苦しみを共有することこそが
 自分たちの役割だと思っている」

と語った。

19日は分科会や総括シンポジウムを行う。

東奥日報 2010年9月19日(日)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年09月20日(月・祝)
朝日新聞
トップ>asahi.com>マイタウン>秋田

防げ自殺「うまれた日 ないたんだってね おとうさん」
http://mytown.asahi.com/areanews/akita/TKY201009190187.html

100超の団体・個人が参加する
「秋田ふきのとう県民運動大会」が18日午前、秋田市であり、

「県民の自殺に対する理解を深め、
 県民1人ひとりが自殺予防に関して、
 それぞれの立場で行動できる環境づくりを推進します」

などと大会宣言した。

公募していた「いのちの標語」の最優秀賞は、
能代市の小学2年生畠山蒼空君の
「うまれた日 ないたんだってね おとうさん」

に決まった。

同運動実行委員会(袴田俊英会長)は、
自殺予防を一部の関係者から県民全体の運動に発展させる狙いで
7月に発足した。



自殺予防にかかわる全国の民間団体や行政、研究機関が
情報を共有し、新たな活動のヒントを探る
「いのちを守り、いのちを支える全国フォーラム」
(北東北の地方紙3社主催)
も18、19日、秋田市で開かれた。

基調対談には、東京都のNPO法人「ライフリンク」の
清水康之代表が登壇した。

これまでの対策は「支援者本位」の面が強かったと指摘。
相談窓口の時間が限られていたり、
専門外の相談には対応できなかったりしている。

複数の問題を抱え、夜間に悩んで自殺に至る場合が多いといい、
「支援者としては効率が悪く、負担になるが、
 これからは当事者本位の支援が必要」

と述べた。



先進事例発表では、和歌山県白浜町の景勝地・三段壁で
身を投じようとする人を水際で救う活動をするNPO法人や、
多重債務から自殺につながらぬよう独自の融資制度を設けた
宮城県栗原市の取り組みなどが紹介された。

テーマ別の分科会では、1万人に満たないような地域で
有効な活動でも、数十万人が暮らす都市型の自殺には
新たな対応策が求められるという議論や、
遺族を支援する団体からは、自殺率に対する「汚名返上」や
「全国ワースト」という否定的な表現への違和感が口にされた。

官・民・学が連携したこうした動きを「新しい公共」と評価する
本橋 豊・秋田大学医学部長は

「対策は霞が関の机の上からではなく、
 現場の動きの中から出てくる。
 それぞれのフィールドで、一層の自殺対策を推進してほしい」

とフォーラムを総括した。 (矢島大輔)

朝日新聞 2010年09月20日(月・祝)
自殺対策考える全国フォーラム開幕 秋田市、250人参加 等(秋田魁新報、共同、日テレ) [2010年09月19日(Sun)]
2010(平成)22年09月18日(土)
秋田魁新報
トップ>秋田のニュース>社会・事件

自殺対策考える全国フォーラム開幕 秋田市、250人参加
http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20100918k

自殺予防活動に取り組む民間団体や行政、研究機関が
活動の在り方などを語り合う

「2010自殺対策を官・学・民で考える
 いのちを守り、いのちを支える全国フォーラム」
(秋田魁新報社、岩手日報社、東奥日報社主催)

