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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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自殺防止:自殺未遂、実態調査 救急センターに専門家−−大阪府(毎日新聞/関西) [2010年08月16日(Mon)]
2010(平成22)年08月16日(月)
毎日新聞 大阪夕刊
トップ>関西

自殺防止:自殺未遂、実態調査
救急センターに専門家−−大阪府
http://mainichi.jp/kansai/news/20100816ddf001040002000c.html

大阪府は効果的な自殺防止策に向けて、
今年度から府内4カ所の救命救急センターに搬送された
自殺未遂者の実態調査を始めた。

先月、各センターに精神保健福祉士(PSW)の配置を終え、
調査が本格スタートした。
自殺を図った動機などを分析し、未遂者に再び自殺を図らせない
ための支援策を打ち出し、自殺防止策に結びつける考え。

退院後の未遂者を医療機関や相談窓口につなぐ試みも行う。
専門家によると、自治体の未遂者支援は珍しいという。

【苅田伸宏】



調査は基礎と面接の2段階。
基礎調査では、医師が作成したカルテから自殺の手段、
けがの程度、精神科受診歴などを把握し、
面接調査で、動機などを詳しく聴く。

調査の中心となる各センターのPSWは、
ソーシャルワーカーの一種で、精神障害者福祉にかかわる
国家資格者。

09年に府内の救命救急センターなど15カ所に搬送された
容体が重篤な患者は計1万1,265人。

調査に参加するセンターの1つでは、
自殺未遂や自傷行為は搬送者の1割を超える。

大阪府警によると府内の自殺者は09年で2,039人
(前年比89人減)。

原因は
「健康問題」が   1,480人、
「経済・生活問題」が  706人。

自殺対策には法律相談や生活保護など
社会資源を組み合わせた態勢づくりの必要性が指摘されている。



国が都道府県に配分した
地域自殺対策緊急強化基金(100億円)を活用。
大阪府は交付された約4億8,000万円の一部を充てる。

担当者は
「未遂者支援には何が必要か把握したい」
と話す。

未遂者支援の先駆的な取り組みで知られる
横浜市立大医学部精神医学の河西千秋准教授は、今回の調査を

「大半の救命救急センターはPSWがおらず、
 未遂者に対応する態勢もない。

 自治体主導でセンターが支援の拠点になれば、
 保健・福祉へのつなぎが円滑になり、
 自殺対策の充実が期待できる」

と評価している。

毎日新聞 大阪夕刊 2010年08月16日(月)
精神科救急、県が初の実態調査へ 体制整備へ現状把握(下野新聞) [2010年08月16日(Mon)]
2010(平成22)年08月16日(月)
SOON(下野新聞)
トップ>社会

精神科救急、県が初の実態調査へ 体制整備へ現状把握
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20100815/367781

本県の精神科救急医療体制づくりが課題となる中、
県は今秋、精神科救急についての本格的な実態調査を行うこと
を決めた。全県下での調査は初めて。

県内全消防本部で取り扱った搬送件数や、
搬送先が見つかるまでに要した時間などを調べる。
調査結果は、救急と精神科の連携が必要とされている
自殺防止対策にも生かしていきたい考えだ。



県は今月、救急患者の受け入れ拒否を防ぐための
県内統一ルール「県傷病者搬送・受入実施基準」
の運用を開始したが、これに精神科救急は含まれていない。

「医療機関の数が少ない中で調整がつかず、盛り込めなかった」
(県障害福祉課)という。

ただ、精神科救急患者は、搬送先の確保が難しいケースが多く、
救急現場では体制整備を求める声が強い。

こうした中で県は、実態調査で現状を把握し、
分析した上で、体制づくりを進める方針だ。



調査期間は、10〜12月までの3カ月間。
精神科救急患者が受け入れを拒否された場合の
医療機関側の理由などについても調べる。

県内の精神科救急医療体制は、2000年に
県立岡本台病院を唯一の拠点とする
「県精神科救急医療システム」が運用開始となった。

しかし、同病院には精神科医しかいないため、
身体の治療が必要な患者は受け入れられず、
十分に機能していないのが実情だ。

他県では複数の病院が輪番制にしたり、
救命救急センターに精神科医を常勤させるなどして
対応しているところが多い。



県が昨年度実施した自殺未遂者調査では、救急外来の担当医が
「精神科との連携が必要」
と感じたにもかかわらず、連携できなかったケースが
約半数に上ることが明らかになった。

