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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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最新記事
硫化水素発生想定し訓練(朝日新聞/高知) [2010年09月17日(Fri)]
2010(平成22)年09月17日(金)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>高知

硫化水素発生想定し訓練
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000001009170002



化学防護服を着て車に近づく消防署員ら=安芸市土居

猛毒の硫化水素の発生を想定した救助訓練が16日、
安芸市土居の安芸川河川敷にある中ノ橋上公園であった。

県の消防防災ヘリコプターや安芸市消防本部の消防署員ら
約35人が参加した。



訓練は、車の中で何者かが硫化水素を発生させて
自殺を図ったとの想定であった。

署員らがオレンジ色の化学防護服を着て車に近づき、
車内にいた人を救助するとともに、
防災ヘリが救助した人をつり上げ、高知市まで搬送した。

署員らは
「硫化水素の発生事件は、いつどこで起こるかわからない。
 普段からの訓練が大事だと思う」

と話していた。

朝日新聞 2010年09月17日(金)
学生のメンタルヘルスを支援(読売新聞/中部) [2010年09月17日(Fri)]
2010(平成22)年09月17日(金)
読売新聞
ホーム>中部発>教育・文化>研究室探訪

(35)学生のメンタルヘルスを支援
http://chubu.yomiuri.co.jp/kyoiku/laboratory/laboratory100917_1.htm

うつ病 早期発見を
名古屋工業大学大学院 粥川(かゆかわ)裕平教授 61

うつ病が深刻な時代である。
不況にあえぐ経営者や企業戦士ばかりではない。
最近の就職難で、学生のうつ病も増加の一途だ。

「ことに工学系の学生は、就職活動の厳しさに加え、
 実験に追われる日々が続き、
 ストレスの大きさは相当なものです」。

精神科医であり、大学の保健センター長として、
学生たちのメンタルヘルス(心の健康)支援を、
一手に引き受ける。

約5,000人の学生に対して定期健康診断で
うつ病のチェックをしているが、
抑うつ傾向にある学生が全体の4%、
本格的なうつ症状を示す学生が1%。
年間では14%の学生がうつ病を経験するという。

昨年1年間に、保健センターの学生相談室を新規に訪れた人数も
130人と、10年前の約3倍にのぼる。

「50社以上の会社を受けても就職が決まらず、
 切羽詰まった状況で適応障害になってやってくる学生も
 少なくありません。

 毎日午前1時、2時まで実験をし、
 睡眠時間3〜4時間の生活を半年間続けて、
 うつ病になった学生もいます」

うつ病を早期発見するために、教員や学生部の事務職員を
対象にした研修会も開く。

「新学期が始まり、講義を5回連続して欠席した学生には、
 相談室に来るように働きかけてもらっています。

 面談して自殺の恐れのある学生には、
 『絶対に自殺をしない』
 と約束させた上で、私の目の前で病院に
 携帯でアポイントを取らせます」

大学院の産業戦略工学専攻の教授として、ゼミ生とは
「うつ病・自殺と企業の生産性」について論じ合う。

「企業は優秀なエンジニアを使い過ぎてボロボロにするのでは
 なく、残業は月45時間程度にとどめ、
 土日は完全に休養させること。
 その方が、長期的には成果があがります」

学生も勉強のしすぎは禁物。
弱音を吐くことを恥とせず、
悩みを1人で抱え込まないようにしてほしい。

文・加藤直樹 写真・尾賀聡



岐阜県下呂市出身。名古屋大学医学部卒。
名大付属病院などに勤務し、2002年から現職。
名古屋工業大学保健センター長。医学博士。精神神経学会指導医。

心の健康について企業研修や講演活動で多忙、
7月だけで10回の講演をこなした。

読売新聞 2010年09月17日(金)
お布施:「目安」に異議 全日本仏教会が公開シンポ(毎日新聞) [2010年09月17日(Fri)]
2010(平成22)年09月17日(金)
毎日新聞 東京朝刊
トップ>ライフスタイル>住宅

お布施:「目安」に異議 全日本仏教会が公開シンポ
http://mainichi.jp/life/housing/news/20100917ddm013100022000c.html