が18日、2日間の日程で秋田市で開幕した。



初日は秋田ビューホテルで基調対談と先進事例発表が行われ、
参加者約250人が自殺予防への理解を深めた。

「自殺対策の新時代を拓く これからの自殺対策はどうなるか」

をテーマにした基調対談で、本橋 豊・秋田大医学部長は

「各種データを分析して地域の実態を明らかにした上で、
 自殺予防対策に役立てる必要がある」

と強調。

NPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」(東京)の
清水康之代表は

「全国に遺族は300万人いると言われる。
 自殺予防だけでなく、遺族支援を推進しなくてはならない」

と訴えた。



この後、各地で自殺予防活動を展開している5人が
先進事例を発表。それぞれ活動状況を紹介し、
人と人のかかわり合い、つながっていくことの重要性を唱えた。

主催者を代表し、秋田魁新報社の小笠原直樹社長が

「国内の自殺者は年間3万人を超える状態が続いている。
 一刻も早く不幸な事態を解消し、
 地域の中から自殺を減らさなければいけない」

とあいさつ。

佐竹敬久知事は

「1人でも多くの県民が自殺を社会の問題ととらえて
 真剣に向き合い、命を大切にする機運を高めてほしい」

と呼び掛けた。

19日は同市の県生涯学習センターで4分科会、
県児童会館で総括シンポジウムが行われる。

秋田魁新報 2010年09月18日(土)20時47分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)09月18日(土)
47NEWS(共同通信社)
トップ>共同ニュース

秋田で自殺対策の全国フォーラム 民間団体など参加
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091801000716.html

自殺予防活動に取り組む民間団体のメンバーや
行政担当者、研究者らが予防対策の課題について話し合う
「いのちを守り、いのちを支える全国フォーラム」
が18日、秋田市で始まった。

フォーラムには自殺率の高い青森、岩手、秋田県を中心に、
各地で対策に携わる民間団体や自治体、大学から
約250人が参加した。



最初に本橋 豊秋田大医学部長と
NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」の
清水康之代表が対談。

清水さんは

「政権交代後、地域での対策に役立てるため
 警察の自殺統計が公開され、
 自殺対策基本法の目指していたものが
 ようやく国レベルで進められるようになった」

と語った。

今後の課題として清水さんは、民間の活動に対して
税制上の優遇措置など国の支援が必要だと指摘した。
本橋さんは、自殺未遂の人や遺族に向けた対策の充実を挙げた。

フォーラムは19日も開かれ、
自殺対策の中でメディアが果たす役割などをテーマに
分科会やシンポジウムがある。



もっと知りたい ニュースの「言葉」

自殺対策基本法(2006年07月24日)

国を挙げた総合対策の推進を目的に
今年6月、議員立法により可決、成立した。

年間自殺者が警察庁のまとめで1998年から8年連続
3万人を超える中、自殺は個人の問題だけではなく、
背景にさまざまな要因があり
「社会的な取り組みとして実施されなければならない」
と指摘。
(1)自殺防止の調査研究、分析
(2)普及、啓発や人材の育成
(3)医療体制の整備

―などを挙げ、国や自治体の対策実施の責務などを明記している。



自殺統計(2009年03月05日)

厚生労働省は全国の市役所などに提出される
死亡届などをもとに「人口動態統計」を作成、
その中で死亡者全体に占める自殺者数を明記している。

一方で全国の警察は変死体の事件性を捜査し、
死因や動機を調べた上で認定した自殺者数を発表している。

死亡届の提出後に自殺と判明したケースや、
国内で自殺した外国人も加わるため、
厚労省の統計より多くなる傾向がある。

警察庁は政府の「自殺総合対策大綱」に基づき、
自殺防止対策が迅速に行えるよう、今年1月から
毎月の都道府県別自殺者数を公表することにした。

共同通信社 2010年09月18日(土)19時15分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)09月19日(日)
日テレNEWS24(秋田放送)
トップ>全国のニュース>社会

いのちを守りいのちを支える全国フォーラム
http://www.news24.jp/nnn/news8614113.html

(秋田県)
自殺対策に取り組む人を対象にしたフォーラムが開かれ、
自殺の防止に関係機関が力を合わせて取り組んでいくことを
確認しあいました。

フォーラムは民間団体や行政機関など自殺対策に取り組む人たち
の連携を強化しようと秋田魁新報社などが開いたものです。

18日は秋田大学の本橋豊医学部長と東京のNPO法人で
代表を務める清水康之さんがこれからの自殺対策をテーマに
対談しました。

対談ではハローワークなど、悩みを抱えている人が多いと
想定される場所には当事者の立場に立ち心のケアなども行う
相談窓口を設置することが必要だといった意見が
出されていました。

