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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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小山市が「自死遺族の会」開催 来月から 行政主導は県内初(下野新聞) [2010年08月27日(Fri)]
2010(平成22)年08月27日(金)
SOON(下野新聞)
トップ>社会

小山市が「自死遺族の会」開催 来月から 行政主導は県内初
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20100826/372746

小山市は9月から、家族や親しい友人を自殺で亡くした人を
対象とした「自死遺族の会」の開催に乗り出す。

遺族がお互いの体験や思いを語り合える場として、
県内には「栃木いのちの電話」の
「わかちあいの会『こもれび』」や
民間の自助グループ「オレンジいろの会」があるが、
行政主導では初めて。

9月から月1回のペースで開催し、
同市民に限らず参加を呼び掛ける。

県内初の遺族支援組織として2008年から活動する
「こもれび」は、毎月第1金・土曜日に宇都宮市で定例会を開催。

昨年からは参加希望者の利便性も考慮し、
県北、県南地区で臨時のミニ集会を開いている。



厚労省の人口動態統計によると、同市内に住所のあった
自殺者は08年度で36人。

自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は22.1
で、県平均の26.8を下回っている。
06、07年度の自殺者数は、それぞれ25、40人だった。

同市福祉課は
「自殺する人が後を絶たない中、遺族の心のケアが重要。
 これまで県南地区には定期的な集まりの場がなかったので、
 宇都宮までは行けないという人でも参加しやすくなるのでは」

と話す。運営には県の自殺対策補助金を活用する。



開催するのは、毎月第3火曜日の午後2時から同4時。
市保健福祉センター内の一室で、いのちの電話の相談員や
同課の保健師が同席し、遺族の声に耳を傾ける。

来年2月まで計6回の予定だが、来年度以降も継続する方針だ。

問い合わせは同課 電話0285・22・9619。

下野新聞 2010年08月27日(金)05時00分
自殺防ぐ方法考えよう 広島で9月シンポ 等(中国新聞、毎日新聞/広島) [2010年08月27日(Fri)]
2010(平成22)年08月25日(水)
中国新聞
トップ>安全安心>医療・健康

自殺防ぐ方法考えよう 広島で9月シンポ
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An201008250142.html

広島市は9月4日午後1時から、自殺対策を考える
シンポジウムを中区加古町のアステールプラザで開く。

自殺やうつ病などの精神疾患について理解を深めることが
目的で、今年で4回目となる。

国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の
竹島 正・自殺予防総合対策センター長が基調講演。
自殺の社会的背景や防止の取り組み例を紹介する。

3つの分科会を設け、
「働き盛りのうつ」
「ギャンブル等への依存症と多重債務」
「自殺、うつと家族の問題」

を議論する。

弁護士や臨床心理士たちが講師を務め、
参加者からの質問も受ける。

市によると、2009年の市内の自殺者数は252人(概数)
と、1998年から12年連続で200人を超えている。

入場無料。
参加希望者は、「広島いのちの電話」事務局に申し込む。
電話 082(221)3113。

中国新聞 2010年08月25日(水)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年08月27日(金)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>広島

自殺対策シンポジウム:広島市と市教委、来月4日に中区で/広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20100827ddlk34040530000c.html

広島市と市教委は9月4日午後1時から、
「自殺対策シンポジウムひろしま2010」
を中区加古町のアステールプラザで開く。無料。

国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の
竹島 正・自殺予防総合対策センター長が
「自殺予防と地域づくり」をテーマに基調講演。

▽第1=働き盛りのうつ
▽第2=ギャンブル等への依存症と多重債務
▽第3=自殺、うつと家族の問題

−−の3分科会で対策を話し合う。



参加申し込みは氏名、電話・ファクス番号、
分科会へ参加する場合は希望分科会を明記し、
ファクス(082・221・6778)で
広島いのちの電話事務局へ。

電話(082・221・3113)、
電子メール(hll@go2.enjoy.ne.jp)でも申し込める。 【樋口岳大】

毎日新聞 地方版 2010年08月27日(土)
ファイル:犯罪死の見逃しについて内閣府が初の世論調査 等(毎日新聞、共同通信、読売新聞、宮崎日日新聞) [2010年08月27日(Fri)]
2010(平成22)年08月27日(金)
毎日新聞 東京朝刊
トップ>ニュースセレクト>話題

ファイル:犯罪死の見逃しについて内閣府が初の世論調査
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100827ddm008040039000c.html

