ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

2010（平成22）年04月20日（火）
読売新聞
ホーム＞社会

うつ病チェック、健診で…来年度から実施へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100419-OYT1T01395.htm

政府は職場でのストレスなどを原因としたうつ病など
精神疾患の広がりに対処するため、
企業や事業所が実施する健康診断に精神疾患を
早期に発見するための項目を盛り込む方針を固めた。

また、企業などのメンタルヘルス（精神衛生）対策を指導する
国の専門職員の研修時間を２倍以上に増やすなど、
精神疾患対策に本格的に取り組む。



対策は、厚生労働省の
「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」
が今月中にもまとめる提言に盛り込まれる予定で、
政府は総合的な自殺防止対策の一環として
２０１１年度からの実施を目指す。

企業の健康診断は、労働安全衛生法で実施が義務付けられて
おり、身長や体重の測定、血糖検査、尿検査など
実施すべき項目を労働安全衛生規則で定めている。

政府は同規則などを改正して、
精神疾患のチェックを項目として盛り込む考えだ。

長妻厚生労働相は１９日、都内の労働基準監督署などを視察後、

「何週間も何日も眠れないなど、
　そういった項目を医師が聞いて、
　うつ病をチェックできないか検討したい」

と述べた。

また、企業などの精神衛生対策を指導するため、
都道府県労働局や労基署に配置されている、
国の専門職員「労働衛生専門官」の研修プログラムの改定は
今年６月から実施する。

これまで年１回４時間半だった精神衛生関係の講義を
１０時間半に増やす。

厚労省によると、仕事のストレスが原因で
うつ病などになったとして労災認定を受けた人は、
２００８年度に過去最多の２６９人を記録、
５年前の１０８人に比べて約２．５倍となった。

読売新聞　2010年04月20日（火）03時09分

◇　◆　◇　◆　◇

2010（平成22）年04月20日（火）
朝日新聞
asahi.com＞ニュース＞社会＞その他・話題

うつ病チェック、企業健診で義務化へ　厚労相方針
http://www.asahi.com/national/update/0419/TKY201004190466.html

長妻昭厚生労働相は１９日、企業が行う健康診断で、
精神疾患に関する検査を義務づける方針を示した。
労働安全衛生法の改正も検討する。

増え続けるうつ病や自殺を防ぐ狙い。
都内で記者団に述べた。

労働安全衛生法は、原則として１年に最低１回、
従業員の定期健康診断を行うことを事業主に義務づけている。
違反すれば５０万円以下の罰金となる。
労働者にも受診義務があるが、罰則はない。

同法規則が定めている検査項目には、血圧や肝機能、血糖
などはあるが、問診も含めメンタルヘルスに関する項目は
明示されていない。

厚労省は１月に
「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」
を設置しており、近く中間報告がまとまる予定。

中間報告には精神疾患に関する検査の必要性を指摘する内容が
盛り込まれる方向だ。

同省安全衛生部の担当者は
「法改正が必要か、省令改正で間に合うかも含めて
　検討することになる」

と説明している。

同省によると、２００８年度のうつ病を含む精神障害などの
労災請求件数は９２７件で、認定件数は２６９件。

００年と比べると、請求件数は４倍以上、
認定件数は７倍以上に増えている。

朝日新聞　2010年04月20日（火）08時01分

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2010（平成22）年04月19日（月）
時事ドットコム（時事通信社）
ホーム＞経済

うつ病対策、法改正含め検討
＝全国的増加に対応−長妻厚労相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010041900318

長妻昭厚生労働相は１９日、都内の渋谷労働基準監督署を
視察した。

視察後、うつ病が全国的に増えていることを踏まえ

「健康診断の時に一定期間、眠れなくなっているなど
　　（の症状）を聞いて、チェックできないかどうか。
　法律改正が必要であれば、それも含めて検討したい」

と述べた。



さらに同相は、健康診断を通じた対策強化の意義に関して、

「自殺対策にもつながる。
　本人はうつ病と分かりにくい」

と強調した。

時事通信社　2010年04月19日（月）12時48分

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2010（平成22）年04月19日（月）
共同通信社
４７ＮＥＷＳ＞共同ニュース