日テレNEWS24(秋田放送)2010年09月18日(土)19時20分
自殺予防活動に県民一丸 「秋田ふきのとう県民運動大会」開催(秋田魁新報) [2010年09月19日(Sun)]
2010(平成)22年09月18日(土)
秋田魁新報
トップ>秋田のニュース>暮らし・話題

自殺予防活動に県民一丸 「秋田ふきのとう県民運動大会」開催
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20100918h



自殺予防に向け、安心して生活できる地域づくりを目指す
大会宣言の採択などを行った秋田ふきのとう県民運動大会

自殺率が15年連続全国ワーストとなっている本県で、
県民一丸となった自殺予防運動の展開を目指す
「秋田ふきのとう県民運動大会」
が18日、秋田市の秋田ビューホテルで開かれた。

「安心して生活できる地域づくりを目指す」
とする大会宣言を採択。

公募していた「いのちを大切にする標語」に、
能代市の畠山蒼空(そら)君(渟城南小2年)の

「うまれた日 ないたんだってね おとうさん」
を選んだ。



民間団体などで組織する同運動実行委員会
(会長=袴田俊英・秋田こころのネットワーク会長)の主催。

同実行委は7月、自殺予防への取り組みを
県民運動として広げていこうと発足。
114の団体、個人が参加している。

厚生労働省の人口動態統計によると、
昨年の本県の自殺者は416人で、
10万人当たりの自殺率は38.1。



大会には約220人が出席。袴田会長が

「自殺は社会的に追い詰められた末の死。
 社会をつくっているのは私たちであり、
 その私たちが運動を展開しなければ
 本県の自殺問題は解決しない」

と訴えた。

作家の西木正明氏が
「作家の目に映る自殺の引き金」

のタイトルで記念講演した。

本県の県民性を

「県民は豊かな土地で穏やかに暮らしてきた。
 つらい思いをした場合、人に助けを求めることが
 不得手なのでないか」

と分析。

「自分がこの場に存在する意義を考え、
 (全国でも)トップクラスに高い
 そのプライドの殻を破ろう」

と呼び掛けた。

秋田魁新報 2010年09月18日(土)20時25分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成)22年09月18日(土)
秋田魁新報
トップ>秋田のニュース>社会・事件

県内上半期自殺者、70代以上増加 抑制へ対策強化不可欠
http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20100917e

県警がまとめた今年と昨年の上半期(1〜6月)の自殺統計を
比較すると、今年の自殺者数は昨年を下回っている。

しかし、70代以上の自殺者は14人増の64人と
昨年を上回って推移。

1998年以降、年間自殺者数が毎年400人以上となっている
本県で、自殺予防関係者が掲げる「400人超の壁」打破を
実現し、97年以前の300人台に戻すには
70代以上の予防対策を強化することが不可欠だ。



今年上半期の県警統計では、「不況型」と呼ばれる自殺者が
大きく減少した。

経済・生活問題を動機とする自殺者は37人で、
昨年同期比39人の減。
働き盛りの30〜50代は41人減の74人だった。

全体数が昨年の223人から187人に減少している中で、
70代以上の増加が際立つ。
とりわけ70代は12人増の40人だった。

秋田大医学部の本橋 豊学部長(公衆衛生学)は

「劇的に減少した年代層に比べ、
 社会全体の70代以上の高齢者支援が
 相対的に弱かったのではないか」

と推測する。

秋田魁新報 2010年09月17日(金)11時51分
防げ自殺 警察や病院・鉄道が連携 世田谷区 来月、対策協議会を発足(東京新聞/東京) [2010年09月19日(Sun)]
2010(平成22)09月19日(日)
東京新聞
トップ>東京>9月19日の記事一覧

【東京】
防げ自殺 警察や病院・鉄道が連携
世田谷区 来月、対策協議会を発足
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100919/CK2010091902000034.html