◇犯罪死を見逃さないために解剖が必要 85.3%
◇死因究明のための家族の解剖には抵抗 65.3%

犯罪死の見逃しについて内閣府が初めて行った世論調査で、
犯罪死を見逃さないためには解剖が必要と考える人が
85.3%に上った。

一方、警察が犯罪性がないと判断した家族の死について、
死因究明のために解剖することには
65.3%が抵抗を感じると回答。

担当者は
「解剖の必要性は広く認知されているものの、
 家族の解剖には抵抗のある人も多い」

と分析し、結果を警察庁に報告する。



調査は7月、成人男女3,000人に対して実施、
1,913人が回答した。

警察庁によると、昨年取り扱った異状死体約16万体のうち、
検視を専門とする刑事調査官(検視官)が
現場に出向いた割合は20.3%、
さらに司法解剖または行政解剖を実施したのは10.1%
だった。

また、00年から昨年までの10年間で検視した
約140万体のうち、後に殺人などの犯罪死であることが
判明した事例が19件あった。

こうした中、同庁は死因究明の精度を上げるために
有識者研究会を設置。
検視官の増員や遺体の薬物反応検査の充実などを検討している。

毎日新聞 東京朝刊 2010年08月27日(金)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年08月26日(木)
47NEWS(共同通信社)
トップ>共同ニュース

「死因究明に解剖必要」85% 内閣府の世論調査
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082601000767.html

内閣府は26日、「犯罪死の見逃し防止に関する特別世論調査」
の結果を発表した。

警察の検視で「犯罪性なし」とされた遺体が、
被疑者の自供により他殺と判明するなどの誤認を防ぐため、
解剖の機会を増やすことについて
「必要」「どちらかといえば必要」と回答した人が
計85.3%に上った。

併せて家族の具体的な死因を
「知りたい」「どちらかと言えば知りたい」
と答えた人も計96.7%。

ただ、犯罪性はないと判断されたものの死因が判明しない場合、
家族の遺体が解剖されることには
「抵抗を感じる」「どちらかと言えば抵抗を感じる」
が計65.3%だった。



死因究明60件制度の研究会を設置している警察庁は

「家族の死因を知りたいとの思いが強い一方で、
 解剖に対する抵抗感は強い」
と分析している。

調査は7月15日から同月25日までの間、
全国の成人男女3,000人を対象に実施。
回答率は63.8%。



もっと知りたい ニュースの「言葉」

死因究明制度(2009年02月13日)

警察が取り扱う異状死体は、
事件性がある場合は司法解剖が行われ、
事件性は薄いが死因不明の場合は監察医による行政解剖や
遺族の承諾による承諾解剖が行われる。

しかし、実働の解剖医は約190人しかいないのが現状。
警察庁によると、昨年の解剖率は9・7%。
行政解剖を専門的に行う監察医制度がある地域とない地域で、
解剖率に大きな差があることも問題になっている

共同通信 2010年08月26日(木)18時25分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年08月16日(月)
読売新聞
ホーム>教育>ニュース

法医解剖、大学に重荷…本紙アンケート調査から
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100816-OYT8T00323.htm?from=os4

青森ただ1人の教授、ギブアップ



解剖の場所が足りないため作られた解剖室。
以前は物置として使っていた(4月19日、千葉大で)
=岩波友紀 撮影

「今のままでは、法医解剖システムは10年後に崩壊する」
――。

大学の法医学教室を対象に行った本紙のアンケート調査から、
大学が「社会貢献」として担う制度の
危機的な状況が浮かび上がった。

関係省庁は死因究明制度の改革に向けて動き出しているが、
解決すべき課題も多い。

■死因究明

2007年に愛知県で起きた力士暴行死事件で注目された
死因究明問題。この1年でも埼玉、鳥取の不審死を巡る捜査
などで、関心が高まっている。

東京都は、パロマ工業製湯沸かし器による一酸化炭素中毒死が、
各地で「病死」などとして見逃されていたことが発覚した
06年、死因究明の重要性を再認識した。

東京・多摩地区の異状死解剖率は、
06年まで23区の5分の1程度だった。
23区は専従の法医学者らによる監察医制度があるが、
多摩地区は大学に解剖を頼るために生じた格差。

