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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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自殺対策 特命チームが初会合(NHKオンライン) [2010年09月07日(Tue)]
2010(平成22)年09月07日(火)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

自殺対策 特命チームが初会合
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100907/k10013836621000.html

自殺対策について話し合う政府の特命チームの初会合が開かれ、
各地のハローワークや自治体で心の相談に応じる体制を
充実させることや、自殺予防に関する啓発活動の拡大など、
年内に集中して行う取り組みを決めました。



特命チームは、年間の自殺者の数が12年連続で
毎年3万人を超えるなか、対策を強化するために設置されたもの
で、7日午後、自殺対策を担当する荒井国家戦略担当大臣や
中井国家公安委員長など、関係省庁の大臣や副大臣などが
出席して、初めての会合が開かれました。

この中で、荒井大臣は
「着実で地道な努力をしていかなければ自殺は減少しない」

とあいさつし、年内に集中して行う取り組みを決めました。

具体的には、心の悩みが自殺の要因になり得ることから、
各地のハローワークや自治体で心の相談に応じる体制を
充実させることや、今月10日から始まる
「自殺予防週間」では街頭で自殺予防を呼びかける
啓発キャンペーンを行うなど、全国的に啓発活動を展開する
ことなどを決めました。

特命チームでは、今後も定期的に会合を開き、
省庁横断で対策に取り組んでいくことにしています。

NHKオンライン 2010年09月07日(火)18時07分
自殺・うつ病 2兆円超の損失 等(NHK、読売、毎日、MSN産経) [2010年09月07日(Tue)]
2010(平成22)年09月07日(火)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

自殺・うつ病 2兆円超の損失
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100907/t10013825561000.html

自殺した人やうつ病を患った人が、働いていれば得られたはず
の所得や、病院にかかったときの医療費などを足し合わせて、
1年間の社会的な損失を厚生労働省が推計したところ、
およそ2兆7,000億円に上ることがわかりました。



これは、7日に開かれた政府の自殺総合対策会議で
長妻厚生労働大臣が明らかにしたものです。

それによりますと、去年のデータを基に、
自殺した人やうつ病を患った人が、働いていれば得られたはず
の所得や、働けなくなって支給される給付金や生活保護費、
さらに病院にかかったときの医療費などを足し合わせて、
1年間の社会的な損失を推計すると、
およそ2兆7,000億円に上るということです。

内訳をみますと、

▽自殺した人が69歳まで働き続けたと仮定した場合の所得が
 総額 1兆9,028億円、
▽うつ病を患った人が受け取った生活保護費が
 総額   3,046億円、
▽うつ病の治療にかかった医療費が
 総額   2,971億円

などとなっています。

また、自殺やうつ病がなくなった場合の
GDP=国内総生産の引き上げ効果は、
労働者が増えて経済活動が活発になることから、
およそ1兆7,000億円に上ると試算しています。

去年1年間に自殺した人は3万2,845人で、
このうち、うつ病が原因とみられる人は、
およそ5人に1人の6,949人に上っています。

厚生労働省は自殺やうつ病を防止する
総合的な対策を進めていくことにしています。

長妻厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、

「自殺対策は、行政として、お金をかけて、
 一定の規模の対策をしっかり取っていくことが重要だ
 ということを国民に訴え、理解を求めていきたい」

と述べました。

NHKオンライン 2010年09月07日(火)11時47分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年09月07日(火)
読売新聞
ホーム>社会

自殺やうつ病、経済的損失2・7兆円…厚労省
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100907-OYT1T00479.htm

長妻厚生労働相は7日、首相官邸で開かれた
「自殺総合対策会議」で、2009年中の
自殺や、うつ病が原因の休職・失職などによる経済的損失が、
約2兆7,000億円に上るとの推計結果を発表した。

厚労省がこうした推計を発表するのは初めてで、
自殺やうつ病を減らす対策に利用する趣旨という。

推計は、国立社会保障・人口問題研究所に委託して行われ、
2009年中に自殺で亡くなった
69歳以下の約2万7,000人が、仮に自殺せずに働き続けた
場合の生涯所得を1兆9,028億円とした。

さらに、
うつ病が原因で働けなくなった人への生活保護費
(3,046億円)や、
うつ病治療のための医療費(2,971億円)、
自殺者や休職者に対する労災補償(456億円)

などについて、それぞれ経済的な損失として見積もった。

読売新聞 2010年09月07日(火)14時17分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年09月07日(火)
毎日新聞
トップ>ライフスタイル>新着記事

自殺:10年目標は2万人台に…政府の専門チーム発足
http://mainichi.jp/life/today/news/20100908k0000m040071000c.html