年間約150人の自殺者がいる世田谷区は、
警察や消防、精神科病院、鉄道事業者、ハローワークなど
関係機関と自殺対策協議会を発足させる。

10月18日に初会合を開き、関係者のネットワークをつくって
予防のための連携を強化する。



区内の年間自殺者数は23区で足立区に次いで多い。
人口が23区で最も多いためとみられる。

全国でも3万人を超えた1998年、世田谷区内でも
約100人から一挙に約70人増え、
その後、150人前後の高い水準で推移している。

人口に占める割合は23区で下位とはいえ、
大勢の人が亡くなっている現状を重く受け止めた。

協議会のメンバーは約30人。
年2回会合をもち、情報交換する。

関係者で情報を共有し効果的な予防策を進める。
連携して取り組む事業を検討する。



区は将来的には、住民同士の声掛けなど
地域コミュニティーの復活によって自殺を防止したい考えで、
会合を重ねる中でメンバーが増える可能性もある。

同区によると、23区では既に足立、新宿、北、江戸川などで
ネットワーク的な組織が発足している。

東京新聞 2010年09月19日(日)
ドラマWスペシャル『なぜ君は絶望と闘えたのか』 [2010年09月19日(Sun)]
2010(平成22)09月19日(日)
MSN産経ニュース
ニューストップ>エンタメ>マスコミ

【WOWOW】
ドラマWスペシャル『なぜ君は絶望と闘えたのか』
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/media/100919/med1009190833000-n1.htm

『なぜ君は絶望と闘えたのか』
□25・26日 後9・00〜

WOWOWがテレビドラマの新たな境地を求めて制作する
ドラマWは、これまでも数多くの秀作を生み出し、
劇場公開されたものも少なくないが、
この9月に2夜連続で放送されるドラマWスペシャル
『なぜ君は絶望と闘えたのか』
ほどの社会派作品はかつて例がない。

門田隆将(りゅうしょう)のノンフィクション
『なぜ君は絶望と闘えたのか 本村洋の3300日』
(新潮社刊)をもとに、『真夏のオリオン』の長谷川康夫と
『刑事一代 平塚八兵衛の昭和事件史』の吉本昌弘が
ドラマ化したこの作品は、1999年に山口県光市で起きた
母子殺害事件の、9年を超える顛末(てんまつ)を、
被害者の夫と週刊誌記者との交流のなかに浮かび上がらせる。



未(いま)だ記憶が鮮明な事件だけに、名前などを変え、
フィクションと銘打っているが、映像が紡ぎだすのは、
理不尽に妻子を殺された男が絶望のなかで、
懸命に司法と戦う姿だ。

被害者家族には何も知らされない少年法の壁、
残された夫の絶望からくる自殺衝動などが
克明かつリアルに綴(つづ)られていく。

監督は『点と線』をはじめとする傑作テレビドラマを生み出した
石橋 冠(かん)。

怒り、悲しみ、絶望に苛(さいな)まれる夫の心情をみつめ
つつ、絆(きずな)を結んだ週刊誌記者の人生も描き出す。

監督はいたずらに感情に走ることなく、節度をもった語り口を
貫いているが、画面には時に犯罪被害者の痛みがほとばしる。

孤独な闘いを続ける夫とそれを支える人々の絆は
まことに感動的である。



出演は週刊誌記者に江口洋介、被害者の夫役に真島秀和。
ふたりを支えるべく、ミムラ、木村多江、高橋克実など
豪華な顔ぶれが選(え)りすぐられている。

殺伐とした現代社会に一石を投じる、
前・後編にわたるこの長編ドラマ、一見に値する。

(映画解説者 稲田隆紀)

読売新聞 2010年09月19日(日)08時32分
栃木いのちの電話、24時間対応に 来年1月から(下野新聞) [2010年09月19日(Sun)]
2010(平成22)09月19日(日)
下野新聞
トップ>社会

栃木いのちの電話、24時間対応に 来年1月から
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20100918/384923

