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睡眠薬:1人当たりの処方量、4年で30%増 初の指針策定へ−−厚労省30万人調査 等(毎日新聞) [2010年08月13日(Fri)]
2010(平成22)年08月13日(金)
毎日新聞 東京朝刊
トップ>ライフスタイル>新着記事

睡眠薬:1人当たりの処方量、4年で30%増
初の指針策定へ−−厚労省30万人調査
http://mainichi.jp/life/today/news/20100813ddm001040011000c.html

◇服用続けた7割「減量なし」

医療機関が処方する向精神薬のうち、
患者1人に出す睡眠薬の1日分の量が
05〜09年の4年間で3割増えたことが、
厚生労働省研究班による過去最大規模の約30万人への
調査で分かった。

処方された患者の約3割が4年後も服用を続け、
このうち薬が減っていない人は約7割に上ることも判明。

調査担当者は
「投与後の効果の見極めが十分でないため、
 漫然と処方されている可能性がある」
と指摘する。

厚労省はデータを基に睡眠薬の投与や減量の方法を定めた
初のガイドライン策定に乗り出す。
(社会面に「こころを救う」)



調査は国立精神・神経医療研究センター(東京都小平市)の
三島和夫・精神生理研究部長らの研究班が実施。

複数の健康保険組合に加入する約30万人を対象に、
05年以降の各年4〜6月の診療報酬請求明細書(レセプト)
を基に向精神薬の処方実態を調べた。

調査によると、05年に睡眠薬を服用していた患者の
1日分処方量の平均と09年の平均を比べると3割増加。

また05年の患者4,807人のうち、4年後には
約3割にあたる 1,312人が睡眠薬を飲み続けていた。

飲み続けた人の4年間の処方量の変化は
▽「増えた」  52%
▽「変わらない」16%
▽「減った」  32%。

減量されていない患者が68%に上った。



向精神薬全体については05年から2年間を調査した結果、
05年に1回以上処方された人は1万  426人だったが、
07年は約1.2倍の1万2,290人に増えた。

不安や緊張を抑える抗不安薬と睡眠薬は
年齢が高いほど処方される患者の割合が増加。
65歳以上の女性では、05年は10%が処方を受けていたが、
07年には14%に増えた。



処方診療科は、抗うつ薬と主に統合失調症の治療に使う
抗精神病薬については精神科が6〜7割。

抗不安薬と睡眠薬は精神科が4割にとどまり、
内科、整形外科などの一般身体科が半数以上を占めた。

三島部長は

「重篤な症状のために長期間服用しなければいけない患者もいる
 が、効果が乏しいまま向精神薬が処方されているケースが
 多いのではないか。
 心身にも影響が出る恐れがあり、処方が適切か
 医師は定期的に確認し減量を検討することが必要」

と指摘する。 【堀 智行】

毎日新聞 東京朝刊 2010年08月13日(金)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年08月13日(金)
毎日新聞 東京朝刊
トップ>ニュースセレクト>サイエンス

こころを救う:
睡眠薬処方問題 再発に不安、減量できず
医師多忙、指針不備も拍車
http://mainichi.jp/select/science/news/20100813ddm041040037000c.html

過去最大規模のレセプト調査で、4年間で睡眠薬の処方量が
3割増え、長期服用者の約7割で薬が減量されていないなど、
処方後の対応が立ち遅れている現状が明らかになった。

調査を担当した国立精神・神経医療研究センターの
三島和夫精神生理研究部長は

「精神科診療所などは外来に追われており、
 時間のかかる減量が後手に回っている可能性がある」
と指摘する。 【堀 智行】



三島部長らの研究班は、医療機関で向精神薬処方が
どの程度減量されているかを詳細に分析するため、
約30万人のレセプト調査に加え、
秋田大付属病院のうつ病の患者約160人に対する
約3年間の処方を調査。

発症時と再発前後で抗うつ薬と睡眠薬の
平均処方量の変化を比較した。

調査結果によると、うつ病が治っても、再発予防のためや、
患者が不安を訴えたりすることを理由に抗うつ薬と睡眠薬を
処方し続け、再発を繰り返すたびに
さらに薬が増えるケースが多かった。



減量が進まない背景には、関連学会や厚生労働省研究班などで
作成した診療ガイドラインの不備や多忙な精神科診療所の現状
がある。

診療ガイドラインは向精神薬の使用期間の目安や
長期服用のリスク、減量方法までは記載していない。

また多くの患者を抱える診療所などでは
1人にかけられる時間は限られ

「減量は手間がかかるうえ、減量した場合の
 診療報酬上の手当てもないため対応が遅れがち」(三島部長)
という。



こうした状況に、三島部長は
他科医や薬剤師との連携強化を訴える。

高齢化が進み、内科などのかかりつけの医師が
向精神薬を処方するケースが増えていることを踏まえ

「治りにくい場合はかかりつけ医が
 患者に精神科医を紹介する仕組みの普及が必要」
という。

また
「薬剤師が患者から薬に関する相談などがあれば、
 医師に情報提供するシステムを整備すべきだ」

と指摘する。

三島部長は

「診察室ですべて診るのは無理がある。
 孤立無援の医療では患者のデメリットも大きい。
 チーム医療や減薬に関するガイドラインの策定が急務だ」

と話した。

==============

情報やご意見を
メール(t.shakaibu@mainichi.co.jp)、
ファクス(03・3212・0635)、
手紙(〒100−8051毎日新聞社会部「こころを救う」係)

でお寄せください。

毎日新聞 東京朝刊 2010年08月13日(金)
死者最多の4万7,812人 がん死、自殺者が増加 県内09年人口動態(千葉日報) [2010年08月13日(Fri)]
2010(平成22)年08月13日(木)
ちばとぴ(千葉日報)
ホーム>ニューストップ>県内ニューストップ
>政治・経済ニュース

死者最多の4万7,812人
がん死、自殺者が増加 県内09年人口動態
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1281661172

県は、2009年の県内の人口動態統計(概況)をまとめた。
出生数は5万1,840人で、前年に比べ466人減少した。

一方、死者は663人増え過去最多の4万7,812人を数えた。
死者の増加は県民の高齢化に加え、がんによる死者や自殺者が
過去最多を記録したことなどが要因だ。

人口1,000人に対する出生率は前年から
0.1ポイント落ち込み8.6だったものの、
全国平均(8.5)を若干上回った。

県内では町村に比べ市の出生率が高い傾向がある。
市では成田市が10.6でトップだった一方、
銚子市は4.9と最も低かった。

合計特殊出生率(女性1人が一生の間に生む子どもの数)
は前年から0.02ポイント上昇し1.31だったが、
全国平均(1.37)を下回り、
全国の都道府県中35位だった。

死亡者数は、長期的に増加傾向で推移している。
人口1,000人に対する死亡率は7.9で、
前年の7.8から上昇しているが、全国(9・1)を大きく下回り
全国42位の低死亡率県となった。

死因別では、がん(悪性新生物)がトップで31%を占めた。
以下、心疾患17%、脳血管疾患11%。
この3大疾患で全体の約6割を占めた。

このほか肺炎10%、老衰4%、不慮の事故3%、
自殺3%と続いた。

(県内ニュースの記事全文は紙面をご覧ください。)

千葉日報 2010年08月13日(木)09時59分
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