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NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
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「自殺者」解剖4%、犯罪見落としの要因に 等(読売新聞) [2010年07月18日(Sun)]
2010(平成22)年07月18日(日)
読売新聞
ホーム>社会

「自殺者」解剖4%、犯罪見落としの要因に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100718-OYT1T00036.htm

警察当局が昨年、自殺と判断した死者のうち、
死因特定のために解剖したケースは4.4%だったことが、
読売新聞の調査でわかった。

統計がないなどとする警察本部を除く半数が回答した。

過去には、解剖していれば犯罪被害者の見落としが防げた
ケースもあり、医学検査を尽くさずに自殺と断定する
死因判断のあり方が問われそうだ。
国内の自殺者の解剖率が明らかになるのは初めて。



読売新聞が全国の取材網を通じ、
47都道府県の警察本部に2009年中に把握した
自殺者数とその解剖実績(司法解剖と行政・承諾解剖)
を問い合わせた。

それによると、自殺者は計3万2,845人。
解剖実績を回答した24府県警では、
自殺者数計1万6,168人に対し
解剖は712件、解剖率は4.4%。

死因不明の異状死の解剖率が先進国最低の約10%だが、
自殺者に限るとさらに低くなる。

監察医制度がある神奈川の11.4%が最も高く、
平均を上回ったのは栃木、富山など10県警。

沖縄、広島両県警は解剖率が1%を下回り、
鹿児島、宮崎、福岡、愛知の各県警は1%台。

自殺者が多い警視庁や大阪府警をはじめ
22都道府県の警察本部は
「自殺である以上、解剖しない」
「統計がない」

などと回答。

山形県警は「極めて少ない」とした。



警察庁によると、自殺や事故死として処理後、
殺人事件などの被害者と判明した「見逃し」は
1998年以降、39件に上っている。

読売新聞 2010年07月18日(日)03時03分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年07月18日(日)
読売新聞
ホーム>社会

自殺偽装犯罪の発覚「氷山の一角」…解剖率4%
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100718-OYT1T00427.htm?from=nwla

自殺を偽装した殺人事件などが後に発覚するケースの
多くで共通するのは、解剖や薬物検査など詳細な検査が
行われていないことだ。

本紙の全国調査で初めて明らかになった
自殺者の解剖率は4%余り。

警察当局は、遺体の検視と現場の状況、関係者からの
事情聴取を踏まえて死因を判断しているとするが、
犯行の手口が巧妙であればあるほど、
無防備と言わざるを得ない実態を浮き彫りにしている。



埼玉県と鳥取県で発覚した連続不審死事件に関連し、
解剖や薬物検査をせずに自殺や事故死と処理されたケース
もあった。

既に立件された事件では遺体から検出された
睡眠導入剤の成分などが、逮捕・起訴の有力な支えとなった。

宮城県警が2000年8月に自殺と判断して解剖しなかった
死者が今年3月、別の事件で逮捕した男の供述から、
絞殺されていたことが判明。県警は検視ミスを認めた。

事件は被害者が相次いだり、犯人が自白したりして
初めて表面化することが多く、ある県警幹部は
「発覚は氷山の一角に過ぎないだろう」
と指摘する。



異状死の解剖率は、
フィンランドやスウェーデンは100%、
英米豪が50〜60%などで、
約10%の日本よりも軒並み高い。

自殺に限っても原則、解剖する国が大半だ。
日本の現状は、世界の常識とかけ離れている。

「日本では検視段階で自殺が疑われると、
 明確な遺書などがないのに
 もっともらしい理由で済ませる傾向がある。

 自殺を偽装した殺人を見逃す恐れがあり、
 詳細な動機分析もおざなりになる」。

法医学者で自殺予防対策に取り組む
秋田大の吉岡尚文副学長は指摘する。



自殺に限らず、家族を失った遺族は
解剖に抵抗感を示すことは少なくない。

それでも、他の先進国が医学検査をないがしろにしない
のは、判断を誤れば死者は報われず、
遺族の権利や社会の安全にも影響を及ぼすと
認識しているためだ。

捜査現場に意識改革が求められている。

(地方部 早川悦朗、中部社会部 小川 翼)

読売新聞 2010年07月18日(日)18時38分
死亡時画像診断(Ai)って何? 死因究明ツールの1つとして注目 等(MSN産経、時事) [2010年07月18日(Sun)]
2010(平成22)年07月17日(土)
MSN産経ニュース
ホーム>社会
ニューストップ>科学>科学

【社会部オンデマンド】

死亡時画像診断(Ai)って何?
死因究明ツールの1つとして注目
http://sankei.jp.msn.com/science/science/100717/scn1007171801006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/science/science/100717/scn1007171801006-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/science/science/100717/scn1007171801006-n3.htm

