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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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自殺予防、ひざつきあわせ学ぶ 兵庫の学生が現地調査(朝日新聞/秋田) [2010年09月16日(Thu)]
2010(平成22)年09月16日(木)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>秋田

自殺予防、ひざつきあわせ学ぶ 兵庫の学生が現地調査
http://mytown.asahi.com/areanews/akita/TKY201009150394.html



公民館で山崎ツル子さん(手前左)の話を聴く
前田麻更さん(手前右)=由利本荘市前郷

自殺予防学を学ぶ学生たちが授業の一環で
旧由利町(由利本荘市)の高齢者たちを訪ね、
健康状態について聞き取り調査をした。

中には、自殺や病気で家族を亡くした人もおり、
学生たちは戸惑いつつも真剣に向き合った。

結果を元に、地域ができる自殺予防対策をまとめ、
10月の学園祭で発表する。



調査したのは関西国際大学人間科学部(兵庫県三木市)の
学生11人。8月22、23日、約20人の高齢者を訪ねた。

「最近は町に若者が減って寂しいなぁ」
「近所の人がいるから独り暮らしの不安はないよ」。

22日昼、同町の公民館。山崎ツル子さん(85)が
3年生の前田麻更(あさふ)さん(20)とひざをつき合わせて
いた。話は地域の現状にも及び、約1時間続いた。

「孫と話してるみたいで楽しかった。めんこいもんなぁ」。

終了後、山崎さんが言うと、前田さんがすかさず返した。

「ほな、今度デートしましょか」。

2人は顔を見合わせ、笑った。



学生を引率するのは同大の渡辺直樹教授(自殺予防学)。
精神科医として1997年から同町の自殺予防活動をサポート
してきた。学生による高齢者の調査を始めたのは2年前からだ。

「安心して暮らしているか」
「困ったことはないか、その解決方法は」

などと尋ね、健康状態や悩みを聞き出す。

調査には渡辺教授とともに自殺予防活動をしてきた
民間団体のホットハート由利が協力している。

学生たちは訪問にあたり、臨床心理士から、
話を聴く心構えやコツを学んだ。

だが、実際に調査していくうち、高齢者が抱える現実に、
多くの学生が戸惑った。

大学院1年生の明石恵理奈さん(22)は
70歳代の独り暮らしの女性の家を訪問した。

「ダンナさんを亡くしてから随分になりますね。
 生活は大丈夫ですか」。

同行したホットハート由利の会員が声をかけたとき、
黙ってうなずく女性の目が少しうるんだ。



後になって渡辺教授から、この女性の夫が自殺したと知らされた。

「もしかしてそうかもと思ったけど、
 実際に目の前にいると何も聞けなかった」

前田さんも、家族が自殺したという女性宅を訪れた。
女性がこの家族の話題に触れたが、

「話すことでつらい気持ちになるのでは」
と思い、何も聞けなかった。

3年生の河相大介さん(20)は思い切って
自分の体験をぶつけてみた。

訪問した80歳代の女性は昨年、息子を病気で亡くした。

「いつも息子のことが頭にある。1人になってしまい寂しい」。

女性は終始うつむき加減で繰り返した。
今も息子の仏壇の前に布団を敷いて寝ているという。

河相さんは静かに語りかけた。
「僕の母も息子を亡くしました。
 母はあなたと同じ気持ちだったと思います」。

河相さんの兄は1歳で病死した。
女性は顔を上げて河相さんを見つめた。

さらに、考えを話した。

「人は死んでも、誰かの心の中で生きることができる。
 あなたの心の中に息子さんは生きている。
 そして、あなたが僕に息子さんのことを話してくれたお陰で、
 僕の心の中でも息子さんは生きています」

翌日、再び女性の家を訪れると、笑顔で声をかけられた。

「あんたと話したお陰で、昨日はよく眠れた。ありがとう」



渡辺教授によると、高齢者は学生に話すことで、
自分の生活を振り返り、地域との結びつきを再確認できるという。

「自殺という言葉を使わなくても、
 こうした取り組みが自殺予防につながる。

 学生たちも高齢者の生きる努力や優しさに触れ、
 多くのことを学んだと思う」

と話している。 (田中祐也)

朝日新聞 2010年09月16日(木)
フリーマガジン:中高年向け 萌芽舎・畠山さん「楽園」創刊−−来月から隔月/秋田(毎日新聞) [2010年09月16日(Thu)]
2010(平成22)年09月16日(木)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>秋田

フリーマガジン:中高年向け 萌芽舎・畠山さん「楽園」創刊
−−来月から隔月/秋田
http://mainichi.jp/area/akita/news/20100916ddlk05040094000c.html