都は、厳密な死因究明のために大学に一層の協力を要請。
06年に281件だった多摩地区の解剖数は、
08年に840件に増えた。

ただ、複数の大学があり、解剖医も多い東京は
まだ恵まれている。



■現場の悲鳴

青森県の法医解剖を一手に担ってきた弘前大(弘前市)の教授が
体調不良などを訴え、受け入れを休止したのは昨年11月。

「1人で担うのは心身の負担が重く、
 正確性を維持する自信がない」
との理由からだ。

県警は必要が生じるたびに岩手医大(盛岡市)と
秋田大(秋田市)に遺体を運ぶ。
弘前大は解剖医の補充を検討中だが、解決のめどは立っていない。

佐藤 敬・弘前大大学院医学研究科長は
「地域貢献は大事だが、本来は行政の仕事ではないか」
と本音を漏らす。

代行する他大学も深刻だ。

「社会のために頑張らねばと思うが、僕は超人ではない」。

岩手医大の出羽厚二教授はため息をつく。
ここも岩手県唯一の拠点。

昨年は解剖医2人で187件だが、今年は6月末で104件。
4割近くが青森分だ。

今春、もう1人の解剖医が海外留学した。
「臓器の組織検査などを担う職員らも限界」
と心配する。



佐賀県や広島県でも07年以降の一時期、解剖医が不在だった。
国内の解剖医は130人程度で、昨年の解剖実績を答えた
50校中28校では解剖医は1人。
他の大学でも2〜3人でやりくりしている。

■人材確保の壁

司法解剖の場合、薬物や組織検査、鑑定書の作成などを含め
1件で2〜3か月かかることもある。
大学の本来の使命である教育や研究の時間が奪われている。

大半の大学が現状に危機感を抱いているが、
一方で国公立大の法人化などで
大学には「採算性」が求められている。

法医解剖は、委託した警察や都道府県が大学に実費を払うが、

「教育・研究という大学の本務ではない。
 人件費や機器購入費も国や自治体などが負担すべきだ」
 (岡山大)

などの声が根強い。



調査では、全大学が公費負担の強化を求めた。
スタッフ増員計画は

60校中49校が「ない」、
     2校は「削減予定」

と回答。

人材の確保・育成策を国などに求める声が相次ぎ、
「なし崩し的に大学任せにしてきた」
との指摘もあった。



法医は開業の道もなく、圧倒的にポストが少ない。
琉球大法医学教室には大学院生2人がいるが、
教員ポスト(教授、准教授、助教各1)は埋まっている。

佐藤良也・医学部長は、
「やる気も資質もある学生は、
 隣県に応援を頼めない沖縄には貴重だが、どうにもできない」

と嘆く。

打開策として、
「国による解剖・検査の専門機関を設ければ、
 ポストができ、人材育成も行える」(名古屋大)

という提案もある。

(中部社会部 小川翼、地方部 早川悦朗)

読売新聞 2010年08月16日(土)
続きを読む...
性同一性障害、教育どう対応 大阪でセミナー(朝日新聞) [2010年08月27日(Fri)]
2010(平成22)年08月27日(金)
朝日新聞
asahi.com>ライフ>教育>小中学校

性同一性障害、教育どう対応 大阪でセミナー
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201008270510.html



性同一性障害の子どもにどう向き合うか――。
教師からの質問に「まずは子どもの訴えに耳を傾けよう」と語る
中塚幹也・岡山大大学院教授(右)=大阪市北区

心と体の性別が一致しない性同一性障害(GID)
のある子どもにいかに向き合うかを考えるセミナーが
22日、大阪市北区であった。

GIDを巡っては、子ども側の訴えで
小中学校が性別の変更を認める事例が全国で最近相次いでいる。

日本性教育協会が、子どものサポートのあり方を考えようと
企画し、教員ら約100人が参加した。



GID学会理事長で産婦人科医の中塚幹也・岡山大大学院教授は

「世間の理解は深まりつつあるが、
 第二次性徴や学校の制服、水泳の授業などを巡り、
 当事者は周囲の対応に苦しんでいる」

と指摘。

受診者661人のうち4分の1が不登校を経験、
自殺願望を持ったとの回答は7割近くに上っているという。

一方、中学・高校の人権担当の教員を対象に行った調査では、
「同性愛とGIDの違いを説明できる」
「GIDの生徒が希望する性の服装での登校を認める」

との回答がいずれも3割程度にとどまっており、
いまだ十分に理解が進んでいない実情を紹介した。

精神科医の塚田 攻(おさむ)・埼玉医科大講師は

「いじめも深刻だ。
 GIDの子どもがトイレに入ると周囲が大騒ぎするといって、
 校舎の縁の下で用を足していたケースもあった。
 自分は頭がおかしいのかと、過小評価や孤立感に悩んでいる」