受話器を通じて自殺の未然防止活動などに取り組む
栃木いのちの電話(青木 勲理事長)が来年1月1日から、
毎日24時間の相談体制にする方針を決めた。

現行は週末の金曜・土曜日のみ24時間対応になっているが、
ボランティアの相談員が現行の145人から約180人に増える
見込みとなり、念願の24時間体制が実現することになった。

自殺関連の相談が年々増加する中、恒常的に
「電話がつながらない」
などの苦情も多く、同電話は

「受信体制を充実させて救いを求める人に対応したい」
としている。



栃木いのちの電話は全国10番目の日本いのちの電話加盟
相談センターとして、1980年9月に活動を開始。
当初の相談時間は毎日午前9時から午後5時だった。

相談員の増加とともに対応時間も4回延長し、
2005年10月から現行の日曜〜木曜日が
午前7時〜午後9時、金曜・土曜日が24時間体制になった。

相談員になるには2年間の養成講座を受講し、
審査もパスしなければならない。
7万5,000円の研修費も受講者自身が払っていた。



しかし08年度から県が研修費の一部を補助するようになり、
希望者も増加。
来春から対応できる相談員が約40人増える見通しが立った
ことから、来年1月から試行的に現在の145人体制で
24時間対応を始め、来春からローテーションに余裕が出る
180人体制に切り替えることにした。

栃木いのちの電話の総受信件数はここ4、5年、
1万6,000〜1万8,000件台で推移。

このうち自殺関連の相談は統計を取り始めた1999年の61件
から、09年は1,593件と激増している。

栃木いのちの電話に入る相談は1日平均50件強。
相談員2人が3〜5時間ごとに交代して対応し、
相談に乗る時間は短いケースで30分、
長い場合は4、5時間に及ぶこともあるという。

全国にある日本いのちの電話加盟相談センター50カ所のうち、
24カ所が毎日24時間体制になっている。

青木理事長は

「いのちの電話に悩みや苦しみを打ち明けて
 命を絶つことをやめた人も多いと思う。
 来年から夜中でも毎日相談員が出る『眠らない電話』として、
 救いを求める人に対応していきたい」

と話している。

下野新聞 2010年09月19日(日)05時00分
男性の5人に1人が高齢者に(NHKオンライン) [2010年09月19日(Sun)]
2010(平成22)年09月19日(日)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし・文化

男性の5人に1人が高齢者に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100919/k10014084061000.html

20日は「敬老の日」です。総務省のまとめによりますと、
日本の65歳以上の高齢者は2,944万人と過去最高を更新し、
男性は、高齢者の占める割合が初めて20%を超えて、
5人に1人が高齢者となりました。



総務省のまとめによりますと、日本の65歳以上の高齢者の人口
は、今月15日現在の推計で2,944万人で、
去年の同じ時期に比べて46万人増えました。

総人口に占める割合は23.1%で、
人口・割合ともに、過去最高を更新しました。

高齢者の割合を男女別でみますと、
男性は1,258万人で20.3%となり、
初めて20%を超えて、5人に1人が高齢者になりました。

また、女性は1,685万人で25.8%となり、
去年に続いて25%を超え、4人に1人が高齢者となっており、
男女ともに高齢化が進んでいます。

一方、65歳以上で企業などに雇用されている人は、
去年の集計で319万人で、前の年より15万人増えました。

雇用形態別では、
▽役員が85万人、
▽正規職員・従業員が77万人

なのに対し、

▽アルバイトや派遣社員など、非正規の職員や従業員は
 158万人で、49.4%

と、ほぼ半数に上っています。

NHKオンライン 2010年09月19日(日)17時53分
介護者支援へ初の全国調査(NHKオンライン) [2010年09月19日(Sun)]
2010(平成22)年09月18日(土)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし・文化

介護者支援へ初の全国調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100918/k10014077311000.html

高齢者や障害者を介護している家族が、
どのような負担を抱え何に悩んでいるかを
聞き取り調査し、具体的な支援につなげようという、
初めての全国規模の調査が東京などで始まりました。



