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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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最新記事
ランタンのつどい(あすのMIYAZAKI|宮崎日日新聞) [2010年09月11日(Sat)]
宮崎日日新聞社さま、告知記事のご掲載をいただき、
まことにありがとうございました。

スタッフ一同、安心・安全で護られた場の確保に
力を尽くしています。必要な方はぜひご利用ください。

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年09月10日(金)
宮崎日日新聞 第30面(生活情報面)
あすのMIYAZAKI

【相談】ランタンのつどい
11日(土)午後2時から宮崎市民プラザ4階。
自殺で家族を亡くした自死遺族を対象に、
思いを語り合い分かち合う。

初めての人は午後1時半前に入場する。
参加無料。
NPO法人宮崎自殺防止センター主催。

問い合わせ 電話 080(6403)2291。

宮崎日日新聞 2010年09月10日(金)
自殺防止42団体が全国ネット設立 対策の情報共有へ(朝日、毎日、時事、共同) [2010年09月11日(Sat)]
2010(平成22)年09月10日(金)
朝日新聞
asahi.com>ライフ>医療・健康>健康・生活

自殺防止42団体が全国ネット設立 対策の情報共有へ
http://www.asahi.com/health/news/TKY201009100211.html

自殺対策に取り組む全国42の民間団体が
10日、情報共有や各自治体の取り組みの底上げなどを目指して
「自殺対策全国民間ネットワーク」を設立した。

世界自殺予防デーのこの日、東京・渋谷でフォーラムを開き、
今後の具体的な活動などを話し合う。



自殺者は1998年以降、12年連続で3万人を超えている。
自殺対策基本法が施行されて、まもなく4年。
国による100億円の基金が設けられるなど
自殺対策は進みつつある。

しかし、各地域に根ざして活動している民間団体には、
国の基金の活用方法などの情報が十分に行き届いていない
ケースもある。
こうした情報格差をなくすのがネットワーク設立の狙いだ。

また、地方自治体による自殺予防の取り組みは、
積極的な自治体とそうでないところの格差が
拡大しているのが実態だ。

民間からの働きかけで
自治体の取り組みを活性化することも目指す。



NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」
(清水康之代表)などが全国の110団体に呼びかけ、
25都道府県の42団体が参加を申し出た。

ネットワークは、まず
(1)国の取り組みなどの情報をメールで共有する
(2)各団体のシンポジウムなどを広く告知する
(3)ボランティアの募集などを共通して行う、

などに取り組みたいという。

将来的には研修の合同実施などもしたいとしている。

ライフリンクの清水代表は
「民間の知恵と熱意を結集して自殺対策の底上げをしたい」

と話している。

朝日新聞 2010年9月10日(金)12時38分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年09月11日(土)
毎日新聞 東京朝刊
トップ>ニュースセレクト>話題

自殺予防:民間ネット設立
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100911ddm012040068000c.html

世界保健機関(WHO)の定める世界自殺予防デーの10日、
自殺予防活動や自死遺族支援に取り組む全国の民間団体が
「自殺対策全国民間ネットワーク」を設立した。

民間の全国組織ができたのは初めて。

毎日新聞 東京朝刊 2010年09月11日(土)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年09月10日(金)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>話題

自殺予防:全国の民間団体がネットワーク設立 連携強化で
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100911k0000m040054000c.html

世界保健機関(WHO)の定める世界自殺予防デーの10日、
自殺予防活動や自死遺族支援に取り組む全国の民間団体が
「自殺対策全国民間ネットワーク」を設立した。

連携して共通の課題に取り組むことで、
きめ細かな自殺防止対策を全国に広げていく。

25都道府県の42団体が参加。
民間の全国組織ができたのは初めて。

この日の設立集会で、主導したNPO法人「ライフリンク」の
清水康之代表は

「地域によって対策に温度差があり、民間団体の知恵や熱意を
 結集させ底上げを図っていく必要がある」

とあいさつした。

今後メールで情報共有しながら、
年2回程度の集会を通じて解決策を探っていく。

毎日新聞 2010年09月10日(金)20時04分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年09月10日(金)
時事ドットコム(時事通信社)
ホーム>社会