自殺防止対策の観点からも、
精神科の救急医療体制づくりは急務となっている。

下野新聞 2010年08月16日(月)05時00分
悪臭で通報…一面に血液や体液 事件現場清掃人が語る壮絶現場(MSN産経ニュース) [2010年08月16日(Mon)]
2010(平成22)年08月16日(月)
MSN産経ニュース
ニューストップ>事件>犯罪・疑惑

悪臭で通報…一面に血液や体液 事件現場清掃人が語る壮絶現場
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100816/crm1008162203028-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100816/crm1008162203028-n2.htm



40代の男性が孤独死したマンションの一室。
血痕は黒く変色していた

100歳以上の高齢者の所在不明が相次ぎ、
大きな問題となっている。
核家族化が進み、親類はおろか親兄弟でも音信不通になる社会−。

増え続ける孤独死の現場に、事件現場清掃人と足を踏み入れた。
1,000件以上の現場を経験した職人は
「高齢者よりも働き盛りの男性が突然死するケースが多い」
と意外な実態を明かした。 (夕刊フジ)



「高齢者は病院に通っていたり介護されていることが多いので
 異変に気づくのが早い。
 孤独死で多いのは、ふだんは元気な45−65歳の男性で
 独身の人。飲食はコンビニ弁当や酒など不養生で、
 さらに失業していれば、発見までに時間がかかりますね」

と語るのは、A&Tコーポレーション代表の
高江洲 敦 氏(38)。

高江洲氏は2003年から自殺、孤独死、事件現場を専門に扱う
清掃業を始め、1,000件以上の死者の痕跡を消してきた。

今年4月に出版した
著書『事件現場清掃人が行く』(飛鳥新社)
で悲惨な現場や希薄な親族関係、憤る家主などの
人間模様を記した。

「孤独死自体は冬場に多いが、われわれが出ていくのは
 夏場が多い。
 本部だけで先月は27件も扱った」

といい、インタビュー中にも依頼の電話がかかってきた。

「まだ作業途中の部屋がある」
と聞き、同行させてもらうことにした。



死臭を消し去る特殊な薬剤など、仕事道具を満載した
ピックアップトラックで向かった先は
東京都内でも有数の高級住宅街。
まだ築年数の浅いワンルームマンションの2階に、現場はあった。

「室内の廊下で倒れていた。玄関に頭を向けていたので、
 外に出ようとしていたのかも。
 発見時は死後1カ月ぐらい。
 同じアパートの住人がにおいで気づき、通報しました」

と高江洲氏。

玄関から廊下にかけてビニールシートが敷かれ、
毛髪や赤黒い血痕がはっきりと残る。
バラバラとハエの死骸が転がっている。



住んでいたのは40代前半の男性。サラリーマンだったが
最近になって仕事を辞めていた。
警察は急性疾患による病死と判断し、
遺骨や遺品の一部は遠隔地に住む妹が上京して引き取ったという。