「遺体の状況をコンピューター断層撮影装置(CT)で撮影し、
 死因の究明に役立てる『死亡時画像診断』(Ai)
 が広がっていると聞きましたが、
 具体的にはどのような方法なのでしょうか。
 また、解剖をしなくても死因は分かるのですか?」

 =東京都調布市の女性会社員(27)

小説でも注目

Aiはオートプシー・イメージング
(Autopsy=解剖 Imaging=画像診断)
の略称で、CTやMRI(磁気共鳴画像化装置)で
遺体の内部を調べ、死因を究明する手法。

以前から事件性のある遺体を解剖する大学の法医学教室や
救急医療現場などで採用されていたが、
作家で医師の海堂 尊(かいどう・たける)氏の
人気小説「チーム・バチスタの栄光」で犯罪を解明する手段
として登場し、一般的にも知られるようになった。



海堂氏は

「Aiは遺体を傷つけないため、遺族の抵抗感も少ない。
 短時間で透明性の高い死因の診断ができる。

 CTで死因の約30%、MRIで約50%、
 解剖で約75%の死因の診断がつくといわれるが、
 日本では解剖率が低く、死因究明が不十分」

と指摘し、死因が不明な遺体へのAi実施を求めている。



Aiが注目される背景には、日本の解剖率の低さがある。
変死体をすべて解剖する国もあるが、
日本では警察官が犯罪に巻き込まれたと判断して
司法解剖される以外は、ほとんど解剖されないのが実態だ。

これは、警察の検視官や司法解剖を行う法医が不足している
ためだ。

公衆衛生の観点から事件性のない遺体の
行政解剖を行う監察医制度は
東京23区と横浜、名古屋、大阪、神戸の4政令市の
5地域にしかない。



警察庁によると、昨年1年間の変死体約16万体のうち、
司法解剖されたのはわずか6,569体(4.1%)。
行政解剖を含めても10.1%にとどまる。

自殺や高齢者の孤独死などの増加で、
警察が扱う変死体の数は増加傾向にあるが、
ここ10年間の解剖率は1割程度にとどまっている。



平成19年の時津風部屋の力士暴行事件では
当初、警察が病死と判断。
遺族が解剖を要望したことで事件となり、
脆弱(ぜいじゃく)な日本の死因究明制度が表面化した。

警察庁は今年1月、外部有識者を交えた
「死因究明制度の在り方に関する研究会」
を発足。

10年以降、犯罪死の見逃しが39件に上ったことが判明し、
今月15日には検視官の大幅増員など対応策をまとめた
中間報告を発表したばかりだ。



各地で導入進む

こうした中で、死因究明のツールの1つとして
Aiの注目度は高まっている。

全国に先駆けてAiに取り組んだのは千葉大法医学教室だ。
18年からCT検診車を常駐させ、
司法解剖する遺体の全例撮影を始めた。

その後も広がり、群馬大大学院は20年9月に
「Aiセンター」を開設した。
遺体専用のCTを使い、年間約100例の死因診断を
実施している。

同大学院の小湊慶彦教授(法医学)は

「CT撮影だけで事件性の有無を判断することは難しい。
 しかし、捜査や検視と組み合わせて活用すれば
 司法解剖をしなくて済むケースもある。
 解剖する場合でも、部位の絞り込みが図れる」

とその有用性を語る。



今年1月には石川県警が大学や医療機関と連携して
「Aiネットワーク」を発足。
以降、同県警が扱った変死体のうち35体(6月末現在)
でAiを実施。

うち約7割で病死や事故死などの死因が判明したといい、
同県警捜査1課の南 眞一次席は
「画像データの蓄積を図り、死因究明の精度を高めていきたい」
と期待を込める。

4月には佐賀大医学部付属病院にAiセンターが開設された
ほか、年内には長崎大医学部が遺体専用のCTを設置する
予定だ。



国によるAi活用に向けた議論も始まった。

Aiは長らく、心肺停止状態で救急搬送された患者などの
死因診断のため、多くの医療機関で実施された経緯がある。
しかし、保険が適用されないため、
1体あたり約5万円とされる費用は病院の持ち出しが多かった。

厚生労働省は6月、放射線科医や法医、病理学者ら
14人のメンバーからなる検討会を立ち上げた。
Aiの有用性や費用負担の問題などについて議論し、
年内にも提言をまとめる。
Aiの活用は虐待児の判別にも有効とされる。



検討会のメンバーでAi学会理事長の山本正二氏は

「限られた人的資源で死因究明制度を高めるのにAiは有効。
 事件に限らず遺族は死因を知りたいもの。
 国にはそうした遺族の要望にも応えられるように
 Aiを実施できる態勢を整えてほしい」