と述べた。



後半の質疑応答では
「ひょっとしてGIDではと思う生徒がいるが、
 どうかかわったらいいか」
といった教員からの訴えが相次いだ。

大阪医科大のジェンダークリニックの精神科医・
康 純(こうじゅん)准教授は豊富な臨床経験の中から、
当事者を傷つけてしまった学校の対応を複数紹介。

「自分の性別に違和感があっても、スポーツや絵画など
 打ち込めるものがあり、いじめを予防できれば
 自殺や自傷行為といった深刻なケースには至らない。

 その子らしさをいかに実現させるか、
 教育現場にできることは多い」

と指摘した。 (机 美鈴)

朝日新聞 2010年08月27日(金)
フォーラム:「STOP!無縁社会」テーマに−−来月5日、神戸/兵庫(毎日新聞) [2010年08月27日(Fri)]
2010(平成22)年08月27日(金)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>兵庫

フォーラム:「STOP!無縁社会」テーマに
−−来月5日、神戸/兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20100827ddlk28040495000c.html

◇病気や障害など共に支え合おう

病気や障害、依存症などに悩む人たちが支え合う
セルフヘルプグループの活動を紹介する
「誰もが共に生きるまちづくりフォーラム」
が9月5日午前1時から、
神戸市中央区の県民会館けんみんホールである。

「STOP! 無縁社会」
をテーマに、孤立しがちな人同士がつながるきっかけを作る。



今年創立10周年となったNPO法人ひょうごセルフヘルプ
支援センター(神戸市東灘区)が主催。
県内を中心に約30のセルフヘルプグループが活動内容を紹介
した後、分科会に分かれて、参加者の質問に答える。

分科会のテーマは
▽身体障害▽病気▽あざや手術痕など外見の悩み
▽高齢者介護の家族▽性被害者▽依存症▽精神障害
▽性的少数者▽親の会(多胎児、不登校、ひきこもり、
 発達や心の障害、病気)。

分科会と並行して、当事者による支援(ピアサポート)
の研修もある。

同センターの中田智恵海代表は
「援助のないなかで孤立して亡くなる人が多い。
 誰かとつながっていれば、そんなことはなくなるはず」
と話している。



参加希望者は氏名、連絡先、参加希望の分科会を明記して、
同センター(電話、ファクスともに078・452・3082)
へファクスする。

当日参加も可。無料。 【川口裕之】

毎日新聞 地方版 2010年08月27日(金)
児童虐待:「何より子どもの命」 児童関係職員研修で元児相所長が体験語る/高知(毎日新聞) [2010年08月27日(Fri)]
2010(平成22)年08月27日(金)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>高知

児童虐待:「何より子どもの命」
児童関係職員研修で元児相所長が体験語る/高知
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20100827ddlk39040600000c.html

高知市朝倉戊の県立ふくし交流プラザで開かれている
県児童問題関係職員研修会(県中央児童相談所と
幡多児童相談所主催)最終日の26日、
大阪府児童相談所(現・大阪府子ども家庭センター)の元所長、
赤井兼太さん(66)が基調講演をした。

会場に集まった約250人は赤井さんの体験談に聴き入った。

ある日の午後10時半ごろ、携帯電話が鳴った。

「母親が施設に預けた2人の子どもを返せと言っています。
 自殺するとも言っています」。
児童相談所の職員からだった。

「親に死んでもらえ。
 まずは何よりも子どもの命を助けることや」。

赤井さんは強い口調でその職員に伝え、
一番の優先順位(子どもの命)が何かを指示し、
この母親の対応に当たらせたという。



赤井さんは

「子どもにとって家は全宇宙。
 そこで生き抜いていかなければならないと思っている。
 だから『僕が悪い子だから』などとウソを言う。
 (子どもたちのSOSを)見抜く感受性が必要」

と、相談員らに理解を求めた。

また、虐待には依存性があるという。
「しつけではなく、支配者の立場を分からせるために
 暴力をせざるを得なくなる」
と説明。

「被虐待者もその暴力に慣れてくる。
 だから暴力はどんどん大きくなる」
と語った。

「過去に108個のたばこの跡を付けて保護された子どもがいた。
 108はまるで煩悩の数。
 どんなに子どもが泣き叫んだと思いますか。想像を絶する。
 しかし親は何も感じない」