12年連続で3万人を超える自殺者を減らそうと、
関係閣僚らによる政府の専門チーム
「自殺対策タスクフォース」が7日発足した。

各府省庁が連携して相談体制や啓発活動を強化、
今年の自殺者を13年ぶりに2万人台に減らす目標を決めた。

初会合では、長妻昭厚生労働相が、自殺やうつ病での失業など
による09年の経済的損失額が約2.7兆円に上るとの
厚労省の初の調査結果を紹介。

「一定の予算をかけて自殺の問題に対応していくことが重要
 だと痛感しており、政府一体として取り組みを進めたい」
と述べた。



自殺者を2万人台に抑えるため年内の緊急対策として
(1)中小企業経営者や多重債務者向け相談窓口を充実
(2)自殺予防週間(今月10〜16日)以降も
   さまざまな媒体を使った啓発活動を継続
(3)自殺に関する警察庁のデータを
   厚労省などの類似データと合わせて詳細に分析し
   自治体に提供

−−などを決めた。 【江刺正嘉】

毎日新聞 2010年09月07日(火)20時44分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年09月07日(火)
MSN産経ニュース
ニューストップ>生活>福祉

自殺や鬱病の“社会的損失”は2兆7,000億円 国立社会保障・人口問題研推計

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100907/wlf1009070939000-n1.htm

平成21年に自殺した人が自殺していなかったと
仮定した場合の生涯収入や、鬱病(うつびょう)を患った人へ
支払われた生活保護費、医療費などを推計すると、
計約2兆7,000億円に上ることが
7日、国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。

仕事のストレスが原因で鬱病などの精神疾患にかかったとして
労災申請をした人が昨年度初めて1,000人を突破し、
中高年の自殺も増加傾向にあるなか、調査を依頼した厚生労働省は

「自殺や鬱病による社会の経済的な損失は極めて大きい」
と分析。

職場のメンタルヘルス対策の強化や専門家による
自宅への訪問支援の充実などを進めていくとしている。



調査では、21年の0〜69歳の自殺者2万6,539人が、
そのまま亡くならずに働いていた場合、
生涯で得ることができた所得を1兆9,028億円と推計。

さらに、いずれも同年に鬱病を患った人について、

▽労災対象者(自殺者含む)や
 その家族への労災補償給付 =     456億円
▽休業者が失った賃金所得 =    1,094億円
▽失業者への失業給付 =        187億円
▽生活保護対象者への生活保護費 = 3,046億円
▽鬱病治療にかかった医療費   = 2,971億円

−とそれぞれ推計した。

調査を行った同研究所社会保障基礎理論研究部の金子能宏部長は

「多くの人が自殺をしたり、
 心の病で会社を休んだりすることなく働ける社会を作ること
 が、結果的に経済に好影響を与える」

と話している。

MSN産経ニュース 2010年09月07日(火)20時17分
幸せ気分 年収630万円で頭打ち(読売新聞) [2010年09月07日(Tue)]
2010(平成22)年09月07日(火)
読売新聞
ホーム>ジョブサーチ>ニュース

幸せ気分 年収630万円で頭打ち
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_10090707.htm

「幸福は金で買えない」裏づけ 米学者ら分析

【ワシントン=山田哲朗】

収入が上がるにつれ生活の満足度は上がるものの、
必ずしも幸福感が増すとは限らない、とする調査結果を
ダニエル・カーネマン米プリンストン大教授らがまとめ、
米科学アカデミー紀要で7日発表する。

「幸福は金で買えない」
という通説を裏づける報告と言えそうだ。



カーネマン教授は、米国人45万人以上を対象に
調査会社が実施した電話調査のデータを基に、
年収と幸福の関係を統計的に分析した。

暮らしに対する満足度を10段階で自己評価してもらう
「生活評価」の数値は、年収が増えるにつれ、
一貫して上昇した。

しかし、「昨日笑ったか」などの質問で測る
「感情的幸福」の度合いは、年収7万5,000ドル
(約630万円)前後で頭打ちになっていた。

教授は
「高収入で満足は得られるが、
幸せになれるとは限らない」

と結論している。

読売新聞 2010年09月07日(火)
首相 自殺対策強化の考え示す(NHKオンライン) [2010年09月07日(Tue)]
2010(平成22)年09月07日(火)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>政治

首相 自殺対策強化の考え示す
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100907/k10013825661000.html