◇医療機関、道の駅などで配布
◇「読みごたえある雑誌に」
 生き方、健康、地域の話題も

秋田市で自費出版や編集を手掛ける萌芽(ぼうが)舎を経営する
畠山道子さん(47)が、中高年層を主なターゲットにした
フリーマガジンを創刊する。

10月から隔月で発行する予定で、14人のライターが協力。
広告中心ではなく、退職後の生き方や健康、地域の話題など、
読みごたえのある内容を目指す。



雑誌のタイトルは「楽園」。
創刊号は20ページで、コラムやエッセー、写真を掲載する。
編集、営業を畠山さんが一人で担当。1万部を発行し、
県内の医療機関や銀行、道の駅、飲食店などで配布する。

「中高年は資源というのがコンセプト」
といい、
「人生の放課後指南」と題して退職後の能力の生かし方について
実際に活動している人を紹介したり、
藤里町で自殺予防に取り組む住職に依頼して
「寄りそうことば」を掲載する。

創刊のきっかけは、情報誌や育児、女性向けの無料誌はあっても
「読む雑誌がない」
という中高年の声。

図書館で熱心に本を読む姿を見たり、
「もらえるものなら隅から隅まで読む」
という話を聞き、無料で読みごたえのある雑誌を提供しよう
と動き出した。

月刊誌に勤めていた時の経験と人脈を生かして
14人の執筆者に声をかけたところ、みな

「これで秋田が元気になるのだったら頑張りましょう」
と快諾してくれたという。

地元の良さを再認識してもらおうと、
秋田に赴任経験のあるビジネスマンに秋田の忘れられない味
として飲食を紹介するコーナーも。

中高年が悩みやすい健康問題については、
現場の医師が語るページを設けた。



表紙には60歳以上の写真愛好家から作品を公募し、
採用したものを飾る予定。
レイアウト面では行間にゆとりをもたせて読みやすくした。

畠山さんは

「中高年が元気になれば若い人も元気になる。
 中高年層を意識して作ったが、
 内容はすべての世代に受け入れてもらえるはず。
 買ってでも読みたいと言われるよう、長く続けていきたい」

と話している。 【小林洋子】

毎日新聞 地方版 2010年09月16日(木)
働き盛りの自殺防止へ、久留米で「うつ病」講演会(読売新聞) [2010年09月16日(Thu)]
2010(平成22)年09月16日(木)
読売新聞
ホーム>九州発>ニュース特集>地域医療

働き盛りの自殺防止へ、久留米で「うつ病」講演会
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20090510-657764/news/20100916-OYS1T00189.htm

自殺の多くの原因とされる「うつ病」への理解を深めるため、
久留米市は23日午後2時から同市旭町の
久留米大旭町キャンパス内の筑水会館で講演会を開く。

「お父さん眠れていますか? 〜働き盛りの命を守れ〜」

と題し、静岡県精神保健福祉センターの松本晃明所長と
同大医学部の内村直尚教授が取り組みなどを紹介する。

静岡県は自殺対策先進地の1つで、2006年度から
「働き盛りのうつ自殺対策・富士モデル事業」
を推進している。

参加無料。定員300人で予約制。託児あり。
申し込み締め切りは17日。
問い合わせは市保健所保健予防課(0942・30・9728)
へ。

読売新聞 2010年09月16日(木)
県職員6人が自殺 過去10年の人数明らかに 等(中日新聞、毎日新聞、MSN産経ニュース/福井) [2010年09月16日(Thu)]
2010(平成22)09月16日(木)
中日新聞
トップ>福井>9月16日の記事一覧

【福井】
県職員6人が自殺 過去10年の人数明らかに
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20100916/CK2010091602000123.html

県議会定例会は15日、一般質問を行い、8氏が登壇した。
県は2000年以降、知事部局の職員6人が自殺していたことを
明らかにした。

県庁舎で7月5日、土木部の40代の男性職員が
飛び降り自殺したのを受け、
鈴木宏治氏(民主党・一志会)が質問した。

一連の自殺と仕事との因果関係について、
瀬脇一総務部長は答弁で

「健康上、私生活上など複数の理由が関連しているケース
 が多いとみられ、簡単には判別できない」
と説明した。

今回の自殺をめぐっては、鈴木氏が

「男性が担当していた航空イベントの入札結果に対し、
 落札できなかった業者から県に再三の抗議があったとされる。
 (抗議が自殺に)何らかの影響を与えた可能性もある」