◇イオンが紹介サービス
 「火葬場で読経+普通戒名=10万円…」

葬儀は宗派や地域によってさまざまだが、僧侶にお経を
上げてもらい、戒名をつけてもらう形式は少なくない。

そこで渡す「お布施」のあり方をめぐり、
伝統仏教58宗派などが加盟する全日本仏教会が
今月13日、初めての公開シンポジウムを開いた。

「布施に対する一般からの不安や不満にしっかり向き合わず、
 あいまいにしてきた」(同会)

との反省と、スーパー大手のイオンが「お布施の目安」を
公表したことがきっかけだった。【丹野恒一】



全日本仏教会が開いたシンポジウムでは
葬儀や布施に関して、さまざまな意見が述べられた

◇できる範囲で 明朗会計、仕方ない

東京・秋葉原で開かれたシンポジウム
「葬儀は誰の為に行うのか? 〜お布施をめぐる問題を考える」
では、芥川賞作家で福島県の寺の住職でもある玄侑宗久さんや、
中島隆信・慶応大商学部教授ら4人がそれぞれの立場から
葬儀と布施について講演。

その後、会場からの質問を基に
パネルディスカッションを行った。



イオンは昨年9月、全国約450社の葬儀業者と契約し、
業者の見積もりをチェックしたうえで紹介する
「イオンのお葬式」を始めた。

祭壇やひつぎのグレードによって
29万8,000円から148万円までの
6種類の基本プランを用意し、料金を明確にした。

イオンカード会員とWAONカードを持っている人向けの
サービスで、紹介実績は公表していないが、
相談件数は約1万件に上るという。

仏教会が問題にしたのは、イオンが今年5月に追加した、
寺院紹介サービスだ。

主要宗派の600カ寺とイオンが連携し、
▽火葬場での読経と普通戒名だけなら10万円
▽通夜・葬儀などでも読経し、院号戒名を授与すれば55万円

−−などと布施の額の目安をインターネットなどで公表した。



「『お葬式』を利用したお客様から、
 お坊さんに渡す布施の額が不明確では不安だ、
 との声が多く寄せられたため」

と、公表した理由を説明する。

金額は、主な寺院に聞き取りを行ってまとめたもので、
「あくまでも目安」
としている。

しかし、全日本仏教会は、

「商品を売る企業が宗教的な行為である布施を
 同じように扱うのは問題。
 目安と言いながらも実際には、
 料金体系化されていく恐れがある」

として公表の中止を要請した。

イオンは現在、ネットでの公表を取りやめ、
電話での問い合わせで回答する方法に切り替えた。



「布施は慈しみの心にもとづくもので、
 商品と同じように定価とすべきものではない。
 布施をされる方がそれぞれのできる範囲で施すもので、
 その金額に高い、安いはない」。

これが、お布施に関する全日本仏教会の公式見解だ。

今回のシンポジウムでは、玄侑さんが

「都市部では菩提(ぼだい)寺との関係を面倒に思う人が増え、
 ギャラ感覚で呼ばれた僧侶が行う
 葬式『のようなもの』の需要が増えている」

と現状認識を述べたうえで、

「布施とは本来、システム化やデータ化は拒否するものだ。
 葬儀マーケットに目を付けたのだろうが、
 そのような葬儀を全国に広げられては困る」

とイオンを批判した。

一方、「お寺の経済学」などの著書がある中島教授は

「お寺と檀家(だんか)の間に信頼関係がなくなり、
 国民は布施を宗教的サービスの対価と考えるようになった。
 『明朗会計』を求めるのは仕方がない」

と分析。

仏教界に対しては、

「国民の仏教への意識が薄れていったことに気付かず、
 檀家との関係維持の努力を怠った。
 50年後、寺は現在の10分の1以下に減り、
 葬儀サービスの請負事業者化しているのではないか」

と厳しく指摘した。

また、雑誌『SOGI』編集長の碑文谷 創(ひもんやはじめ)
さんは布施の金額に対する不信感について

「財政的に自立できている寺院は全体の3割程度しかない。
 寺の会計を公開すれば、布施をする側との信頼は高まる」

との考えを述べた。

最後に、コーディネーターを務めた
全日本仏教会の戸松義晴事務総長が

「葬儀や布施が、社会にとっても仏教界にとっても
 いい形であり続けられるよう、これからも努力していきたい」

と締めくくった。

毎日新聞 東京朝刊 2010年09月17日(金)
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