自殺対策で民間ネット設立=情報共有し底上げへ−予防デー
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010091000564

世界自殺予防デーの10日、自殺対策に取り組む民間団体の
全国ネットワークが発足し、都内で設立集会を開いた。

国も総合対策に乗り出す中、地域ではまだ民間の果たす役割が
大きいとして、情報交換を密にし全国的な対策の底上げを図る。

設立時点の参加団体は、
NPO法人ライフリンク(東京)、
全国自死遺族総合支援センター(同)のほか、
各地のいのちの電話、遺族の自助グループなど
25都道府県42団体。

自殺対策基本法が施行され4年近くたち、
国による取り組みが進みつつあるが、地域に根ざして活動する
グループには行政の基金などの情報が十分行き届いていない
面がある。

ネットワークは、メーリングリストやホームページで
情報を共有。

資金や人手の不足が各団体共通の悩みで、
ボランティアスタッフの募集や教育を共同で行うことなども
検討する。

時事通信社 2010年09月10日(金)14時37分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年09月10日(金)
47NEWS(共同通信社)
トップ>共同ニュース

自殺対策の全国ネット設立 NPOなど42団体
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091001000709.html

世界保健機関(WHO)が定める世界自殺予防デーで
自殺予防週間初日の10日、
自殺を考える人の相談や遺族の心のケアに取り組む
NPOや市民団体が東京都内で会合を開き、
25都道府県で活動中の42団体でつくる
「自殺対策全国民間ネットワーク」を設立した。

会合の冒頭、NPO法人
「自殺対策支援センター ライフリンク」代表で、
呼び掛け人の清水康之さんが

「民間団体が自殺対策を引っ張り、
 社会の考え方や政府の取り組みも変わってきた。
 つながり合うことで対策の底上げを図ろう」

と設立趣旨を説明した。

会合では具体的な活動案として

「自殺未遂者への聞き取り調査をし、予防活動につなげよう」

「まずは偏見をなくす活動に取り組むべきだ」

などの意見が出た。

各団体共通の課題として運営資金集めや人材の育成、
行政との連携の難しさなどが指摘された。

共同通信社 2010年09月10日(金)17時54分
口てい疫 失業者に“働く場”(NHKオンライン) [2010年09月11日(Sat)]
2010(平成22)年09月11日(土)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし・文化

口てい疫 失業者に“働く場”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100911/k10013926731000.html

口てい疫の影響で失業した人たちに働く場を提供するため、
宮崎県内のJRの駅に、地元の特産品を販売する店が
11日、オープンしました。

この店は来年3月まで営業することになっていて、
従業員たちはそれまでの間に畜産業を再開したり、
新たな仕事を探したりすることにしています。



この店は口てい疫の影響で失業した畜産業をはじめとする
さまざまな業種の人たちの就労を支援しようと、
商工団体などが開いていて、駅の中の空き店舗を利用しています。

宮崎県内の7つのJRの駅で、果物や和菓子など
地元の特産品を販売する店をオープンする予定で、
口てい疫の影響で失業した人など
29人が従業員として雇用されました。

11日はこのうち、宮崎市のJR南宮崎駅の店が営業を始め、
テープにハサミを入れてオープンを祝いました。

店では早速営業が始まり、はっぴを着た従業員たちが
買い物客に応対していました。

従業員の女性は

「牛を30頭飼育していたが、
 全部処分しなければならなかった。
 仕事を失ってしまったので、雇ってもらえて助かります」

と話していました。

この店は来年3月まで営業することになっていて、
従業員たちはそれまでの間に畜産業を再開したり、
新たな仕事を探したりすることにしています。

NHKオンライン 2010年09月11日(土)12時54分
民生委員への情報提供 調査へ 等(NHKオンライン) [2010年09月11日(Sat)]
2010(平成22)年09月11日(土)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし・文化

