ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

2010年07月13日（火）
宮崎県庁ホームページ
トップ＞健康・福祉＞保健＞宮崎県における自殺対策について

宮崎県における自殺対策について
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/fukushi/shogai/jisatsutaisaku/page00091.html


宮崎県の自殺対策
（〜心がつながる地域をめざして。今、私たちにできること〜）

（中略）

７　こころの電話帳

分野（労働、子育て、高齢者など）ごとに相談窓口を掲載した
「こころの電話帳」を作成し、自治会等を通じて、
全世帯（申し訳ございませんが、自治会等に未加入の世帯は
除かせていただいております）に配布しました。



こころの電話帳（ＰＤＦファイル：３０８ＫＢ）
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/parts/000122746.pdf

（以下、省略）

宮崎県庁ホームページ　2010年07月13日（火）

2010（平成22）年 07月13日（火）
毎日新聞　東京朝刊
トップ＞ニュースセレクト＞話題＞こころを救う

「人数こなさないと経営できぬ」　自殺図る患者、診きれず
http://mainichi.jp/select/wadai/kokoro/news/20100713ddm041040160000c.html

医療機関で処方された向精神薬を飲んで自殺を図る人が
増えている問題で、大量服薬した患者が
たびたび救急搬送される東京都内の精神科診療所の
院長が取材に応じた。

６０代の院長は
「患者をじっくり診察したいが、
　人数をこなさないと経営が成り立たない」
と話した。

そのうえで
「医師も患者も現状の治療に満足できていない」
と述べ、診療報酬をめぐる国の医療政策を批判した。

主な一問一答は以下の通り。　【江刺正嘉、堀　智行】



−−過量服薬で自殺を図る患者に兆候はありますか。

院長　分かっていたら手を打つ。
やられた後に、しまったということはある。

−−処方する薬の量は多いですか。

院長　過量服薬することが予想できる人には出さない。
そういう患者は（状態をよく見るために）
本当は頻繁に診察することが必要だ。週に１回とか。

−−なぜできないのですか。

院長　（通院患者から症状を聞き、適切なアドバイスをする）
精神科の診療報酬が４月から患者１人当たり２００円
引き下げられた。

こんなに安くなると、患者の数をこなさなければ
診療所の経営が成り立たない。
数をこなすと、１人に対する診察時間が短くなってしまう。

「この人にはもう少し話を聞きたい」
と思っても、次に患者が待っている状態だ。

−−患者によって違いがある、と。

院長　治りやすい人も治りにくい人もいる。
（今の診療報酬体系では）それを同じように扱わないといけない。

厚生労働省はここをまったく無視し、
医療費を減らすことばかり考えている。
いちばんのしわ寄せは患者に来るんです。

−−自殺を図る患者に本来、どう接すればいいのですか。

院長　薬の処方以外に、なぜ死にたいのか患者が抱えている
問題を一緒に考えながら解決していくことです。

それが現状ではなかなか難しい。
困難な患者を診る医師への負担ばかりが増えてしまう。

◇過量服薬の一因に−−国立精神・神経医療研究センターの
　松本俊彦・自殺予防総合対策副センター長の話

今の診療報酬体系では精神科医が
１人の患者に時間をかけて話を聞きにくい。
短い診察時間だと患者は医師を信頼せず、
薬をもらうだけの関係になりやすいため、
過量服薬につながる可能性が高まる。

じっくり患者の話に耳を傾けることで
患者とのつながりを作れる体制を整える必要がある。

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情報やご意見を
メール（t.shakaibu@mainichi.co.jp）、
ファクス（０３・３２１２・０６３５）、
手紙（〒１００−８０５１毎日新聞社会部「こころを救う」係）
でお寄せください。

毎日新聞　東京朝刊　2010年07月13日（火）

2010（平成22）年07月13日（火）
四国新聞
トップ＞香川ニュース＞コラム

７月１３日付・画像と解剖
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/column/article.aspx?id=20100713000082&ref=rss

江戸時代の『蘭学事始（ことはじめ）』に書かれた
「腑（ふ）分け」を挙げるまでもなく、
解剖は医学の基礎だ。

遺体を解剖して死因を探ることから近代医学は始まった。
その解剖が日本でどんどん減っている。

日本人の死亡は現在年間約１１０万人。
このうち約１６万人が孤独死などの異状死とされるが、
ほとんど体の表面からだけの観察で終わり、
司法解剖されるのは年間約６，５００人、
行政解剖は１万人弱。

