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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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性虐待被害児の早期救出を図るため、「司法面接」の普及に努める 甲斐 英幸(かい・ひでゆき)さん 等(宮崎日日新聞) [2010年08月24日(Tue)]
2010(平成22)年08月24日(火)
宮崎日日新聞
ホーム>ひと>2010年08月24日(火)

性虐待被害児の早期救出を図るため、
「司法面接」の普及に努める
甲斐 英幸(かい・ひでゆき)さん
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=30327&catid=84&blogid=13

15年前の出会いが鋭く胸を刺した。
県内の児童相談所に勤務していた時、
ある少女から打ち明けられた。

売春を繰り返し、「ふしだら」とレッテルを張られていた
この少女は幼少時、祖父からの性虐待を受けていた。

「無力だった」けれど、以降、彼女の過酷な人生を
忘れたことはない。

「禁断の果実を食べてしまった。」
と笑うが、子どもの命を守りたい一心で間もなく、
子ども虐待防止みやざきの会を設立。
その活動は今年、10周年を迎えた。

この間、虐待や育児の相談に乗り、
人脈を全国に広げ、きずなを深めてきた。

そして今夏、思いを同じくする全国の仲間8人と、
国内初の「難関トレーニング」に挑んだ。

性虐待被害児に聞き取りを行う
「司法面接」の講師陣になるための研修だ。

認定されれば、各地で司法面接担当者を養成できるようになり、
被害児の早期救出が可能になる。



研修は計5週間、米国人トレーナーから講義や助言を受けた。
児相職員や医師、弁護士ら仲間も仕事を休み、自腹で参加。

「負担は大きいが、それでもやらなきゃという気持ちが
 共通していた。仲間の存在が支えになった」。

研修は無事修了、晴れて日本人チームによる講師陣が誕生した。

司法面接の原則は「子ども第一」。

「この原則を機能させるためには、
 既存の法制度を根本的に変えていかなくてはならない。
 やっとスタートラインに立てた」。

人懐こい笑顔に野望がのぞいた。



宮崎市清武町。酒もたばこもやらない身、
唯一の気晴らしは散歩とジョギングという54歳。

(文化部次長・高見公子)

宮崎日日新聞 2010年08月24日(火)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年08月12日(木)
宮崎日日新聞
トップ>宮崎県内のニュース

虐待の聞き取り方理解 県内初の担当者誕生
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=29952&catid=74&blogid=13

宮崎市で開かれていた「司法面接」の研修会
(子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク主催)は
11日、5日間の日程を終え、全受講者10人が無事修了した。

司法面接は性虐待を受けた可能性のある子どもに対して行う
聞き取り法で、その訓練を受けた10人は
今後、本県第1号の司法面接担当者として活動する。



1970年代以降欧米で開発が進んだ司法面接は、
国内では神奈川県がいち早く導入するなど
児童虐待を扱う福祉現場で注目を集めている。

本県ではNPO法人子ども虐待防止みやざきの会
(甲斐英幸会長)が2年前から、
さまざまな研修の場を設けてきた。

(詳細は12日付朝刊、または携帯サイトで)

【写真】
司法面接の研修会を無事修了し、
修了証を手に喜びの表情を見せる受講生たち
=11日午後、宮崎市

宮崎日日新聞 2010年08月12日(木)
加害者家族へ支援の芽(朝日新聞/福島) [2010年08月24日(Tue)]
2010(平成22)年08月24日(火)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>福島>みちのくワイド

加害者家族へ支援の芽
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000431008240001



待望の電話機が届き、事務所で今後のスケジュールを確認し合う
スタッフたち。右は代表の阿部さん=仙台市青葉区



わかちあいの会では「トーキングスティック」と呼ぶ
このぬいぐるみを順番に回している。
持った人だけが話をできるので、聞くことにも集中できるという



もし自分の身近な人が罪を犯してしまったら――。

ようやく整いつつある犯罪被害者への支援と比べ、
「加害者側」となって苦しむ家族・親族に対する支援は、
欧米とは異なり、社会のまなざしもあって日本ではほとんどない。

そんななか、仙台市のNPO団体が全国に先駆けて、
加害者家族の支援を始めた。
9月からは悩みを聞く「ホットライン」を開設する。

(安仁周)