民生委員への情報提供 調査へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100911/k10013923921000.html

全国各地で高齢者の所在が確認できないケースが
相次いでいることを受けて、厚生労働省は、
各地の自治体から民生委員に高齢者の情報が適切に提供されて
いるかどうか実態調査を行うことを決めました。



民生委員は、国から依頼を受けて、
地域の高齢者などの見守り活動を行っていますが、
対象となる高齢者などの名前や住所などの情報が、
個人情報の保護などを理由に自治体から提供されないケースが
多く、十分な活動ができていないという指摘があります。

このため、厚生労働省は、人口規模などを基に
全国141の自治体を選んで、
それぞれの自治体とおよそ300人の民生委員に対して、
今月中に実態調査を行うことを決めました。

具体的には、自治体に対して、民生委員にどのような情報を
提供しているのか、情報を提供する際の課題などを聞くほか、
民生委員には、見守り活動に必要なのに得られていないのは
どのような情報かといった項目を調査するということです。

厚生労働省は、来月末までに調査結果をまとめて、
自治体から民生委員への適切な情報提供のあり方を
検討する方針です。

NHKオンライン 2010年09月11日(土)04時39分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年09月10日(金)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

住所記載ない高齢者 23万人
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100910/k10013920631000.html

高齢者の所在が確認できないケースが相次いでいる
問題を受けて、法務省が全国の4,700万件余りの
戸籍を調べたところ、100歳以上の高齢者で、
戸籍の「附票」(ふひょう)に現住所が記載されていない人が
23万人余りに上ることがわかり、法務省では、
すでに多くの人は死亡しているものとみています。



法務省は、全国の市区町村が管理する戸籍の
およそ90%にあたる4,743万9,848件について、
戸籍に添えられている附票を調査しました。

その結果、戸籍の附票に現住所の記載がない
100歳以上の高齢者は、全国で23万4,354人に上り、
この中には、生きていれば120歳以上の人が7万7,118人、
さらに150歳以上となる人が884人いました。

法務省では、引越しの際に転入手続きをしていない
ケースも想定されるとしていますが、多くの場合は、
戦争や戦後の混乱で死亡届を提出しなかったり、
海外の移住先で死亡し、日本の公的機関に死亡届が
出せなかったりして、すでに死亡しているものとみています。

今回の調査結果を受けて、法務省は全国の市区町村に対し、
戸籍の附票に現住所の記載がない120歳以上については、
生存の確認を行わなくても戸籍を削除できるとした方針を示し、
戸籍の正確性を保ちたいとしています。

NHKオンライン 2010年09月10日(金)21時19分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年09月06日(月)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

高齢者情報の提供 自治体に通知
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100906/k10013796191000.html

各地で高齢者の所在が確認できないケースが相次いでいる
問題を受けて、厚生労働省は、地域の高齢者を見守る拠点
として整備された「地域包括支援センター」に、
高齢者の名前や住所などの個人情報を積極的に提供するよう
全国の自治体に通知しました。



「地域包括支援センター」は、地域の高齢者の健康状態や
暮らしぶりを把握し、必要な医療や介護サービスなどに
つなげる、見守りの拠点として4年前から
全国の自治体が主体となって整備を進めているもので、
全国におよそ4,200か所が設置されています。

しかし、見守り対象の高齢者の名前や住所などの情報について
は、個人情報の保護などを理由に、設置主体の自治体でさえ
センターに提供しないケースが多く、十分な活動ができていない
という指摘があります。