厚労相、健診にうつ病追加を検討
労基署などを初視察
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041901000272.html



渋谷労働基準監督署を視察する長妻厚労相（左から２人目）ら
＝１９日午前、東京都渋谷区（代表撮影）

長妻昭厚生労働相は１９日、労働者の健康診断の項目に
うつ病を加えることが可能かどうか、
来年度の法改正も含めて検討していく考えを示した。

東京都渋谷区でビル新築工事現場の視察を終えた後、
記者団に語った。

長妻厚労相は労働者のうつ病、精神疾患の事例が
増えているとしたうえで、

「うつ病はなかなか本人に分かりにくい。
　（健診項目に入れれば）自殺対策にもつながる」

と話した。

これに先立ち、長妻厚労相や細川律夫副大臣らは、
渋谷区の渋谷労働基準監督署を初視察。

労働相談コーナーなどを見て回り、
最近の相談内容などについて職員に質問した。

共同通信社　2010年04月19日（月）12時23分

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2010（平成22）年04月19日（月）
岩手日報
ホーム＞ニュース＞社会＞2010年04月19日（月）

■社会

長妻厚労相が労基署初視察
ヘルメット姿で工事現場も
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_national_l+CN2010041901000272_1

長妻昭厚生労働相や細川律夫厚労副大臣らが
１９日、東京都渋谷区の渋谷労働基準監督署などを視察した。
長妻厚労相の労基署訪問は初めて。

労働相談コーナーで、職員らに
「最近変わったことはありますか」
「どういう相談が多いですか」
と質問。

職員からは
「メンタルヘルスの相談件数が、
　特にＩＴ関係労働者から増えています」

などと説明を受けていた。

その後、近くのビルの新築工事現場も視察。
ヘルメット姿で、現場責任者らから労働環境の説明を受けた。



渋谷労働基準監督署を視察する長妻厚労相（左から２人目）ら
＝１９日午前、東京都渋谷区（代表撮影）

岩手日報　2010年04月19日（月）

2010（平成22）年04月20日（火）
読売新聞
ホーム＞特集＞薬物連鎖

「睡眠薬売れるねん」操られる生活保護受給者
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090810-234008/news/20100420-OYT1T00134.htm?from=nwlb

生活保護受給者に無料で処方された薬を買い取り、
インターネットで違法販売――。
そんな巧妙な「貧困ビジネス」の実態が明らかになった。



神奈川県警は、同県横須賀市の無職大沢広一被告（４１）らが
暴力団関係者と共謀し、全国有数の生活困窮者を抱える
大阪市西成区のあいりん地区で、向精神薬を入手する
受給者らのネットワークを築き上げたとみている。