◎自殺対策がきっかけ

この団体は、仙台市青葉区に事務所を構える
「ワールドオープンハート(WOH)」。

心を開ける場を作ろうと名付けたという。

犯罪が起きたとき、その影響は被害者やその家族は
もちろんだが、加害者の家族や親族にも及ぶ。

「子どもが転校を余儀なくされたり、
 親の育て方が悪いんだと責められたり……」

とWOH代表の阿部恭子さん(32)。

「それでも加害者家族は、加害者同様に見られる現実から、
 『つらい』という声を上げることが許されない」

と阿部さんは言葉を続けた。



WOHは2008年夏、東北大(仙台市青葉区)の大学院生らが
中心になって、社会的少数者の自殺対策を目的に創設。

年間の自殺者が10年近く連続して3万人を超え、
そのなかに加害者家族も含まれていると気付いた。

だが、国内では加害者家族の支援に取り組んでいる
団体はなく、本格的に活動を始めたという。



インターネットのホームページや文献などを調べた結果、
阿部さんらは、欧米ではすでに多くの慈善団体や宗教団体が
加害者家族の支援に取り組んでいることを知った。

逮捕後にどういった司法手続きが踏まれ、
家族と面会はできるのかといった情報提供や心理的サポート、
裁判所への付き添い活動などが行われているという。



だが04年に「犯罪被害者等基本法」が制定され
被害者支援がようやく始まった日本では、
加害者側にはまだ目が向けられていない。

WOHは今、加害者家族に対して、個別相談や
月に一度の「わかちあいの会」を開いている。

同じような体験を持つ人たち同士が集まることで、
孤独を和らげてもらうのが目的だ。

「話したくないことは話さなくてもいい」
「発言に対して批判をしない」

というのがルール。

プライバシーは守られ、宮城県外からの参加者も多い。

集まるのは軽犯罪から殺人事件を起こした人の家族まで様々。
1年前から参加しているという県内の女性(46)は

「自分が加害者家族になるなんて考えたこともなく、
 突然家族が逮捕されてずっと不安だった」。

わかちあいの会で誰にも言えなかったことを話せるようになり、

「最近になってようやく、ちゃんと眠れるようになった」
と話す。

◎助けを求めるサイン

「『死にたい』と言うのは『助けて』というサイン。
 落ち着かせながら、じっくり話を聞いて」

8月中旬、仙台市青葉区の仙台国際センター。
WOHのスタッフらは電話で相談を受けるノウハウについて、
講師を務めた精神保健福祉士の伊藤美奈さん(40)から学んだ。

