「自殺者」解剖4%、犯罪見落としの要因に 等(読売新聞)
[2010年07月18日(Sun)]
2010(平成22)年07月18日(日)
読売新聞
ホーム>社会
「自殺者」解剖4%、犯罪見落としの要因に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100718-OYT1T00036.htm
警察当局が昨年、自殺と判断した死者のうち、
死因特定のために解剖したケースは4.4%だったことが、
読売新聞の調査でわかった。
統計がないなどとする警察本部を除く半数が回答した。
過去には、解剖していれば犯罪被害者の見落としが防げた
ケースもあり、医学検査を尽くさずに自殺と断定する
死因判断のあり方が問われそうだ。
国内の自殺者の解剖率が明らかになるのは初めて。
読売新聞が全国の取材網を通じ、
47都道府県の警察本部に2009年中に把握した
自殺者数とその解剖実績(司法解剖と行政・承諾解剖)
を問い合わせた。
それによると、自殺者は計3万2,845人。
解剖実績を回答した24府県警では、
自殺者数計1万6,168人に対し
解剖は712件、解剖率は4.4%。
死因不明の異状死の解剖率が先進国最低の約10%だが、
自殺者に限るとさらに低くなる。
監察医制度がある神奈川の11.4%が最も高く、
平均を上回ったのは栃木、富山など10県警。
沖縄、広島両県警は解剖率が1%を下回り、
鹿児島、宮崎、福岡、愛知の各県警は1%台。
自殺者が多い警視庁や大阪府警をはじめ
22都道府県の警察本部は
「自殺である以上、解剖しない」
「統計がない」
などと回答。
山形県警は「極めて少ない」とした。
●
警察庁によると、自殺や事故死として処理後、
殺人事件などの被害者と判明した「見逃し」は
1998年以降、39件に上っている。
読売新聞 2010年07月18日(日)03時03分
◇ ◆ ◇ ◆ ◇
2010(平成22)年07月18日(日)
読売新聞
ホーム>社会
自殺偽装犯罪の発覚「氷山の一角」…解剖率4%
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100718-OYT1T00427.htm?from=nwla
自殺を偽装した殺人事件などが後に発覚するケースの
多くで共通するのは、解剖や薬物検査など詳細な検査が
行われていないことだ。
本紙の全国調査で初めて明らかになった
自殺者の解剖率は4%余り。
警察当局は、遺体の検視と現場の状況、関係者からの
事情聴取を踏まえて死因を判断しているとするが、
犯行の手口が巧妙であればあるほど、
無防備と言わざるを得ない実態を浮き彫りにしている。
●
埼玉県と鳥取県で発覚した連続不審死事件に関連し、
解剖や薬物検査をせずに自殺や事故死と処理されたケース
もあった。
既に立件された事件では遺体から検出された
睡眠導入剤の成分などが、逮捕・起訴の有力な支えとなった。
宮城県警が2000年8月に自殺と判断して解剖しなかった
死者が今年3月、別の事件で逮捕した男の供述から、
絞殺されていたことが判明。県警は検視ミスを認めた。
事件は被害者が相次いだり、犯人が自白したりして
初めて表面化することが多く、ある県警幹部は
「発覚は氷山の一角に過ぎないだろう」
と指摘する。
●
異状死の解剖率は、
フィンランドやスウェーデンは100%、
英米豪が50〜60%などで、
約10%の日本よりも軒並み高い。
自殺に限っても原則、解剖する国が大半だ。
日本の現状は、世界の常識とかけ離れている。
「日本では検視段階で自殺が疑われると、
明確な遺書などがないのに
もっともらしい理由で済ませる傾向がある。
自殺を偽装した殺人を見逃す恐れがあり、
詳細な動機分析もおざなりになる」。
法医学者で自殺予防対策に取り組む
秋田大の吉岡尚文副学長は指摘する。
●
自殺に限らず、家族を失った遺族は
解剖に抵抗感を示すことは少なくない。
それでも、他の先進国が医学検査をないがしろにしない
のは、判断を誤れば死者は報われず、
遺族の権利や社会の安全にも影響を及ぼすと
認識しているためだ。
捜査現場に意識改革が求められている。
(地方部 早川悦朗、中部社会部 小川 翼)
読売新聞 2010年07月18日(日)18時38分
