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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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自殺者遺族 2次被害の防止を 等(NHK、毎日新聞) [2010年08月06日(Fri)]
世の中の方々に広く知っていただくことは大事だと思う。

「2次被害」防止とのことだが、それでは「1次被害」って
いったいなんだろうか? どうしても気になってしまう。

以下、引用

2010(平成22)年08月05日(木)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

自殺者遺族 2次被害の防止を
http://www3.nhk.or.jp/news/

自殺した人の遺族が、不動産業者からアパートの家賃補償
として、高額の賠償金を請求されるなど、
2次的な被害を受けるケースが多いとして、
遺族や支援者たちが、こうした被害を防ぐための法律を
国に求めようと、5日から署名活動を始めました。



署名活動を始めたのは、自殺で家族を失った
全国各地の遺族でつくる「全国自死遺族連絡会」
のメンバーや支援者たちのグループです。

自殺した人の遺族への支援については、4年前に施行された
自殺対策基本法で、国や自治体が対策を取ることが
定められています。

しかし、グループによりますと、自殺の現場となった
アパートの家賃補償などとして、不動産業者から
高額の賠償金を求められたり、病院で、遺体の引き取りの際に、
死亡確認のための検査費用を、その場で現金で求められたり
するなど、遺族が2次的な被害を受けるケースが多い
ということです。

このため、こうした被害を防ごうと、遺族やその支援者が
法律の整備を求めて署名活動を始め、
初日の5日は、東京・新橋で、実際にあったケースを紹介する
チラシを配って署名を呼びかけていました。

グループでは、今年度中に15万人分の署名を集め、
国に提出したいとしています。

「全国自死遺族連絡会」世話人の田中幸子さんは

「これまでは、悲しみを癒やす心のケアが重視されてきたが、
 自殺への偏見からくる経済的な被害などで、
 遺族が苦しんでいる実態を多くの人に知ってほしい」

と話しています。

NHKオンライン 2010年08月05日(木)22時37分

以上、引用終わり

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年08月06日(金)
毎日新聞 東京朝刊
トップ>ニュースセレクト>話題

自殺者遺族:保護を
2次被害の防止訴え、連絡会が署名活動−−東京
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100806ddm041040135000c.html

自殺した人の遺族を偏見やいわれのない損害賠償請求などの
2次被害から守ろうと活動する全国自死遺族連絡会が
5日、東京都港区のJR新橋駅前で国に遺族保護の法整備を
求める街頭署名を実施した。

同様の活動は全国初で、5年前に19歳の長女を失った
大田区の明(あけ)英彦さん(53)も
初めて実名を明かして参加した。

明さんの長女が自殺したのは05年8月7日。
長く休んでいた仕事の復帰に向け悩んだのが原因と思われた。

悲しみに暮れる中、親類から
「成仏しないからおはらいをしてもらったら」
と言われ傷ついたという。

他の遺族も、現場となったアパートの家主から建て替え費用を
請求されたり、理不尽なことが少なくないという。

この日は、遺族や支援者ら7人が参加。
「遺族らへの不当請求禁止」
などを定める法制定を訴え、チラシを配った。

明さんも、
「私たちの苦しみは家族を失ったことだけではありません」
と声をからした。

署名活動は今後、仙台市や京都市などで展開する。

【百武信幸】

毎日新聞 東京朝刊 2010年08月06日(金)
高齢者の所在不明 61人に 等(NHKオンライン) [2010年08月06日(Fri)]
2010(平成22)年08月06日(金)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

高齢者の所在不明 61人に
http://www3.nhk.or.jp/news/

全国で所在が確認できていない100歳以上の高齢者が
相次いでいる問題で、東京・足立区と大阪・貝塚市、
それに川崎市で3人の所在がわからないことが新たにわかり、
所在の確認できない高齢者はこれまでに61人に上っています。



新たに所在がわからなくなっていることが判明したのは、
東京・足立区の103歳の男性と
大阪・貝塚市の101歳の女性、それに
川崎市の104歳の男性です。

このうち、足立区の103歳の男性は、住民登録のある
マンションに住んでおらず、入院中だった男性の73歳の息子は
「父は家を空けることが多く、40年以上会っていない」
と話しているということです。

また、大阪・貝塚市の101歳の女性は、平成6年ごろから
行方がわからなくなり、警察に捜索願が出されている
ということです。

住所地には、現在、孫夫婦が住んでいて、
貝塚市では、平成13年から以降、孫夫婦から数回話を聞いて
きましたが、依然として所在はわかっていないということです。

これまでのNHKのまとめによりますと、住民登録などがある
自治体が所在を確認できていない100歳以上の高齢者の数は、
東京で11人、大阪府で10人、千葉県で7人、兵庫県で5人、
北海道と岡山県で4人、愛知県と和歌山県で3人など、
18の都道府県で61人に上っています。