家族や身近な人が突然逮捕されてパニックに陥った人の
相談に乗ろうと、9月から「ホットライン」を開設するためだ。



WOHがホットライン開設を決めた背景には、関連する市民団体
を通じて加害者家族に実施したアンケート結果がある。

回答者は34人と少なかったものの、自由記述欄には
「自殺を考えた」

という回答が相次ぎ、3人に1人が
「うつ傾向であることがわかった」

という。



仙台市内で相談室を開き、自殺対策などに取り組む伊藤さんも

「誰にも相談できず1人でため込みすぎてしまう人は多い。
 まずは電話で少しでも気持ちをはき出してほしい」

と話す。

◎被害者側支援と共に充実必要

一方、被害者側からしてみると
加害者家族もまた「被害者だ」とはとらえにくいのが現実だ。

全国の犯罪被害者を支援する東京都のNPO法人担当者は

「被害者やその家族への支援も
 まだ不十分であることを忘れてほしくない」

と話す。

刑務所などを出るまでの生活費をはじめ
加害者には多額の公的資金が使われるが、
被害者には圧倒的に少ない。

この団体に限らず、

「被害者の支援が先だ」

という意見は一般的だ。



しかし阿部さんは問いかける。

「親が犯した罪で、子どもが就職や結婚などで
 いつまでも差別されなければならないのだろうか」

神奈川県で被害者支援をしていた
東北大の若島孔文准教授(臨床心理学)は、
加害者家族への全面支援は難しいにしても

「思い詰めるほど悩む人がいるなら
 支援の場は提供されるべきだ」

と話す。

若島准教授は
「社会は『加害者側』『被害者側』と二分化する傾向がある」

と指摘。

その結果、「加害者側」と一括りにすることで、
本当に支援を求めている人がこぼれ落ちてしまうという。



若島准教授が二分化の危険性を説くのは、
犯罪が親族間で起きる場合もあるためだ。

警察庁によると、09年に検挙した殺人事件は971件、
うち48.1%が親族間によるものだった。

親族間の場合、家族は被害者でありながら、
加害者としての側面ばかりが際だってしまうという。

WOHには、どこにも行き場がなくて頼ってくる人が多い。

「もしかしたら明日は自分が当事者になるかもしれない。
 私たちにできることは、せめて相談できる窓口を開き、
 寄り添うことです」

と阿部さん。

WOHのような受け皿団体について、若島准教授は
「もっと全国に増えていってほしい」

と話す。

◇ワールドオープンハートのホットライン

家族や身近な人が逮捕されて不安になったり、
司法手続きを知りたい時などに相談を受ける。
通話代のみ負担。秘密厳守。

9月から毎週月曜の午前9時〜正午と午後1〜5時。

毎月第1月曜のみ、精神保健福祉士が
午後6〜9時に受け付ける。

電話は 022・398・7129。

朝日新聞 2010年08月24日(火)
自殺防止、職場で関心を 岩国で研修会(中国新聞) [2010年08月24日(Tue)]
2010(平成22)年08月24日(火)
中国新聞
トップ>安全安心>医療・健康

自殺防止、職場で関心を 岩国で研修会
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An201008240204.html

▽相談の対応指導、民間業者も対象

山口県岩国健康福祉センターが、
行政や事業所の健康管理担当者を対象に、
自殺に関する研修会を開いている。

23日は岩国市三笠町の岩国総合庁舎で
3回コースの2回目があり、24人が受講。
精神保健福祉の専門家の指導を受けた。

講師のルーテル学院大(東京)の福島喜代子教授が、
従業員から相談を受けた場合の対応の仕方などを説明。

ワークショップでは受講者が4グループに分かれ、
性別、年代別の自殺のきっかけ、兆候などをテーマに話し合った。

参加した帝人岩国事業所の産業医、立石 肇さん(47)は
「難しい問題だが、小さなサインを
 職場が見落とさないようにしたい」
と話していた。



研修は、岩国市と和木町の行政や事業所、健康保険組合など
12団体が参加する地域・職域連携推進事業の一環。
国内で12年連続で年間3万人を超える人が自らの命を絶つ
現状を踏まえ、職場担当者の意識を高めてもらおうと企画した。

県内8カ所の健康福祉センターでは
民間事業者も対象とする自殺問題の研修は初の試みという。

今月6日の初回は県職員が国内の自殺やうつ病の現状を紹介。
9月10日の3回目は自殺した人の遺族を招き、
講演してもらう予定。

同センターは
「働く世代の自殺が目立つ。理由はさまざまだが、
 各機関が連携し、防止に向けて正しい知識を広めたい」
としている。 (標葉知美)



【写真説明】
ワークショップで、自殺のサインやきっかけについて話し合う
参加者

中国新聞 2010年08月24日(火)
心の不調周囲に伝えて…鬱病の絵本、兵庫県立大准教授が上梓(MSN産経ニュース) [2010年08月24日(Tue)]
2010(平成22)年08月24日(火)
MSN産経ニュース
ニューストップ>生活>トレンド・話題

心の不調周囲に伝えて…鬱病の絵本、兵庫県立大准教授が上梓
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100824/trd1008242306020-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100824/trd1008242306020-n2.htm



自身の鬱病経験をもとにした絵本をつくった
阿久澤麻理子さん(八木択真 撮影)

近年増加傾向で“心の風邪”ともいわれる
鬱(うつ)病(びょう)の克服体験を、兵庫県立大の准教授が
『しあわせというやまい』という絵本にまとめた。

周囲に支えられて回復するまでの体験を、
やさしいタッチの絵と文章でほのぼのとつづっている。

裏表紙に180円切手を張れば、
そのままメッセージカードとしても郵送でき、絵本は
「病気になった自分を気にかけてくれる人は必ずいるはず」
と読者を励ましている。

絵本を作製したのは、兵庫県立大環境人間学部准教授の
阿久澤麻理子さん(46)。

阿久澤さんが鬱病の症状を自覚したのは4年前。
体が停電したような激しい疲れに襲われ、
次第にベッドから起きあがれなくなった。

はうように出勤しても、90分間の講義が続かない。
私生活でも料理や片付けができなくなり、
自宅はゴミだらけの状態になった。

当時はシングルマザーとして2人の子供を育てながら、
人権教育の研究者として論文作成や学生の指導にも追われた。

弱音を吐くことを自分に許さず、
叱咤(しった)し続けた末の病。

「『踏ん張ればなんとかなる』と走り続け、
 抑えつけていた感情が吹き出した」
と振り返る。

症状を感じてからも病を認めることに抵抗を覚え、
ためらいの気分から、あえて病院も自宅から遠い場所を選んだ。

症状が回復に向かったのは、ようやく周囲に病を伝えることが
できるようになった半年後だった。

病気や仕事の辛さを、友人らが
時には共に食卓を囲みながら根気よく耳を傾けてくれた。
同じ病に悩む人との出会いにも恵まれ、
いつしか自分をさらけ出して話せる人間関係を
幸せに感じるようになった。