読売新聞
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「自殺者」解剖4%、犯罪見落としの要因に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100718-OYT1T00036.htm
警察当局が昨年、自殺と判断した死者のうち、
死因特定のために解剖したケースは4.4%だったことが、
読売新聞の調査でわかった。
統計がないなどとする警察本部を除く半数が回答した。
過去には、解剖していれば犯罪被害者の見落としが防げた
ケースもあり、医学検査を尽くさずに自殺と断定する
死因判断のあり方が問われそうだ。
国内の自殺者の解剖率が明らかになるのは初めて。
読売新聞が全国の取材網を通じ、
47都道府県の警察本部に2009年中に把握した
自殺者数とその解剖実績(司法解剖と行政・承諾解剖)
を問い合わせた。
それによると、自殺者は計3万2,845人。
解剖実績を回答した24府県警では、
自殺者数計1万6,168人に対し
解剖は712件、解剖率は4.4%。
死因不明の異状死の解剖率が先進国最低の約10%だが、
自殺者に限るとさらに低くなる。
監察医制度がある神奈川の11.4%が最も高く、
平均を上回ったのは栃木、富山など10県警。
沖縄、広島両県警は解剖率が1%を下回り、
鹿児島、宮崎、福岡、愛知の各県警は1%台。
自殺者が多い警視庁や大阪府警をはじめ
22都道府県の警察本部は
「自殺である以上、解剖しない」
「統計がない」
などと回答。
山形県警は「極めて少ない」とした。
●
警察庁によると、自殺や事故死として処理後、
殺人事件などの被害者と判明した「見逃し」は
1998年以降、39件に上っている。
読売新聞 2010年07月18日(日)03時03分
◇ ◆ ◇ ◆ ◇
2010(平成22)年07月18日(日)
読売新聞
ホーム>社会
自殺偽装犯罪の発覚「氷山の一角」…解剖率4%
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100718-OYT1T00427.htm?from=nwla
自殺を偽装した殺人事件などが後に発覚するケースの
多くで共通するのは、解剖や薬物検査など詳細な検査が
行われていないことだ。
本紙の全国調査で初めて明らかになった
自殺者の解剖率は4%余り。
警察当局は、遺体の検視と現場の状況、関係者からの
事情聴取を踏まえて死因を判断しているとするが、
犯行の手口が巧妙であればあるほど、
無防備と言わざるを得ない実態を浮き彫りにしている。
●
埼玉県と鳥取県で発覚した連続不審死事件に関連し、
解剖や薬物検査をせずに自殺や事故死と処理されたケース
もあった。
既に立件された事件では遺体から検出された
睡眠導入剤の成分などが、逮捕・起訴の有力な支えとなった。
宮城県警が2000年8月に自殺と判断して解剖しなかった
死者が今年3月、別の事件で逮捕した男の供述から、
絞殺されていたことが判明。県警は検視ミスを認めた。
事件は被害者が相次いだり、犯人が自白したりして
初めて表面化することが多く、ある県警幹部は
「発覚は氷山の一角に過ぎないだろう」
と指摘する。
●
異状死の解剖率は、
フィンランドやスウェーデンは100%、
英米豪が50〜60%などで、
約10%の日本よりも軒並み高い。
自殺に限っても原則、解剖する国が大半だ。
日本の現状は、世界の常識とかけ離れている。
「日本では検視段階で自殺が疑われると、
明確な遺書などがないのに
もっともらしい理由で済ませる傾向がある。
自殺を偽装した殺人を見逃す恐れがあり、
詳細な動機分析もおざなりになる」。
法医学者で自殺予防対策に取り組む
秋田大の吉岡尚文副学長は指摘する。
●
自殺に限らず、家族を失った遺族は
解剖に抵抗感を示すことは少なくない。
それでも、他の先進国が医学検査をないがしろにしない
のは、判断を誤れば死者は報われず、
遺族の権利や社会の安全にも影響を及ぼすと
認識しているためだ。
捜査現場に意識改革が求められている。
(地方部 早川悦朗、中部社会部 小川 翼)
読売新聞 2010年07月18日(日)18時38分