「最初は一面に血液や体液が広がっていた。
 かなりの部分をふき取った」(高江洲氏)
というが、においで息が詰まりそうだったという。

夏場の遺体は急速に腐敗が進み、
頭部と腹部から先に崩壊していく。
そして、血液や体液が広範囲に流れ出す。

フローリングの下や木製ドア、石膏ボードの壁にも染み込み、
ふいただけでは、においは消えない。

建材を外し独自に開発した薬剤で体液のタンパク質を分解し、
においを消し去る。リフォームできる直前にまで
物件を回復させるのが高江洲氏の仕事だ。

遺品整理も込みで費用は約30万円。
費用は遺族が支払うのが原則だ。



だが、

「親類が見つかっても費用の支払いは拒否して
 『遺骨だけは引き取る』という人や、
 保証人が見つからないケースが本当に多い。

 遺品もほとんど資産価値がなく、
 通帳があっても勝手に下ろすわけにはいかない。
 結局は家主が泣き寝入りすることになります」。

すでに大手賃貸業者の一部には、
40代以上の単身者に物件を貸し渋る傾向があるという。

そこで高江洲氏は現在、孤独死した場合の家賃補償や
原状回復費用をカバーする損害保険の創設を目指して
活動しているという。

MSN産経ニュース 2010年08月16日(月)22時03分
「傾聴サロン」自殺予防に期待(東奥日報) [2010年08月16日(Mon)]
2010(平成22)年08月16日(月)
東奥日報
トップ>ニュース

「傾聴サロン」自殺予防に期待
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100816160114.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f

相手の心に寄り添って話を聴く「傾聴」が、
自殺対策の一環として県内で注目を集めている。

十和田市や五所川原市などで、民間団体が「傾聴サロン」
を開き、心に悩みを抱えている人の相談に乗っている。
9月から青森市でも開設されることになった。

自殺対策に詳しい専門家は
「孤独感や不安感を軽減する傾聴は、
 自殺予防の1つとして期待できる」
と語る。



3つのテーブルがあり、相談する人、される人が分け隔てなく
コーヒーを飲みながら、談笑している。
8月9日午後。五所川原市の中央公民館で、
NPO法人「ほほえみの会」が主催する傾聴サロン
が開かれていた。

「ここに来ると心が癒やされます。
 前向きで、明るい考え方ができます」
という同市在住の60代女性は、
更年期障害と家庭事情によって、うつ病を患っているという。

この女性は

「精神科にも通っていますが、診療時間が気になり、
 しゃべりたいこともしゃべれない。
 抗うつ剤や睡眠薬だけでは、ダメなんです」

と、悩みを発散させる場の必要性を語る。

同NPOは昨年から原則、毎月第2、第4月曜の午後1時から
サロンを開き、一般市民の悩みに耳を傾けている。
スタッフを除いて毎回2〜3人の参加者があるという。

「相談者の表情が明るくなるのが分かります。
 就職がうまくいった人もいました」
と、サロン運営の手ごたえを語るNPO理事長の藤林百合子さん。

「私たちは、素人ですが、心の痛みを分かち合うことはできる。
 母として一緒に泣くことができるのです」。



傾聴サロンは、県が傾聴サロンボランティアを育成した
2007年度前後から、各地で開設の機運が盛り上がっている。

十和田市では、ボランティア組織
「セーフコミュニティとわだをすすめる会」が月2回のペースで
「こころの広場 ルピナス」を開催。

スタッフの1人は
「参加者の表情が明るくなるのを見ると、
 しゃべる場が必要だと感じます」。

大間町でも定期的に「サロンぬくもり」が開かれ、
心の健康づくりが進められている。
つがる市では、傾聴ボランティア育成に力を入れている。

青森市では9月から、精神保健福祉ボランティア「そよ風」が、
傾聴サロン「オアシス」を開くことになった。
毎月1日、同市の県民福祉プラザで午後1時半から同3時半
まで、開放的な集いの場を設ける。

自殺で肉親を失った遺族も参加し、
互いに悩みや不安を打ち明けられるようにする。

山口みさ子会長は
「あったかい居場所にしたい」
と語る。



県内で傾聴サロン開設の動きが広がっていることについて、
県立精神保健福祉センターの岩佐博人所長は

「傾聴サロンは、心の癒やしにもなる場。
 悩みを打ち明けたり、居心地の良さを感じることで、
 孤独感や不安感が軽減される可能性がある。
 自殺予防の1つの方策としても期待できる」

と話し

「各地域の集いの特長を生かしつつ、
 かつ連携や交流が生まれれば、
 地域を巻き込んだ多様な活動につながるのではないか」

と語る。

東奥日報 2010年08月16日(月)
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