この調査は、高齢者や障害者を介護している人を支援するために
設立された「ケアラー連盟」などが、北海道、東京、新潟、
静岡、京都の5か所で2万世帯を対象に行うものです。

このうち東京では18日、担当者らが杉並区の住宅地を訪れ、
調査票を配りながら介護について聞きました。

調査では、介護を抱える家族が地域の中にどのくらいの割合
であるのかを調べたうえで、1日のうち介護に費やす時間や、
健康や精神面での負担の実態、それに求める支援など
50項目以上にわたって調べます。

18日の調査でも、77歳の夫を介護する73歳の妻が
体力的に大変だという悩みや、80代の母親を介護する
54歳の息子が介護サービスが足りず負担が大きい
という声が聞かれました。

介護を抱える家族が仕事を辞めたり、介護疲れから
事件を起こしたりすることが社会問題になっていますが、
介護する家族を対象にした全国規模での詳細な調査は
初めてで、NPOは今年度中に調査結果をまとめ、
国に支援策を求めることにしています。

調査にあたったNPO介護者サポートネットワークセンター・
アラジンの牧野史子理事長は、

「今の介護保険制度では介護する家族への
 直接的な支援はほとんどないのが実情で、
 調査を基に政策提言をしていきたい」

と話していました。

NHKオンライン 2010年09月18日(土)22時53分
介護施設で最期 5万人近くに(NHKオンライン) [2010年09月19日(Sun)]
2010(平成22)年09月19日(日)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

介護施設で最期 5万人近くに
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100919/k10014079921000.html

特別養護老人ホームなど介護施設で亡くなった人は、
去年1年間で5万人近くに上り、
終末期の入所者に施設で最期を迎えてもらおうとする取り組み
の広がりを受けて、この10年で2倍以上に増えていることが
わかりました。



厚生労働省によりますと、去年1年間に死亡した人は
全国で114万1,865人で、
これまでで最も多くなっています。

亡くなった場所の内訳をみますと、最も多かったのは
医療機関で亡くなった人で、92万3,158人に上り、
全体の80.8%を占めています。

次いで、自宅で亡くなった人が14万1,955人で
全体の12.4%、特別養護老人ホームなどの
介護施設で亡くなった人が4万9,414人で
全体の4.3%となっています。

この10年では、介護施設で亡くなった人の数が
2倍以上に増えていて、背景には、終末期の入所者に
住み慣れた施設などで最期を迎えてもらう
「看取り(みとり)」の取り組みが広がっていることがある
とみられています。



介護施設での「看取り」に詳しい
東京有明医療大学の川上嘉明准教授は

「認知症の症状が悪化するなど本人の意思がわからない
 まま、病院で延命治療を受け続けるケースが
 依然として多いのが実情だ。

 人生の最期をどのように迎えたいのか、
 あらかじめ家族や周囲の人と話し合っておくべきだ」

と話しています。

NHKオンライン 2010年09月19日(日)11時30分
健康な脳の維持 仕組み解明(NHKオンライン) [2010年09月19日(Sun)]
2010(平成22)年09月19日(日)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>科学・医療

健康な脳の維持 仕組み解明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100919/k10014078301000.html

運動や読書などをして脳の活動を活発にすると、
血液中のホルモンが脳内により多く取り込まれ、
健康な脳が維持されるという仕組みを、
筑波大学などの研究チームが解明し、
認知症の予防などへの応用に期待されています。



筑波大学と首都大学東京、それにスペインのカハール研究所
などの研究チームは、脳の認知機能の働きと関係していると
みられている血液中の「IGF−1」と呼ばれる
ホルモンのメカニズムについて調べました。