と指摘。

近藤幸次土木部長は、入札翌日の7月1日と同2日に
落札業者の入札参加資格に関して、落札できなかった業者から
質問を受けたことを明かし

「(自殺した)本人にも質問を伝えたが、
 変わった様子は見られなかった」
と述べた。 (以下、省略)

(平井一敏)

中日新聞 2010年09月16日(木)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)09月16日(木)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>福井

県職員転落死:人事制度見直し検討 「異動、短すぎでは」−−議会一般質問/福井

県職員が今年7月、県庁から飛び降り自殺を図ったとみられる件
について、県議会の一般質問で15日、
「人事制度に問題があるのでは」
などと県の責任を追及するやり取りがあった。

県などによると、7月5日早朝、土木部港湾空港課の
中堅男性職員が県庁の外に倒れているのを発見され、
死亡が確認された。

福井空港の航空イベント「スカイ・レジャージャパン」担当で、
当時はこの職員が同課内で最も長い2年半在籍していたという。

質問したのは鈴木宏治議員(民主党・一志会)。
鈴木議員は

「ベテランとは言えない立場ながら
 最古参として責任を負っていたとも言える。
 2、3年で職員が代わる人事異動の仕組みは短すぎるのでは」

とただした。

答弁した瀬脇一総務部長は、人事制度について

「スペシャリストの養成や、業務の専門性を高める観点も
 必要だと考えている。
 人事異動のサイクル見直しを検討しており、
 その中で(指摘を)取り上げていきたい」

と答えた。

県職員で自殺したとみられる人は、00年度以降6人目。

【安藤大介】

毎日新聞 地方版 2010年09月16日(木)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)09月16日(木)
MSN産経ニュース
ニューストップ>地方>中部>福井

職員自殺で質疑 県議会 県は調査中 福井
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/fukui/100916/fki1009160156000-n1.htm

15日の9月定例県議会一般質問で、
港湾空港課の男性職員(41)が
7月、県庁で飛び降り自殺したことについて質疑があった。

県は調査中とし、遺族が公務災害認定を申請する場合、
サポートしたいとした。

鈴木宏治議員(民主党・一志会)が質問し、
因果関係は不明としたうえで

「福井空港のイベントの入札で、落札した業者とは別の業者から
 抗議があったと聞いた。何らかの影響があったのではないか」

と質問した。

これに対し、近藤幸次・土木部長が入札翌日の7月1日と2日、
部長、同課長、空港事務所長に落札した業者とは別の業者から
参加資格についての質問があり

「担当者にも情報共有として伝えた。
 変わった様子はなかった」
と答えた。

また、瀬脇一・総務部長は関係者から聞き取りを行い、
医師の意見を聴いて検証しているとし

「遺族の公務災害の申請が円滑に進むようにしたい」
と述べた。平成12年度からの自殺者は6人とした。

関係者の話によると、職員は7月4日に出勤し、
5日早朝、県庁西側に倒れているのが見つかったが、
すでに死亡していた。遺書が3通残されていたという。

MSN産経ニュース 2010年09月16日(木)01時56分
施設出たあとの暮らしぶり調査(NHKオンライン) [2010年09月16日(Thu)]
2010(平成22)年09月16日(木)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし・文化

施設出たあとの暮らしぶり調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100916/k10014018091000.html

親から虐待を受けるなどして児童養護施設で生活していた
子どもたちが、施設を出たあとに、住まいや仕事などで問題を
抱え、1人で苦しんでいることが多いとされることから、
東京都は、自治体としては初めて、現在の暮らしぶりを
調査するアンケートを行うことになりました。



児童養護施設で生活している子どもたちは全国で3万人を超え、
毎年、高校や中学を卒業したおよそ6,000人もの若者が
施設を出ています。

こうした若者は、親などからの支援がないなかで、
住まいや仕事などで問題を抱え、1人で苦しんでいる人が多い
とされていますが、詳しい実態はわかっていません。

このため、東京都は、社会福祉協議会と共同で、
この10年以内に施設を出た若者を対象にアンケートを行って、
暮らしぶりを調査することになりました。

アンケートでは、仕事の内容やどんなところに住んでいるか、
それに、施設を出て困ったことや相談した相手などについて
尋ねることにしています。



こうした調査を自治体が実施するのは初めてだということで、
東京都は近く、都内などの62の施設の協力を得て調査を始め、
来年春までに結果をまとめたいとしています。

東京都育成支援課の平倉秀夫課長は

「調査を通じて、施設を出た若者の暮らしぶりを
 きちんと把握して、支援のあり方を考えたい」

と話しています。

NHKオンライン 2010年09月16日(木)06時27分
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