また、大阪の東大阪市では、国内最高齢とされている
佐賀県の113歳の女性の年齢を上回る、
119歳と115歳の2人の女性を含む13人と
連絡が取れておらず、所在がわからない高齢者は
さらに増える可能性があります。

NHKオンライン 2010年08月06日(金)18時41分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年08月05日(木)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

所在不明“変名や死亡の可能性も”
http://www3.nhk.or.jp/news/

全国で所在不明の高齢者が相次いで明らかになっている問題で、
行方不明者の調査を行っているNPOの代表は、
高齢者のその後の行方について、名前を変えて
ホームレスのように生活していたり身元がわからないまま
亡くなっていたりする可能性を指摘しています。

行方不明者の調査や残された家族のケアを行っている
NPO法人「日本行方不明者捜索・地域安全支援協会」
の理事長で、元警視庁警察官の田原 弘さんは、
所在がわからない高齢者の行方について、

▽名前を変えるなどしてホームレスのように生活している、
▽認知症を患って、はいかいし、施設に保護されたまま
 になっている、 それに
▽身元が分からないまま死亡している

という3つの可能性を指摘しました。

田原さんは

「故郷に住民票を残したまま、家族はいても数十年間、
 音信不通になっているホームレスの人は多く、
 認知症の高齢者が施設などに保護されたものの
 名前や住所を示す物を何も持たないことも少なくない。

 また、行き倒れのような形で身元がわからないまま
 亡くなっているケースもあると考えられ、
 大勢の人が行方不明になっているのではないか。

 人と人とのつながりが薄れる無縁社会にならないよう
 今回の問題をきっかけに対策を進めるべきだ」

と話しています。

また、路上生活者、いわゆるホームレスの人たちを支援している
団体によりますと、公園や路上で生活している人たちの中には
家族と疎遠になっているなど、さまざまな事情で
「自称」や「仮名」で暮らしている高齢者が多く、
行方がわからなくなっている高齢者が含まれている可能性もある
としています。

東京・渋谷区でホームレスの人たちを支援している団体では、
公園や路上、それに橋の下で生活している人たちに
食事や毛布を配るなど見守り活動をしています。

団体によりますと、ホームレスの人たちは高齢の人が多く、
家族と疎遠になっていたり過去に借金を抱えていたりといった、
さまざまな事情で「自称」や「仮名」で暮らしているケースが
ほとんどだということです。

病院に運び込まれたり生活保護を受けたりするようになって
初めて本名がわかることもあり、今回のように
行方がわからなくなっている高齢者が含まれている可能性もある
のではないかということです。

厚生労働省の調査によりますと、ホームレスの人は、
ことし1月時点で、全国でおよそ1万2,000人いる
とされていますが、性別すら不明な人が480人余りいるなど、
詳しい人となりはわかっていません。

支援団体のメンバーの黒岩大助さんは

「中には家族と10年以上連絡を取っていない人もいる。
 今回、“消えた高齢者”の問題が全国で相次いでいるが
 氷山の一角ではないか」

と話しています。

NHKオンライン 2010年08月05日(木)22時37分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年08月05日(木)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

高齢者を見守る施設オープン
http://www3.nhk.or.jp/news/

全国で高齢者の所在が確認できないケースが相次ぐなか、
東京・中野区に高齢者などを地域で見守る活動の拠点となる
施設がオープンし、開所式が行われました。



開所式が行われたのは、東京・中野区の
「中部すこやか福祉センター」です。

施設には、高齢者や障害者などからの相談を受け付ける
窓口が設けられているほか
「夜になっても電気がつかない」
「新聞が取り込まれていない」
といった高齢者の異変を住民から通報してもらうため
専門の職員が24時間体制で電話を受けることになっています。

中野区では、70歳以上の独り暮らしの高齢者の全世帯を
年に1回、民生委員が訪問し、健康状態などを確認する活動を
続けているほか、支援が必要な高齢者や障害者の個人情報を
災害時以外でも地元の自治会などに提供できる
全国初の条例について、今年度中の制定を目指しています。