このため、厚生労働省は、個人情報を保護する対策を取った
うえで、高齢者世帯の情報を地域包括支援センターに
積極的に提供するよう全国の自治体に通知しました。

これについて、長妻厚生労働大臣は

「自治体によっては個人情報保護法の解釈が厳しすぎるため、
 活用すべき情報が活用されず、必要な支援につながっていない
 という状況がある。

 個人情報を適切に利用してもらうことで、
 きめ細かい見守り活動につなげていきたい」

と話しています。

NHKオンライン 2010年09月06日(月)04時08分
自殺防止を呼び掛けるキャンペーン隊出発式 等(岩手日日新聞社、岩手日報) [2010年09月11日(Sat)]
2010(平成22)年09月11日(土)
IWANICHI ONLINE(岩手日日新聞社)
トップ>岩手県内外ニュース>2010年09月11日(土)

自殺防止を呼び掛けるキャンペーン隊出発式
http://www.iwanichi.co.jp/ken/item_20260.html

「世界自殺予防デー」の10日、
自殺防止を呼び掛けるキャンペーン隊
(隊長・朽木正彦県障がい保健福祉課総括課長)
の出発式が、盛岡市の県庁前広場で初めて行われた。

自殺死亡率が高い本県の深刻な状況を踏まえ、
達増拓也知事は

「自殺を防ぐ地域づくりに取り組んでほしい」
と、県民に向けてメッセージを発した。

出発式には、県自殺対策推進協議会の
構成機関や団体、県職員ら約70人が出席。

達増知事は

「自ら命を絶たれた方の周りには
 家族や親しい友人、同僚らがおり、
 大切な人を亡くした悲しみや苦しみを抱えながら
 生活している。

 そうした方々が毎年増え続けているという現状を認識し、
 地域社会全体の身近な問題として取り組んでいく必要がある」

と県民に呼び掛け、朽木隊長らにのぼり旗を手渡した。

朽木隊長は
「知事の熱いメッセージをしっかりと多くの方々に伝えるために
 街頭キャンペーンに出掛けたい」

と意気込みを述べた。

キャンペーン隊は市内でポケットティッシュを配るなどし、
命の大切さなどを訴えた。

県は9月を「自殺防止月間」と定めており、
県内各地で自殺対策の普及啓発を図る取り組みを展開している。

県などによると、本県では2009年に459人が
自殺で亡くなっており、人口10万人当たりの自殺死亡率は
全国で3番目に高い。
今年は8月末時点で333人が自殺しているという。



【写真】達増知事に対し、のぼり旗を手に意気込みを述べる
朽木自殺防止キャンペーン隊長

岩手日日新聞社 2010年09月11日(土)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年09月11日(土)
岩手日報
トップ>県内ニュース>2010年09月11日(土)

自殺防止、県民挙げて キャラバンが盛岡で出発式
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100911_5

世界自殺予防デーの10日、県は盛岡市内丸の県庁前広場で
自殺防止キャンペーンキャラバンの出発式を行った。

キャラバンは同市内で通行人にティッシュやチラシを配り、
自殺防止を呼び掛けた。

出発式にはボランティア団体の関係者ら約100人が参加。

達増知事が
「地域社会の身近な問題として、行政や関係団体だけでなく
 県民1人1人が自殺を防ぐ地域づくりに取り組んでほしい」

と述べ、盛岡いのちの電話の金沢弘幸理事長に
キャンペーンののぼりを手渡した。

青いTシャツを着た約30人のキャラバンは、
JR盛岡駅と盛岡市菜園のカワトク前で
市民にティッシュなどを配布した。

警察庁の統計によると、昨年の県内の自殺者数は512人、
今年8月までは前年同期比6人減の333人(速報値)
となっている。

県は、今月を自殺防止月間とし、
16日には、盛岡市中ノ橋通1丁目のプラザおでってで
自殺防止セミナーを開く。

岩手日報 2010年09月11日(土)
自殺対策でフォーラム(NHK札幌放送局) [2010年09月11日(Sat)]
2010(平成22)年09月11日(土)
NHK札幌放送局
トップ>北海道のニュース