こうした体験をもとに、絵本では、
馬車馬のように働いていた登場人物が病に倒れ、
友人や同じ病を抱える人たちとの交流を通じて回復するまでを
優しいタッチの絵とともに静かにつづっている。

仕事や生活に悩む人に、そばに寄りそう気持ちを
そっと伝えられるように、絵本はそのまま
メッセージカードとして使えるカードサイズにしてある。

厚生労働省によると、鬱病などを含め、
自分の感情をコントロールできない「気分障害」の患者数は、
平成8年の約43万人から、20年には104万人に増加。

鬱病との関連が深いとされる自殺者数も、
平成10年以降、12年連続で3万人を超えている。

阿久澤さんは

「人間は1人で頑張るのは限界がある。
 辛いとき素直にSOSを出せたら、
 助け合う中でいつか幸せを感じることができるかもしれない」

と話している。

絵本はA6版、24ページで、630円。(税込み)
全国の書店で注文できる。
問い合わせは解放出版社。((電)06・6581・8542)

MSN産経ニュース 2010年08月24日(火)23時00分
郡山で自殺予防シンポジウム(KFB福島放送) [2010年08月24日(Tue)]
2010(平成22)年08月24日(火)
KFB福島放送
ホーム>福島県内ニュース>2010年08月24日のニュース

郡山で自殺予防シンポジウム
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2010082416

郡山市自殺予防シンポジウム
「気づきを大切にして… いのちをつなぎ守るために」

は23日、市内のビッグパレットふくしまで開かれ、
身の回りから自殺者を出さないためにできることは何か―
を考えた。

市が初めて企画した。

約300人が参加し、講演とパネルディスカションを実施した。

講演には県における自殺予防対策を展開している
県精神保健福祉センターの畑哲信所長が登壇。

河北新報 2010年08月25日(水)
幸いにも一命を取り留めた男性の事例や
一家の大黒柱である夫を失った妻の証言を基にしながら、
周囲の人の目配りやちょっとした気配りのひと言が
自殺に追い込まれる状況を脱する機会となる、などと説明した。

その上で
「家族の支えは重要だが、こじれる前に
 専門的な知識を持つ医師や相談機関へ相談することが大切」
と述べた。

KFB福島放送 2010年08月24日(火)14時11分配信
岩手・宮城内陸地震:震源近く、自殺多発 被災後の数カ月間、うつ兆候や生活苦(毎日新聞) [2010年08月24日(Tue)]
2010(平成22)年08月24日(火)
毎日新聞 東京朝刊
トップ>ニュースセレクト>話題

岩手・宮城内陸地震:
震源近く、自殺多発 被災後の数カ月間、うつ兆候や生活苦
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100824ddm041040097000c.html

08年6月の岩手・宮城内陸地震で、震源地に近い
岩手県奥州市衣川区の自殺者が、地震後数カ月間で急増していた
ことが分かった。

被災との関係は不明だが、専門家は
「複合要因がある自殺に、地震が影響したことは
 十分考えられる」
と指摘する。

阪神大震災や新潟県中越地震などの国内の地震で
自殺率が急増した統計はなく、被災住民の心のケアのあり方に
一石を投じそうだ。 【狩野智彦】



◇心のケア後、減少

市や県の関係者などによると、区内の自殺者は、
合併前の衣川村時代を含め例年0〜1人だった。

だが、地震後の08年6月末〜09年3月、
少なくとも10〜70代の計7人(男6人、女1人)
が命を絶った。
うつ病の兆候があったり、生活が苦しかった自殺者が多い
という。

また、地震後1カ月間、多くの住民が不眠や意欲低下などを
医師らに訴え、区内469世帯1,255人(当時)中、
11.6%の145人が「継続的なフォローが必要」と
診断されている。