またこの施設では、子育てや家庭の悩みの相談に応じるコーナー
もあり、中野区では今後さらに3か所の施設を設置して
支援に結びつけていくことにしています。

中野区保健福祉部の平田祐子副参事は、

「独り暮らしで頼る人がおらず、
 地域の支えが必要な高齢者がどんどん増えている。

 住民が周りの高齢者に関心を持ち、
 全体で助けあうような社会をつくっていきたい」

と話しています。

NHKオンライン 2010年08月05日(木)19時09分
巻き添え死:自殺企て自動車事故、男に賠償命令 京都地裁(NHK京都、毎日、共同) [2010年08月06日(Fri)]
2010(平成22)年08月06日(金)
NHK京都放送局
トップ>京都府のニュース

自殺に道連れで男に賠償命令
http://www.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2013203071.html

4年前、城陽市で自殺しようと見ず知らずの女性の車を奪って
ほかの車に衝突させ、女性を殺害した男に対して、
女性の両親が慰謝料などの支払いを求めた裁判で
京都地方裁判所は男に4,000万円あまりの支払いを
命じました。

大分刑務所で服役している中島俊成受刑者(44歳)は
4年前、自殺を図ろうと城陽市内でたまたま停車していた
当時33歳の会社員、加藤愛子さんの車に無理矢理乗り込んで
車を対向車に衝突させ、加藤さんを死亡させたとして
殺人などの罪で翌年懲役22年の判決を受けました。

加藤さんの両親は中島受刑者の兄が事件の直前に
包丁を持って暴れていた弟を止めずに外出させ事件につながった
と訴え、中島受刑者とその兄に慰謝料など4,000万円あまり
の支払いを求めていました。

判決で京都地方裁判所の梶山太郎裁判官は
まず中島受刑者に対し、加藤さんの両親に
4,160万円を支払うよう命じました。

その上で、中島受刑者の兄に関しては
「暴れる弟の包丁を取り上げようとするなど
 できる限りの措置は試みていた」
と述べて訴えを退けました。

NHK京都放送局 2010年08月06日(金)18時01分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年08月06日(金)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>事件・事故・裁判

巻き添え死:自殺企て自動車事故、男に賠償命令 京都地裁
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100807k0000m040029000c.html

京都府城陽市で06年、自殺を企てた見知らぬ男の自動車事故に
巻き込まれ死亡した同市の女性(当時33歳)の両親が、
殺人や強盗の罪で服役中の男(44)=懲役22年確定=らに
損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁(梶山太郎裁判官)は
6日、男に請求通り4,165万円の支払いを命じた。

判決などによると、男は06年11月、
帰宅途中の女性の軽乗用車を強奪。
同市内の国道で中央線を越えて対向車と正面衝突し、
助手席に押し込んでいた女性を死亡させた。男は重傷だった。

両親は逸失利益や慰謝料を請求し、男は反論しなかった。
事故を未然に防げたとして男の自殺願望を知っていた
兄(45)にも賠償請求していたが、判決は
「他者に危害を加えるような行動の予見は困難」
として退けた。 【古屋敷尚子】

毎日新聞 2010年08月06日(金)19時03分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年08月06日(金)
47NEWS(共同通信社)
トップ>共同ニュース

自殺巻き添え死で賠償命令 京都、4,000万円
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010080601000778.html

京都府城陽市で2006年、自殺願望の男(44)=受刑中=
が通り掛かりの車を奪って起こした衝突事故で、
助手席で死亡した女性=当時(33)=の遺族が
損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は6日、
男に請求通り約4,000万円の支払いを命じた。
男の兄への賠償請求は退けた。

判決理由で梶山太郎裁判官は、
男が答弁書などを提出しなかったことから
「請求に対し争っていない」
として賠償責任を認めた。

原告側は、男が直前に兄宅で自殺を図ったことから
「(兄は)他害行為を予見でき防止すべきだった」
と主張。

これに対し、梶山裁判官は
「当時別々に暮らしており、予見は困難だった」
などと指摘した。

判決によると、男は06年11月、城陽市の道路で車を奪い、
運転していた女性を助手席に押し込みそのまま走行。
対向車と正面衝突し、女性を死亡させた。

男は京都地裁で07年10月、殺人罪などで
懲役22年の判決が確定した。

共同通信社 2010年08月06日(金)19時15分
民活刑務所で受刑者自殺=山口 等(NHK山口、時事通信、共同通信) [2010年08月06日(Fri)]
2010(平成22)年08月06日(金)
NHK山口放送局
トップ>山口県のニュース

民間刑務所で受刑者が自殺か
http://www.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4063214821.html

民間が運営に参入した全国初の刑務所、
「美祢社会復帰促進センター」で7月、40代の女性受刑者が
個室の中で首をつっているのが見つかり、6日になって
死亡しました。
センターでは、女性が自殺したものとみています。