自殺対策でフォーラム
http://www.nhk.or.jp/lnews/sapporo/7003752721.html

10日から始まった「自殺予防週間」にあわせて、
札幌市で「自殺対策フォーラム」が開かれ、
父親を亡くした大学生らが講演しました。

このフォーラムは、自殺問題について考えてもらおうと
道が開いたもので、札幌市中央区の会場には、
250人が集まりました。

このなかで、中学1年生のときに父親を自殺で亡くした
札幌学院大学3年の高橋雄也さんは、

「『あのとき自分がこうしておけば』
 という大きな後悔がある。

 遺族の話を聞くときは、悲しさやつらさに加え、
 後悔をくみ取ってもらえると
 当事者として気持ちが楽になる」

と話しました。

そのうえで、高橋さんは、

「父の死後、母は自殺未遂を起こし、自分もうつ病になった。
 こんな苦しみは誰にも味わってほしくない」

と強調しました。

また、父親を自殺で亡くし長崎県で遺族の支援を行う男性は

「特定の人ではなく、より多くの人が
 自殺を防止したり命を守ったりする活動に
 関わっていける社会を作ることが重要だ」

と話していました。

道では今月16日までの自殺予防週間で、
パネル展などを通じて自殺予防を呼びかけたいとしています。

NHK札幌放送局 2010年09月11日(土)19時24分
自殺思いとどまって 読書で心軽く(朝日新聞/兵庫) [2010年09月11日(Sat)]
2010(平成22)年09月11日(土)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>兵庫

自殺思いとどまって 読書で心軽く
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001009110002



「仕事帰りに立ち寄ってみて下さい」と話す
司書の広岡加奈さん(左)と玉石裕美さん
=神戸市中央区の市立三宮図書館

自殺者が減らない。
神戸市内では毎年300人前後が自ら命を絶っている。

心が疲れているあなた、
市立三宮図書館で司書えりすぐりの本を手に取れば、
気持ちが少し軽くなるかもしれません。

16日まで「自殺予防週間」――。(日比野容子)



県のまとめでは、県内では毎年1,300人前後が自殺し、
神戸市同様、減る気配はない。

年代別では60歳以上が最も多く約35%で、
男性は女性の2.5倍だ。

自殺の動機は「健康問題」が約20%を占め、
「経済生活問題」の約16%が続く。

自殺を考えている人や試みたことのある人は
自殺者数の10倍にのぼると言われているという。



こうした「自殺予備軍」の人たちが生きる元気を取り戻す
手助けになればと、市立三宮図書館は20日まで
特設コーナーを設けている。

キャッチフレーズは「図書館があなたを助けます」。

13人の司書が実際に読んで元気づけられたと思った本、
悩んでいる人にぜひ読んでほしいと思う書籍
約200冊を選び出して紹介している。

「自殺」や「うつ」に関する医学書や専門書もあるが、
小説や詩集、写真集、ルポルタージュ、エッセーなどさまざま。
大人向けの絵本もある。

本が大好きで、ウエディングプランナーをしながら
図書館司書の資格を取った広岡加奈さん(31)は

「心が軽く明るくなっていただけたらという願いを込めて
 司書一同で選びました」
と話す。

三宮という立地上、同館は仕事帰りの人の利用が多い。
今春、市直営から指定管理者による運営に切り替わったのを
機に、開館時間を午後9時(日・祝日は午後6時まで)まで
延長した。