研究チームはこのホルモンをラットの血液に投与し、
大脳に刺激を加えた場合と加えない場合とで
ホルモンが血液から脳内に取り込まれた量を比較しました。

その結果、刺激を加えられたラットだけ、
脳内で「IGF−1」の量が増えていました。

このホルモンは血液中ではタンパク質と結合していて
分子が大きくなっていますが、研究チームによりますと、
脳に刺激を加えると血液の流れがよくなってタンパク質が
分解され、分子の小さくなった「IGF−1」が
脳内に取り込まれやすくなることがわかったということです。



研究チームは運動や読書などをして脳の活動を活発にするほど、
より健康な脳が維持される仕組みが解明されたとしています。

筑波大学大学院の征矢英昭教授は

「認知症は予防や進行を抑えることが非常に重要で、
 運動や読書など脳の活動を活発にすることが
 効果的であることが証明されたと思う」

と話しています。

NHKオンライン 2010年09月19日(日)06時10分
性的虐待問題 法王が遺憾の意(NHKオンライン) [2010年09月19日(Sun)]
2010(平成22)年09月19日(日)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>海外

性的虐待問題 法王が遺憾の意
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100919/k10014078521000.html

アメリカやヨーロッパなどのカトリック教会の聖職者が
子どもに性的な虐待をしていた問題で、
イギリスを公式訪問しているローマ法王ベネディクト16世は
深い遺憾の意を表しました。

この問題は、アメリカやヨーロッパなどの各国で
カトリック教会の聖職者が信者の子どもに対して
性的な虐待を行っていたことが次々と明らかになっているもの
で、カトリック教会最大のスキャンダルと言われています。



こうしたなか、イギリスを公式訪問している
ローマ法王ベネディクト16世は18日、ロンドンの教会で
ミサを行い、この問題について

「罪のない人たちがことばで表せないほどの
 罪の被害にあったことに深い遺憾の意を表します」

と述べました。

このあとローマ法王は、性的虐待を受けた被害者に直接会い、

「被害にあった人たちの苦しみに深い悲しみを表する」

などと述べ謝罪の意思を伝えたということです。



ローマ法王がイギリスを公式訪問するのは、
16世紀にイギリスとローマ法王庁が対立して以来初めてとなる
歴史的なものですが、ロンドンでは大勢の人々が沿道に出て
歓迎の声をあげる一方で、性的虐待の問題を批判する人たちが
反対集会を開くなど抗議活動を行っています。

この問題では、ヨーロッパやアメリカの各国で
カトリック教会に対する批判やローマ法王自身の責任を追及する
声が高まっており、今回、ローマ法王がこうした発言を行った
のは、イギリスでの批判に配慮したものと見られます。

NHKオンライン 2010年09月19日(日)08時15分
路上生活者の年金適正受給を(NHKオンライン) [2010年09月19日(Sun)]
2010(平成22)年09月19日(土)
NHKオンライン
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路上生活者の年金適正受給を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100919/k10014077781000.html

路上生活者、いわゆるホームレスの人たちの年金の
受給状況などを把握するため、厚生労働省が100人余りを
対象にサンプル調査を行ったところ、受給資格があるのに
受け取っていない人が5人いることがわかり、
年金を適正に受け取れるよう、自治体に協力を呼びかける
ことにしています。



厚生労働省は、路上生活者、いわゆるホームレスの人たちの
年金の受給や加入の実態を把握するため、
ホームレスの生活を支援している施設に入所している人のうち、
113人を対象にサンプル調査を行いました。

その結果、60歳以上で、年金の受給資格があるにも
かかわらず、手続きを取らずにいるために
年金を受け取っていない人が5人いることがわかりました。



厚生労働省は、この結果を基に推計すれば、
全国でおよそ1,200人のホームレスの人たちが、
受給資格があるにもかかわらず、年金を受け取っていない
可能性もあるとしています。

厚生労働省は、今後さらに実態調査を進めるとともに、
市町村が実施している生活相談の際などに、
年金記録の確認もあわせて行うよう協力を求め、
ホームレスの人たちが、年金を適正に受け取れるよう、
取り組みを進めることにしています。

NHKオンライン 2010年09月19日(日)04時15分
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