インターネット販売されていたものと同種とみられる向精神薬

●

捜査関係者によると、大沢被告は経営する不動産会社が倒産し、
不眠治療などで向精神薬の処方を受けるうちに、
薬の転売がネット上でビジネスになっていることを知った。

大阪市の栗山一郎容疑者（５３）はあいりん地区で屋台を開き、
生活保護受給者を使って手に入れた向精神薬を
違法に売りさばいていた。

２人は２００６年頃、薬物販売サイトを通じて知り合い、
０７年１月頃から薬のネット販売を始めた。

２人の自宅などから押収された向精神薬のうち
ハルシオンは不眠治療に使われるが、
意識がもうろうとすることもある。

精神安定剤のソラナックスは、めまいや倦怠（けんたい）感
などの症状が出る場合もあるという。

●

大阪市の生活保護受給者は全国最多の約１３万９，０００人。
うち２万７，０００人がいる西成区で訪問介護会社を
経営する男性は、受給者宅で大量の睡眠薬を見つけ、

「こんなにたくさんの薬をどうしたのか」
と尋ねると、
「これ、売れるねん」
と耳打ちされたという。

男性は
「病院での診察は１分ほどで済む。
　受給者の代わりに症状を伝え、薬をもらうことも可能だ」

と続けた。

１９日午前９時、あいりん地区の医療機関には、
診察開始の３０分前から５０人以上の受給者が並んでいた。
あいりん地区の医療機関の女性事務員は

「受給者の中には、初診なのに薬の種類を指定する患者もいる。
　転売されても、こちらでは確認できない」
と困惑気味。

西成区保健福祉センター生活支援担当課の尾崎雅子課長は

「レセプト（診療報酬明細書）で重複診療の事後チェックは
　しているが、レセプトは区内だけで毎月５万件以上。
　監視するのは現実的に難しい」

と話す。

●

警察庁によると、向精神薬の譲渡などに絡む検挙者は
０５年に１５人だったが、０８年は３０人と倍増。
押収量も１万９，２８７錠から
４万８，０３１錠に急増している。

読売新聞　2010年04月20日（火）03時09分

◇　◆　◇　◆　◇

2010（平成22）年04月20日（火）
読売新聞
ホーム＞特集＞薬物連鎖

向精神薬、生活保護者に入手させネット転売
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090810-234008/news/20100419-OYT1T01397.htm?from=nwla

神奈川県横須賀市の男ら２人が、大阪市西成区のあいりん地区に
住む医療費のかからない生活保護受給者数十人に
病気を装って医療機関から向精神薬を入手させ、
安く買い取ってインターネットで転売していた
疑いのあることが、捜査関係者への取材でわかった。

神奈川県警は近く、麻薬及び向精神薬取締法違反
（営利目的譲渡、所持）などの容疑で２人を立件する。
生活保護制度を悪用した大がかりな
薬物の違法ネット販売の実態が明るみに出るのは初めて。



ネット販売されていたのものと同種とみられる向精神薬の錠剤

○

２人は、横須賀市の無職　大沢広一被告（４１）
（覚せい剤取締法違反などで起訴）と、
大阪市港区の無職　栗山一郎容疑者（５３）
（同法違反容疑などで逮捕）。

県警は、３年間で少なくとも２００人に転売し、
約２，０００万円稼いでいたとみている。

捜査関係者によると、大沢被告は２００９年１１〜１２月、
不眠治療などの向精神薬約１，０００錠を
インターネットで知り合った５人に
約１２万円で販売するなどした疑い。

県警は週内にも横浜地検に追送検する方針。
栗山容疑者は、大沢被告に向精神薬などを譲り渡した
疑いが持たれている。

栗山容疑者は暴力団関係者数人を介し、
あいりん地区の生活保護受給者数十人と接触。

数人のグループに分けて受診日を決め、
「眠れない」
「落ち着けない」

と偽ったり、うつ病を装ったりして、
医療機関から向精神薬を入手させていた。

栗山容疑者は受給者から１０錠２００円ほどで
向精神薬を買い取り、大沢被告に郵送。
大沢被告はネットで８００〜２，５００円で転売していた。

○

生活保護受給者は福祉事務所発行の医療券を使うと、
医療費は無料。

大阪市によると、西成区の受給者は２万７０００人で、
０８年度は生活保護費約５４０億円のうち
半分近くは医療費で占められた。

大沢被告は
「ネットで向精神薬を買ったことがあり、もうかると思った」、

栗山容疑者は
「受給者を使えば簡単に薬が手に入った」

と供述しているという。

◆向精神薬＝脳の中枢神経に作用する薬物。

主に不眠治療や精神安定に使われ、
医師の処方せんがあれば
薬局で購入できる。

依存性がある上、善悪の判断能力が低下する恐れも
あるため、麻薬及び向精神薬取締法で８０種類を
指定し、譲渡や販売目的の所持を禁じている。

読売新聞　2010年04月20日（火）03時09分