このため、県や市などは09年6月から
「こころの健康教室」(2年計画)を区内で開いてきた。

09年度の相談会は18回に及び、
09年6月〜10年2月の自殺者は3人まで減った。



国立精神・神経医療研究センターの鈴木友理子・
災害等支援研究室長は、身体・精神疾患などがあると、
被災による悪化のリスクが高まるという調査結果があり、

「生活環境の復旧が精神面の回復も促す。
 自殺防止対策はもちろん、
 災害後の中長期的な(被災者)支援は必要」

と指摘する。

県地域防災計画によると、被災者のメンタルケアは
避難所などの巡回などで対応するとしているが、
具体策は示されていない。

小山雄士・県総合防災室長は
「災害対策本部内でケア態勢をシステム化した方がいいのかは
 まだ分からない」
としながらも

「専門機関で必要性が認識されれば検討もありうる」
と話している。

毎日新聞 東京朝刊 2010年08月24日(火)
つれづれに千葉:睡眠甘くみないで/千葉(毎日新聞) [2010年08月24日(Tue)]
2010(平成22)年08月24日(火)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>千葉

つれづれに千葉:睡眠甘くみないで/千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20100824ddlk12070217000c.html

「息、止まってるよ」。

ある日突然、妻に指摘された。
長い間不眠に悩み、首筋にはいつも寝汗をかく。
不安がよぎり、自宅近くの病院を訪ねた。

就寝中の検査を受けた結果、7時間の睡眠でいびきは844回、
10秒以上の呼吸停止は計102回あり、最長2分間続いた。
医師は
「立派な睡眠時無呼吸症候群です」。



新幹線の居眠り運転で世間に知れ渡った病名である。
睡眠中に舌の奥などが垂れ下がって気道をふさぎ、
呼吸ができなくなる。

加齢や肥満が原因とされ、頭痛、記憶障害、突発的な心停止、
高血圧、糖尿病を誘発するとされる。
患者は推定200万人とも300万人ともいわれる。

空気圧で呼吸が楽になる治療法を試そうとしたが、
予約待ちで装着は2カ月以上先。

待っていられず、日大松戸歯学部付属病院の
スポーツ・睡眠健康歯科を訪ね、
マウスピースを装着して寝る治療法を試した。

すると、これまでにないすっきりとした寝起きだ。
疲れて体力が持たない悩みも解消し、少々大げさに言えば
「人生が変わった」。

渡り鳥やカツオのような回遊魚は脳の半分を眠らせ、
残り半分で体を動かすとされる。
不器用な人間は寝られないと疲れがたまり、
ストレスの原因になる。



「QOL(生活の質)の問題。眠れなくても死なない」
と不眠は医学的に軽視されてきたが、
自殺者が12年連続で3万人を突破する中、
うつ病と不眠の関係が指摘され、
最近は不眠の研究・治療が本格化している。

「眠りは生きることの活力源」。
がんと闘うジャーナリスト、鳥越俊太郎さんは、
専門医の塩見利明さんとの
近著「眠って生きろ」でこう言っている。

健康に不安がある場合、一度、自分の睡眠を点検するのも
一考と思うがいかがだろう。

【船橋支局長・橋本利昭】

8毎日新聞 地方版 2010年08月24日(火)
死因究明に画像診断専用車 現場に駆け付け撮影(共同通信) [2010年08月24日(Tue)]
2010(平成22)年08月24日(火)
47NEWS(共同通信社)
トップ>共同ニュース

死因究明に画像診断専用車 現場に駆け付け撮影
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082401000795.html

遺体の内部をコンピューター断層撮影(CT)画像で調べ、
死因を究明する死亡時画像診断(Ai)の専用車両を、
群馬県富岡市の医療機器会社「フリール」が完成させ
24日、東京都内で公開した。



画像診断業務を専門に行う一般財団法人「Ai情報センター」
と提携し、遺族や警察の依頼で病院や遺体発見現場に駆け付け、
死因を調べる新たなサービスを始める。

フリールの平川雅之医師によると、
医療現場ではAiの活用が進んでいるが、
遺体専用のCT装置は国内に10台程度しかない。

全国の警察も検視の補助として医療機関に検査を依頼している
が、感染症の問題や患者への配慮から、
生体用の装置を遺体に使うことに難色を示す医療機関が多い。



費用は1人につき撮影料10万円、診断料3万円。
平川医師は

「専用車でAiを広め、誤った死因の判断や
 犯罪見落とし防止につなげたい」
と話している。

共同通信 2010年08月24日(火)19時18分
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