神戸市在住・在勤の人なら1人10冊、
2週間の貸し出しが可能。

13日は休館。
問い合わせは同館(078・251・5015)へ。



神戸市立三宮図書館の司書、広岡加奈さん(31)に
特設コーナーの中でも「お薦め」の本を選んでもらった。

「笑って元気になれる本」

と真っ先に挙げたのは大宮エリー著『生きるコント』。

脚本家の著者が日々の暮らしや仕事についてつづった
短編のエッセー集。

「働く女性にお薦め」

は、瀬尾まいこ著『天国はまだ遠く』。

人生に疲れたOLが寂れた温泉街の民宿で自分を取り戻す物語。
映画化もされた。

大人も楽しめる絵本は、いせひでこ作『大きな木のような人』。
植物学者と植物が大好きな女の子の物語。

「絵本というより画集に近く、眺めるだけで癒やされます」

谷川俊太郎さんの詩に、写真家の吉村和敏さんが
よりすぐりの写真を添えた『朝』。

「つらい朝、すっきり目覚めたい時に」。

広岡さんも自宅に1冊置いている。

「今からでも、僕の人生の車線変更は可能だろうか」。

そんな思いにとらわれた主人公の軌跡を描く
荻原 浩著『あの日にドライブ』は、働きざかりの男性にお薦め。

管理職として部下を束ねる立場にある人には
松崎一葉著『もし部下がうつになったら』
なども役立ちそうだ。

朝日新聞 2010年09月11日(土)
命の大切さ訴える、自殺予防啓発 県やNPO、街頭で(秋田魁新報) [2010年09月11日(Sat)]
2010(平成22)年09月11日(土)
秋田魁新報
トップ>秋田のニュース>社会・事件

命の大切さ訴える、自殺予防啓発 県やNPO、街頭で
http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20100911g



相談機関などを紹介するチラシを配る佐竹知事

国の「自殺予防週間」初日の10日、県や市などは
JR秋田駅のぽぽろーどで街頭キャンペーンを実施し、
命の大切さを訴えた。

佐竹敬久知事、穂積志秋田市長のほか、
自殺予防活動に取り組むNPO法人「蜘蛛(くも)の糸」、
県医師会、秋田大などから約40人が参加。

朝の通勤・通学の時間に合わせて、
「命を大切にしましょう」

などと呼び掛けながら相談窓口の連絡先などが書かれた
チラシやティッシュを配布した。

キャンペーンは2005年から毎年実施している。
本県の自殺率(人口10万人当たり)は15年連続でワースト。
今年の県内の自殺者数は7月末までの累計では
前年同期より47人少ない222人だった。

だが、8月は前年に比べて12人と大幅に自殺者数が増え、
累計の減少幅も35人まで圧縮されている。

秋田魁新報 2010年09月11日(土)10時41分更新
「山梨の自殺」考えよう(朝日新聞/山梨) [2010年09月11日(Sat)]
2010(平成22)年09月11日(土)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>山梨

「山梨の自殺」考えよう
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000001009110002



全国各地から自殺対策に取り組む民間団体が集まって
議論した=東京都渋谷区

■来月30・31日 市民ら甲府で集い

10日は「世界自殺予防デー」。
政府や民間団体による活動が全国各地で広がりをみせる中、
県内でも10月30、31日に甲府市で
「山梨において自殺問題を考える集い」
が開かれるほか、講演会などが企画されている。(佐藤美鈴)

東京・渋谷で10日、25都道府県42団体によって
「自殺対策全国民間ネットワーク」が設立された。

甲府の集会に携わる市民団体「絆(きずな)ネットワーク」の
大西 連さん(23)も出席し、

「発信の輪を広げ、ひとりでも多くの方に
 知って考えてもらいたい」
と訴えた。

「集い」では、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長や
反貧困ネットワークの湯浅誠さんが講演。

第一線で活動する県内の精神科医や大学教授などが
パネリストを務め、希望者向けに、
青木ケ原樹海の散策も予定されている。



自殺やうつ病に関する講演会も計画されている。
県は自殺予防週間の最終日となる今月16日に、
県立文学館で「県自殺予防推進大会」を開催。

10月9日には山梨英和大学大学院で
「自死予防」をテーマに講演会が開かれる。

同大学院の自死問題研究会は
「専門家と市民がともに身近な問題として
 自死について考える機会にしたい」

としている。

県は今年度、自殺対策で各市町村へ
計約1,864万円を助成。

富士河口湖町と鳴沢村は樹海の入り口に防犯カメラを設置、
身延町は「町民も巻き込んだ意識改革を」と川柳を募集する
ほか、啓発や人材育成、相談事業にあてるという。

朝日新聞 2010年09月11日(土)
ベルギー 聖職者虐待で自殺者 等(NHK、共同通信) [2010年09月11日(Sat)]
2010(平成22)年09月11日(土)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>国際