センターによりますと、7月15日午前0時ごろ、
40代の女性受刑者が高さ1メートルあまりある備え付けの棚に
タオルをくくりつけて首をつっているのを
巡回中の職員が見つけました。

受刑者はすぐに市内の病院に運ばれましたが、
6日昼過ぎになって、死亡したということです。

この受刑者は個室に入っていて、センターの職員が
30分ほど前に部屋を巡回した際にはベッドの上で横になる
など、変わった様子はなかったということです。

遺書などは見つかっていませんが、センターでは
現場の状況から受刑者が自殺したものとみています。

美祢社会復帰促進センターは、民間が運営に参入した
全国初の刑務所として、平成19年に開所しましたが、
収容中の受刑者が死亡したのは、今回が初めてです。

花村博文センター長は、

「このような事案が起きたことは誠に遺憾だ。
 受刑者の心情把握をさらに徹底するなど、
 再発防止をはかっていきたい」

と話しています。

NHK山口放送局 2010年08月06日(金)19時42分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年08月06日(金)
47NEWS(共同通信社)
トップ>共同ニュース

PFI刑務所で受刑者自殺 山口・美祢、40代女性
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010080601000530.html

山口県美祢市にあるPFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」
は6日、7月に自殺を図り治療を受けていた
40代の女性受刑者が死亡した、と発表した。

同センターは民間企業が運営に参画する初のPFI刑務所
として2007年に開設され、未遂も含め自殺は初めて。

同センターによると、7月15日午前0時ごろ、
巡回中の職員が単独室内で壁に設置された棚に
タオルで首をつっている受刑者を発見。
約30分前に巡回した際に異常はなかったという。
遺書はなかった。

タオルは長さ87センチ、幅26センチでナイロン製の入浴用。
センターの売店で購入した。
タオルは日用品として1枚に限り部屋への持ち込みが
許可されていた。

センターに収容されるのは初犯の受刑者で、
これまで大きなトラブルはなかったという。

花村博文センター長は
「自殺事案が起きてしまい、まことに遺憾だ。
 受刑者の心情把握を徹底するなど再発防止を図りたい」
と話した。

同センターは警備大手のセコム(東京)など9社が
特定目的会社を設立、国と20年で約517億円に上る
事業契約を結び建設した。

手錠使用など実力行使を伴う業務は公務員の刑務官が担当する。

共同通信社 2010年08月06日(金)23時26分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年08月06日(金)
時事ドットコム(時事通信社)
ホーム>社会

民活刑務所で受刑者自殺=山口
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010080600770

民間資金を活用した日本初の刑務所
「美祢社会復帰促進センター」(山口県美祢市)
で7月、40代の女性受刑者が自殺していたことが
6日、分かった。

同センターによると、7月15日午前0時すぎ、
女性受刑者が個室内で、首をタオルでつっているのを
巡回中の職員が発見した。
市内の病院に搬送したが死亡したという。

同センターは警備会社などでつくる会社が
国と運営に当たる刑務所で、2007年5月に開所した。

花村博文センター長の話

受刑者が自殺したことは誠に遺憾。
今後は受刑者の心情把握をさらに徹底し、再発防止を図る。

時事通信社 2010年08月06日(金)18時33分
自殺者:県内83人 県、相談の手引き作りへ−−今年上半期/徳島(毎日新聞) [2010年08月06日(Fri)]
2010(平成22)年08月06日(金)
毎日新聞
トップ>地域ニュース>徳島

自殺者:県内83人 県、相談の手引き作りへ−−今年上半期/徳島
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20100806ddlk36040569000c.html

自殺予防策を話し合う「県自殺対策連絡協議会」の会合が
5日、県庁であり、10年上半期(1〜6月)の
県内の自殺者数が83人(前年同期比22人減)だったことが
報告された。
県は対策の一環として「相談の手引き」を作成する。



医師や保健所職員ら20人が出席し、取り組み状況を報告。
県内の上半期の自殺者数については、

▽昨年まで多かった40代以上の人数が減っている
▽原因や動機が分からない人の割合が増えた
▽都市部に加え、高齢化が進む山間部でも増加が見られた

−−などの分析が示された。

今年初めて作成する手引きには、相談に応じる際のポイントが
まとめられ、抱える問題別の相談窓口の一覧も掲載される。
9月の「自殺予防週間」をめどに関係機関に配る。

「徳島いのちの電話」を運営する県自殺予防協会の
近藤治郎理事長は

「生きるという根本の部分で
 社会の希望がなくなっているのでは」
と話していた。 【井上卓也】

毎日新聞 地方版 2010年08月06日(金)
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