菅総理大臣は、自殺対策を話し合う関係閣僚の会議で、
省庁横断で自殺対策にあたるタスクフォースを設置し、
対応を強化する考えを示しました。



この中で菅総理大臣は

「12年間にわたって自殺者の数が
 毎年3万人を上回っているのが現状だ。
 自殺の原因はいろいろあるが、社会的な原因を少なくすること
 が『最小不幸社会』のひとつの実現ではないか」

と述べました。

そのうえで、菅総理大臣は

「この問題にしっかり取り組む体制を強化するため、
 タスクフォースを立ち上げることを決めた。
 各省庁の取り組みが連携して効果をあげるように、
 関係閣僚には大きな努力を期待したい」

と述べました。

NHKオンライン 2010年09月07日(火)11時47分
【社説】自殺率ワースト 脱却への正念場が続く(秋田魁新報) [2010年09月07日(Tue)]
2010(平成22)年09月07日(火)
秋田魁新報
トップ>秋田のニュース>社説

【社説】自殺率ワースト 脱却への正念場が続く
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20100907az

自殺率(人口10万人当たり)の全国ワーストが
15年続く本県だが、今年は脱却の可能性がある。

ワースト返上は県民の長年の悲願である。
官民とも年末まで、自殺予防運動に一層力を入れることが必要だ。



今、自殺予防に取り組む県内の関係者の多くが
県警の統計に注目している。

8月の統計が6日に発表され、今年の自殺者は同月末現在で
計258人となった。前年同期比で35人減。
何とかして、この減少幅を広げたい。
本県の自殺率が下がり、ワースト脱却につながるはずだ。

県警の統計によると、1998年から昨年(438人)までの
12年間は、自殺者が年間400〜500人台で推移した。
今年は近年では少ないペースだが、8月は増加した。
97年以前の年間300人台に戻るには、あと一歩だ。

県警の統計には、県内で自殺を図った県外在住者も含まれる。
県内在住者のみの年間自殺者数と自殺率は、
厚生労働省が毎年6月に発表する人口動態統計で示される。



自殺率ワーストからの脱却はもちろんだが、
自殺者数を減らすこと自体に大きな意義がある。

本県はかつて自殺率が高くなかった。
昭和40年は全国平均とほぼ同じで、
昭和30年は全国平均よりも低かった。
高くなったのは昭和50年代に入ってからである。

当時とは人口が違うため、単純に比較はできない。
しかし、自殺者数が年間400〜500人台で推移する状況
から、300人台だった13年前の水準に戻ることは、
予防活動に取り組む県民を大いに勇気付けることにもなる。



自殺者が減少している大きな要因として、
民間の活躍を挙げる関係者は多い。

県の調査では、自殺予防に取り組む民間団体は
全国に約120団体あり、3分の1の約40団体が
本県にあることが分かっている。

この数字を見ただけでも、本県が自殺率ワースト返上という
大命題を掲げて、いかに真摯(しんし)に
予防活動に取り組んできたかが分かる。

今年7月には、民間が一体となって自殺予防に取り組む
「秋田ふきのとう県民運動」が発足し、
100を超える団体、個人が参加した。

本県の民間の自殺予防の取り組みが全県的に認知され、
大きなうねりとなってきているのは間違いない。

このうねりを大事にして、さらに大きな運動を巻き起こし、
より効果的な活動を実践していきたいものだ。

自殺率ワーストからの脱却は、何かと閉塞(へいそく)感が漂う
本県で、県民が自信を取り戻すきっかけにもなる。



これから年末までの4カ月は、雇用の低迷や多重債務など、
経済的事情によって自殺者が増えることも懸念される。
ワースト脱却まで予断を許さない状況だ。

これからが正念場。今こそ気を引き締め直し、
悲願達成に向けて官民が英知を結集するべきだ。

秋田魁新報 2010年09月07日(火)09時21分 更新
“善意の自販機”設置 日南のNPO法人(宮崎日日新聞) [2010年09月07日(Tue)]
2010(平成22)年09月07日(火)
宮崎日日新聞
トップ>地域の話題>日南・串間

“善意の自販機”設置 日南のNPO法人
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=30832&catid=5&blogid=2

日南市殿所のNPO法人心の芽(長谷川紀子理事長)は
2日、日本財団(東京都)の「夢の自動販売機」を
同法人が同所で運営するデイサービス前に設置した。



県内では宮崎市に続いて2台目。
飲み物を1本購入すると、代金のうち10円が
「大切な命」をテーマに社会貢献活動する
市民団体の支援に充てられる。

同財団は2年前から夢の自動販売機プロジェクトを始め、
現在は全国に664台を設置している。

(詳細は7日付朝刊、または携帯サイトで)

【写真】日南市殿所に設置された夢の自動販売機

宮崎日日新聞 2010年09月07日(火)
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