ベルギー 聖職者虐待で自殺者
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100911/k10013924271000.html

ヨーロッパやアメリカでカトリック教会の一部の聖職者が
子どもに性的な虐待をしていたとされる問題で、
ベルギーでは、過去に性的な虐待を受けたことが原因で、
少なくとも13人が自殺していたことがわかりました。



この問題は、ヨーロッパやアメリカの修道院や全寮制の学校で、
神父ら聖職者から、子どものころ性的な虐待を受けていた
という告発がことし初めから相次いでいるもので、
カトリック教会最大のスキャンダルと言われています。

ベルギーでは、こうした状況を受けて、地元のカトリック教会
が精神科医などに要請し、被害状況について調査を行いました。

それによりますと、1950年代から1980年代にかけて、
聖職者から性的な虐待を受けたといった訴えが
500件近く寄せられたということです。

なかには、2歳の男の子が被害者になったという
ケースも報告されており、性的な虐待が原因で
少なくとも13人が自殺したとしています。

ベルギーでは、ことし4月に北西部のブルージュの司祭が
過去に性的な虐待にかかわったことを認めて辞職していますが、
性的な虐待が被害者を自殺にまで追い詰めていたとする
今回の調査結果に衝撃が広がっています。

NHKオンライン 2010年09月11日(土)06時58分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年09月11日(土)
47NEWS(共同通信社)
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475件の申告、自殺者も ベルギー教会の性的虐待
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091001001188.html

【ブリュッセル共同】
ベルギーのカトリック教会で神父らが長年にわたり
児童らに性的虐待を行っていた問題を調査している
同教会系の調査委員会は10日、これまでに被害の申告が
475件に達したことを明らかにした。

虐待の被害者13人の自殺、6人の自殺未遂も確認されたという。

被害者らの度重なる訴えにもかかわらず、
教会が虐待の事実を隠ぺいしていた疑いが出ており、
ベルギー司法当局は6月、教会を家宅捜索するなど
異例の強制捜査に踏み切り解明を進めている。



ベルギーのメディアが伝えた調査委の報告によると、
神父らの性的虐待は1950〜80年代に集中。
被害者の当時の年齢は主に10代だが、
2歳、4歳の幼児もいた。

今年4月、北西部ブリュージュの司教が長年、
少年と性的関係を持っていたことを認めて辞任して以降、
性的虐待被害の申告が急増したという。

ベルギー司法当局は6月、
「重要な情報がもたらされた」
として、ブリュッセルの北方メヘレンで
大聖堂、前大司教宅などを一斉捜索。

強引な捜査方法にローマ法王庁が抗議声明を出す事態に
発展した。



もっと知りたい ニュースの「言葉」

ベルギー(2007年09月20日)
オランダ、フランス、ドイツなどに囲まれた立憲君主国。
人口約1,040万人。

北部のオランダ語圏(フラマン地域)、
南部のフランス語圏(ワロン地域)、
両語圏の首都ブリュッセルなどからなる連邦制を採用。

紀元前1世紀のローマ侵攻以来、
繰り返し周辺大国の戦乱にさらされ、支配下に置かれた。

1830年独立。当初はフランス語を公用語としたが、
フラマン地域の自治権が順次拡大、近年は国民の6割が
主にオランダ語、4割が主にフランス語を話す。

(ブリュッセル共同)

共同通信社 2010年09月11日(土)
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