このほか、病理解剖は年約１万６，０００人。
合計しても解剖率は３％に達しない。

○

大半の日本人は解剖されずに推定で死亡診断されている。
医師で作家の海堂　尊さんが著書『死因不明社会』で指摘し、
死亡時画像診断（Ａｉ）を導入するよう訴えた。

日本医師会のＡｉ検討委員会も、
虐待を見逃さないためにも亡くなった子ども全員に
Ａｉを実施するよう提言した。

病理解剖は１９８０年代の年間４万人をピークに減り続け、
現在はその４割以下になった。

○

先ごろ開かれた日本病理学会のシンポジウムでは、
森　亘・元東京大学長が特別発言で
「病理解剖して患者の全体像と対照し、医療の限界を知り、
　納得することが大事だ」
と語った。現代医療でも解剖の意義は大きい。

エックス線のコンピューター断層撮影（ＣＴ）など
画像診断技術の発展は目覚ましい。

日本はＣＴ装置が最も普及した国で、
死亡時画像診断を実施する条件はそろっている。
遺族も受け入れやすい。

死因不明社会を解消するため、解剖とともに
Ａｉを積極的に活用したい。（Ｋ）

四国新聞　2010年07月13日（火）09時28分

2010（平成22）年07月13日（火）
ＮＨＫオンライン
トップ＞ニュース／報道＞ニューストップ＞国際

米　兵士のＰＴＳＤ認定を緩和
http://www3.nhk.or.jp/news/

イラクやアフガニスタンに展開するアメリカ軍の兵士の多くが
精神的な不調を訴えるなか、アメリカ政府は、兵士に対する
ＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害
の認定基準を緩和すると発表し、戦闘が長期化するなか、
兵士の不満を和らげるねらいがあるものとみられています。



アメリカの退役軍人省は１２日、兵士がＰＴＳＤの認定を
受けるための新たな基準を発表しました。

これまでは精神的な不調の原因となった戦闘など、
具体的な証拠の提出が求められていましたが、
新たな基準では、戦闘地域での任務と専門の医師による診断
があればＰＴＳＤと認定されることになります。

武装勢力によるテロが頻発するイラクやアフガニスタンでは、
後方支援の部隊の中にも精神的な不調を訴える兵士が多くおり、
今回の基準の緩和によって、こうした兵士に対する認定のため
の時間が短縮されることになります。

●

アフガニスタンでは先月、これまでで最悪となる
６０人のアメリカ兵が死亡するなど依然として激しい戦闘が
続いており、今回の政府の対応は兵士の不満を和らげるねらい
があるものとみられています。

一方、アメリカ国内では、すでに４０万人以上の退役軍人が
ＰＴＳＤと認定され、政府の補償を受けているため、
基準の緩和によってさらに多額の費用がかかると
懸念する声も上がっています。

ＮＨＫオンライン　2010年07月13日（火）11時09分

2010（平成22）年 07月13日（火）
朝日新聞
asahi.com＞マイタウン＞静岡

ブラジル人に心のケア窓口　ポルトガル語で対応　浜松
http://mytown.asahi.com/areanews/shizuoka/TKY201007120516.html



カウンセリングを担当する日系ブラジル人の
大嶋チットさん＝浜松市中区砂山町

厳しい雇用情勢や生活環境などが原因で不安を抱える
ブラジル人らを対象に、浜松市精神保健福祉センターが
今月から、市多文化共生センター（同市中区砂山町）に
メンタルヘルスの相談窓口を開設している。

ブラジル人の心理学専門家がカウンセラーとして対応する
自治体の窓口の設置は、県内初めてだという。

●

本国の臨床心理士資格を持つ日系２世の
大嶋チットさん（４２）がポルトガル語で相談を受け付ける。
必要に応じて医療機関などに橋渡しをする。

多文化共生センターでは昨年４月から就職や生活相談を
受け付ける「浜松外国人総合支援ワンストップセンター」
が稼働している。

市国際課は
「メンタルケアと密に連携することで、
　的確なサポートができる」

としている。

●

市精神保健福祉センターは昨年１２月、
メンタルヘルスの実態調査のため、市内に住む
１６歳以上のブラジル人５，０００人を対象にアンケートした。

回答があった７２２通をみると、１割弱に
「日本に来てから自殺を考えたことがある」
などの記述があったという。

二宮貴至センター長は
「外国人は言葉の壁がある。
　母国語での対応が早急に必要だと判断した」

と話す。

●

同市の外国人登録者数は２万８，０００人余で、
うち約半数をブラジル人が占める。
２００８年のリーマン・ショック以来、
職を失うブラジル人が続出しており、再就職先が決まらず
家に引きこもったり、将来を悲観してノイローゼになったり
する例も見られるという。

