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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
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■ 毎週 日・水・金曜日
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自殺未遂二度とさせない(読売新聞/山梨) [2010年08月30日(Mon)]
2010(平成22)年08月30日(月)
読売新聞
ホーム>地域>山梨

自殺未遂二度とさせない
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20100829-OYT8T00650.htm

県立中央病院 保健師相談スタート

県は今年度から、自殺を図り県立中央病院(甲府市)に運ばれ、
一命を取り留めた自殺未遂者のもとに
保健師を派遣する自殺対策をスタートさせた。

一度自殺を試みた人は、再び自殺を図る可能性が高いといわれる。
自殺未遂者にいち早く接触してコミュニケーションを取ること
で、再び自殺を図るのを防ぐ狙いがある。

すでに同病院に搬送された10人の自殺未遂者に
保健師を派遣した。 (前田遼太郎)



世界保健機関(WHO)が2002〜05年にかけて
5か国・約1、900人を対象にした調査では、
自殺未遂者に対し、自殺についての簡単な教育をしたり、
18か月に15回、
「お元気ですか?」
「何か必要なものはありますか?」

などと話しかけたりしたグループは、
そうした措置を取らなかったグループと比べて、
再び自殺を図る人の割合がおよそ6分の1だった。

特に自殺を図ってから1週間以内にコミュニケーションを取る
と、より効果があった。

約2,500人の追跡調査では、
一度自殺を試みた人が6か月以内に再び自殺を図る割合は
8割に上った。



県は、この調査結果を参考にして今回の自殺対策の内容を決めた。
まず、県立中央病院の医師か看護師が、
救急搬送された自殺未遂者に、対策の内容を説明。

未遂者が望んだ場合は、県が県看護協会に所属する
保健師を派遣する。

1回目の面談は、未遂者が病院にいる間に行い、
保健師は主に未遂者の相談に乗り、
自殺を試みた原因がわかった場合は、
原因に合った相談窓口を探し、紹介する。

未遂者から要望があれば退院後も面談を続ける。



県によると、保健師を派遣した自殺未遂者は、
6月に5人、7月に5人で、性別は女性6人、男性4人。

このうち5人は他の医療機関などに引き継ぎ、
市町村の窓口を紹介するケースもあった。

未遂者が保健師の派遣を求めた理由には、

「どこに相談していいかわからなかった」
「家族が細かい相談に乗ってくれない」
などがあった。

自殺を図り県立中央病院に救急搬送された人は
2009年度に約100人いたという。



県障害福祉課の総括課長補佐、上小沢 始さんは

「需要があることはわかったが、課題も見つかりつつある」
と話す。

未遂者から面談を続けてほしいとの要望が長期間に及んだ場合、
どの段階で面談を打ち切るか判断に困るケースが
出てくる可能性があるという。

上小沢さんは

「派遣できる保健師の数は限られている。
 より効果的に自殺者の数を減らせる方法を
 状況を見ながら探っていきたい」

としている。

■自殺率都道府県で最悪

警察庁がまとめた2009年に県内で見つかった自殺者数は
前年比5人増の363人(うち県外在住者は103人)で、
人口10万人あたりの自殺者数を示す自殺率は
同 0.8ポイント増の41.9となり、
3年連続で全国の都道府県で最悪となった。

警察庁の統計は、自殺の発生地に基づき、
県内で見つかった自殺者の数を示す。

県警によると、警察署別では、青木ヶ原樹海のある
富士吉田署管内が260人と最も多く、
うち61人が県外居住者だった。

読売新聞 2010年08月30日(月)
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