と訴えている。 (長島雅子)

MSN産経ニュース 2010年07月17日(土)18時00分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年07月15日(木)
MSN産経ニュース
ニューストップ>事件>犯罪・疑惑

検視官の大幅増員を提言 警察庁の死因究明研が中間報告
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100715/crm1007151028010-n1.htm

埼玉、鳥取の連続不審死事件などを受け、
警察庁が外部有識者を交えて設置した
「死因究明制度の在り方に関する研究会」
は15日、中間報告をまとめた。

早急に対応を講ずる必要がある事項として、
平成21年に約20%だった検視官の現場臨場率を
50%に上げるため、検視官と補助者の大幅増員などを
求めている。



とりまとめによると、全国の警察の検視官は221人。
これを約500人に増員するのに加え、
警察本部に常駐して警察署の支援を強化するため、
さらに約150人増やし
計約650人にする必要があるとした。

これに伴い、358人の補助者も約1,000人に増やす
としている。



また、10年以降に発覚した犯罪死の見逃し事案39件のうち
11件で睡眠導入剤が使用されていたことから、
すべての死体への簡易薬物検査の実施を提言。

研修の充実による検視の高度化や
現場から映像を警察本部に送信する検視支援装置の導入なども、
5年間を目途に早急に対応するよう求めた。



また、見逃し事案の多くで配偶者や近親者が関与していた
ことを踏まえ、初動捜査力の向上を挙げたほか、
保険金目的も目立つことから、
保険の照会に対する回答の迅速化について
保険業界と協議を進めるとしている。



一方、警察以外では、死体検案の高度化策として
検案医認定制度の創設、
解剖率の向上を図るため解剖医の増員
などを挙げており、今後の研究会で具体的な方策を話し合う
という。



同研究会は連続不審死や平成19年の大相撲の時津風部屋の
力士暴行死事件などを受け、警察庁が今年1月に設置。
同庁幹部や法医学者、刑事法学者がメンバーになり、
諸外国の検視態勢なども参考に検討を進めている。

MSN産経ニュース 2010年07月15日(木)10時26分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年07月15日(木)
MSN産経ニュース
ニューストップ>事件>犯罪・疑惑

死因究明 医学界巻き込み議論を
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100715/crm1007151053011-n1.htm

死因究明研究会が早急な対応を求めた具体的な項目は、
ほとんどが警察が主体となって進める対策だ。
国と都道府県の財政状況が厳しい中、どこまで実現できるかは
不透明だが、ある程度の効果は見込めるだろう。

ただ、これだけでは死因究明の責任を警察に押しつけた感
が強く、問題の根本解決にはほど遠いと言わざるを得ない。
死因究明体制の強化には、医師の果たす役割が大きいからだ。



日本では、解剖医や解剖施設の慢性的不足に加え、
死体に関する知識の少ない医師が検案を行うなど、
諸外国に比べ“インフラ”が整っていない実情がある。

中間報告では、死体検案の高度化や解剖率の向上に向けた課題
も挙げている。
しかし、法医学者の確保など実現が容易ではないものも多く、
警察の範疇を超えているとの指摘もある。

今後の具体的な対策の決定に向け、
医学界や厚労省、文科省を巻き込むような議論を期待したい。

(楠 秀司)

MSN産経ニュース 2010年07月15日(木)10時51分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年07月15日(木)
時事ドットコム(時事通信社)
ホーム>指定記事

すべての死体に薬物検査
=検視官増員、体制強化−犯罪死見逃し防止で警察庁
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b8%a1%bb%eb&k=201007/2010071500233

犯罪による死の見逃し防止に向け、警察庁が設置した
「死因究明制度のあり方に関する研究会」
は15日、中間報告をまとめた。

5年後をめどに警察が取り扱うすべての死体に薬物検査を実施
するほか、刑事調査官(検視官)を増員し、
現場に立ち会う割合を5割に向上させることなどが柱。

同庁はこれを踏まえ、資機材の充実や
人員確保を通じた検視体制の強化を目指す。



中間報告では、犯罪死かどうかを見極めるため、
解剖できない死体については薬物検査やCT、
携帯エコーなどを積極的に活用するように明記。

睡眠導入剤を使った殺人事件などが発生したことを踏まえ、
簡易キットを配備し、警察が扱うすべての死体に
薬物検査を実施するように求めた。

検視官が現場に立ち会う割合が2割程度にとどまる現状
を踏まえ、これを5割程度に引き上げることも目標に掲げた。

そのためには、現在220人の検視官を
約3倍の約650人に増員する必要があると指摘。

将来的に1,000人体制にして、
すべての現場に立ち会う環境を整えるべきだとした。

時事通信社 2010年07月15日(木)10時17分
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