と、訴え掛けると、会場から大きなため息が漏れた。



参加した高知市旭町の田村恵子さん(58)は

「すごく現実的な話でためになった。
 子どもの命を守るためには、
 時には親と引き離す苦しいことも
 しなくてはならないと思った」

と話した。 【黄 在龍】

毎日新聞 地方版 2010年08月27日(金)
島根いのちの電話:相談員の養成講座生を募集 10月から開始/島根(毎日新聞) [2010年08月27日(Fri)]
2010(平成22)年08月27日(金)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>島根

島根いのちの電話:
相談員の養成講座生を募集 10月から開始/島根
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20100827ddlk32040599000c.html

悩みを電話で受け付ける「島根いのちの電話」の
ボランティア相談員養成講座(1年間)が10月から始まる。

全国の自殺者が12年連続で年間3万人を越える中、
相談員不足が課題で、事務局は参加を呼び掛けている。



09年の相談件数は9,367件で08年より4%減少した。
だが、事務局は、相談員不足により2人態勢を維持できず、
2台の電話をフル活用できなかったことなどが
減少の原因とみている。

電話相談員は昨年の82人から、72人に減少。
介護などの家庭問題や高齢を理由に辞める相談員がいるという。

事務局は
「150人程度いれば平日の深夜も対応できる」
という。



養成講座は、毎週土曜午後2時から5時まで、
松江市東津田町のいきいきプラザ島根で。
10月から来年3月までは講義、
同4月から9月までは演習を行う。

受講料2万円(テキスト代含む)。
20歳〜65歳なら誰でも参加できる。



厚生労働省人口動態統計によると09年の県内の自殺者数は
前年比6人増の221人で、そのうち約75%が男性。

自殺死亡率(人口10万人当たり)は30.9で、
全国ワースト4位(前年は6位)だった。

講座の問い合わせは事務局(0852・32・5985)。
悩み相談は島根いのちの電話(0852・26・7575)へ。

平日は午前9時〜午後10時、
土日は土曜日午前9時〜日曜日午後10時。 【御園生枝里】

毎日新聞 地方版 2010年08月27日(土)
“身元確認にDNA活用を”(NHKオンライン) [2010年08月27日(Fri)]
2010(平成22)年08月27日(金)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

“身元確認にDNA活用を”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100827/k10013613721000.html

中井国家公安委員長は、身元のわからない遺体を確認するため、
捜索願いが出ている家族などからDNAを採取して
データベース化することを検討すべきだという考えを示しました。



中井国家公安委員長は27日の会見で、高齢者の所在が
確認できないケースが相次いでいる問題に関連し、
「家出人などの捜索願いが年間で8万件ほど出されているが、
 警察が遺体が見つかった場合の身元の確認に備えて
 DNA鑑定を行っているのは、
 事件性などがある数百件程度にとどまっている」

と述べました。

そのうえで、

「遺体はかなり年月がたって発見されることが多く、
 DNA以外に判断する基準がない。
 科学的にやったほうがいいと思っている」

と述べ、身元を確認するため、捜索願いが出ている
家出人の家族などからDNAを採取してデータベース化すること
を検討すべきだという考えを示しました。

警察庁によりますと、身元の確認ができない遺体は
全国で年間に1,200件程度見つかっていますが、
所持品や体の特徴だけでは確認が進まないのが
現状だということです。

警察庁は、一部の容疑者についてDNAのデータベースを
運用していますが、今後、対象の拡大が可能かどうか
検討を進めることにしています。

NHKオンライン 2010年08月27日(金)16時30分
【大津市】自殺予防公開講演会「生きる 〜いのちあってこそ」(朝日新聞/滋賀) [2010年08月27日(Fri)]
2010(平成22)年08月27日(金)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>滋賀>イベント

【大津市】
◆自殺予防公開講演会「生きる 〜いのちあってこそ」
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000121008270021

9月4日13時、大津市島の関の市民会館。
比叡山延暦寺の小林隆彰大僧正が「生きる」を演題に話す。
主催の「滋賀いのちの電話」などの活動報告も。

問い合わせは実行委。(077・552・1281)。

朝日新聞 2010年08月27日(金)
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