ブラジル人を支援するＮＰＯ法人「ブラジルふれあい会」には、
心の不調を訴える相談が数多く寄せられている。

座波カルロス理事長は
「単に悩みを聞くだけでなく、何らかの解決策につなげるとか、
　相談者が希望をもてるようなアドバイスをしてもらえたら」

と期待する。

窓口の開設時間は火、金曜日と、第１、３、５土曜日、
第２、４日曜日の午前９時〜午後４時。無料。

事前予約は同センター（０５３・４５８・２３１０）へ。

（馬場由美子）

朝日新聞　2010年07月13日（火）

◇　◆　◇　◆　◇

2010（平成22）年07月06日（火）
静岡新聞
トップ＞社会＞静岡社会

ブラジル人の心のケア母国語で　浜松市が相談窓口
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20100706000000000066.htm

日系ブラジル人が多く住む浜松市が
６日、自殺予防対策の一環として、
ブラジル人が対応するメンタルヘルス相談窓口を
市多文化共生センター内に開設した。

全国的に自殺予防対策が急務とされる中、
在住外国人を対象とした心のケアは珍しい取り組み。

市は
「生活苦や失業など、心的ストレスにつながる
　社会的要因が増えている」（精神保健福祉センター）
と話している。

●

ブラジルで心理カウンセラーの資格を持つ大嶋チットさんが
相談員を務める。
予約制で毎週火、金曜と隔週の土、日曜に相談に応じる。

市の自殺対策の中心となる同センターは
昨年、市内在住の１６〜７９歳のブラジル人５，０００人を
対象にアンケートを実施。

回答した７２２人（１８．５％）の集計によると、
「来日後、自殺を考えたことがあるか」

という質問に１割弱が「ある」と回答し、
「日本人と同じくらいの割合」（同センターの二宮貴至所長）
に上った。

「日本語が分からず相談しにくい」
などカウンセリングを求める声も多く、窓口開設を考えた。

５月末には、ブラジル人相談員らの知識を深める取り組み
として心理学者の講演会を開催。
県内外から約８０人が参加し、ストレスチェックや呼吸法
などを母国語で学んだ。

●

ブラジル人の心の健康の問題に関しては、医療従事者による
相談ダイヤルや「浜松いのちの電話」のポルトガル版など
民間の取り組みが主体だった。

二宮所長は

「不況で帰国者が増え、友人、家族などのネットワークが
　薄れているのでは。
　病院との連携など今後の課題はあるが、
　『まず話を聞いてほしい』という人の声に応えていきたい」

と話している。

問い合わせは＜電０５３（４５８）２３１０＞へ。

静岡新聞　2010年07月06日（火）14時40分

2010（平成22）年 07月13日（火）
ＮＨＫ京都放送局
トップ＞京都府内のニュース

京都府内の自殺　男性で増加
http://www.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2015600792.html

ことしに入ってから先月までの半年間に
京都府内で自殺した人は３１４人と、
去年の同じ時期に比べて減りましたが、
男性は逆に増えていて、京都府では
自殺を未然に防ぐ対策に力を入れることにしています。

京都府警察本部によりますと、
ことし半年間に京都府内で自殺した人は３１４人で、
去年の同じ時期に比べて１２人、率にして３．７パーセント
減りました。

性別に見ますと、男性が２３８人、女性が７６人で、
男性がおよそ７６％を占め、去年の同じ時期に比べて
１１人増えています。

京都府内では平成１０年から去年まで、
１年間に自殺した数は１２年連続で５００人を超えています。

京都府では、うつやストレスに悩んでいることを
本人、または周囲の人が早めに気がつくことが大切だと
呼びかけている他、今後、自殺の相談にあたっている
民間の団体とも連携を強めることで、
自殺を減らしたい考えです。

ＮＨＫ京都放送局　2010年07月13日（火）10時29分