ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

2010（平成22）年03月27日（土）
朝日新聞
asahi.com＞マイタウン＞兵庫

県が組織改編　自殺防止専門の対策室新設
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001003270002

県は２６日、新年度の組織改編を発表した。
自殺防止に取り組む「いのち対策室」や
児童虐待防止のための専門職を新たに置く。

関西３空港問題や、関西広域連合といった
井戸敏三知事の肝いり分野でも専門の課を新設する。

県内では昨年１年間で１，３５４人が自殺しており、
県は２０１６年までに１，０００人以下に減らす目標を
掲げている。

今回は、障害福祉課精神福祉係の業務の１つだった
自殺対策部門を対策室として独立させ、
相談窓口や関係機関との調整の役割を担わせる。

担当職員を２人から６人（兼務含む）に増やし、
精神保健福祉士も配置する方針。

また、県児童課ＯＢ職員が県内５カ所のこども家庭センターを
回って児童福祉司らに助言する指導担当参与や、
各センターで虐待の兆候の早期把握を図る相談調査調整員、
福祉団体などとの調整役となる調整参事の役職を新設。

２府５県で年内の設立を目指している関西広域連合の準備のため
に広域行政課を、関西３空港の一元管理や活用促進に取り組む
空港政策課を、それぞれ新たに設ける。

朝日新聞　2010年03月27日（土）

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2010（平成22）年03月27日（土）
毎日新聞　地方版
トップ＞地域ニュース＞兵庫

いのち対策室：県、来年度設置　自殺防止の核に／兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20100327ddlk28010358000c.html

県は２６日、来年度の組織改正で自殺対策に専門的に取り組む
「いのち対策室」を設置すると発表した。

自殺の原因は多岐にわたるため、全庁的な取り組みの
核となる部署を設置し自殺対策を強化する。

３人だった担当職員を保健師を含めた６人にし、
精神保健福祉士など専門家２人程度を非常勤で配置。

これまで啓発活動が主だったが、
当事者と直接面談し、課題に応じた専門家を紹介するなど
一歩踏み込んだ対策を推進する。
各部局との調整役も期待されている。

●

県の０８年の自殺死亡率（１０万人当たりの自殺者数）は
２３．２人と全国で３９番目だが、
自殺者数（０９年）は１，３５４人と８番目に多い。

全国で自殺者数が３万人を超えた９８年には、
同県でも前年の１．５倍の１，４５２人に激増。
以後は１，３００人前後を推移。

１６年までに１，０００人以下に抑えることを
目標にした「自殺対策推進方策」を定めている。

【近藤　諭】　〔神戸版〕

毎日新聞　地方版　2010年03月27日（土）

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2010（平成22）年03月27日（土）
共同通信社
４７ＮＥＷＳ＞共同ニュース

兵庫、自殺対策の専門部署設置　都道府県で初めて
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032601001106.html

兵庫県の井戸敏三知事は２６日の記者会見で、
２０１０年度の組織改正で自殺対策を専門的に取り組む
「いのち対策室」を設置することを明らかにした。

県によると、自殺対策専門の部署設置は都道府県で初めて。

井戸氏は
「関係団体と連携を取りながら、
　ヘッドクオーターのような役割を果たしてほしい」

と期待感を示した。

県によると、県内の自殺者は１９９８年以降、
年間約１，３００〜１，４５０人と高い水準が続いている。

これまで自殺対策を担当していた障害福祉課内に、
保健師と精神保健福祉士それぞれ１人を含む６人で
専門部署を立ち上げ、相談態勢や自治体との連携を強化し、
自殺者の減少を目指す。

井戸氏は県議会で
「自殺対策の推進主体を強化する必要がある」
と答弁していた。

共同通信社　2010年03月26日（木）21時13分

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2010（平成22）年03月27日（土）
神戸新聞
ホーム＞社会

３空港一元管理実現へ「空港政策課」　県組織改正
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002815613.shtml

兵庫県は２６日、関西３空港の一元管理実現などに対応するため、
県土整備部に「空港政策課」を設置するほか、
自殺予防に取り組む「いのち対策室」を健康福祉部に新設する
など、２０１０年度の組織改正を発表した。

空港政策課は、現在の交通政策課内にある空港「室」を、
「課」へ格上げし、人員も１０人から１２人に増員する。
関西３空港の一元管理に向けた課題に対応するほか、
但馬‐羽田空港間の直行便就航実現への取り組みを担当する。

県内の自殺者が１９９８年以降、年間１，３００人を超える
高い水準が続くため、相談体制の強化や予防対策に取り組む
「いのち対策室」を健康福祉部障害福祉課に置く。
自殺対策専門の「室」の設置は都道府県で初のケースになる。

また、関西の府県が設立を目指している関西広域連合（仮称）に
向けた課題調整や国への提言など発信力を強化するため、
企画県民部に「広域行政課」を新設する。

このほか、昨年の新型インフルエンザや佐用町の豪雨災害など
続発する危機管理事案に万全を期すため、
防災監の補佐・代理職として「副防災監」を配置。
２００９年度末で廃止予定だった防災企画局「復興支援課」の
期限を１４年度まで５年間延長することも決めた。

（藤原　学）

神戸新聞　2010年03月27日（土）08時10分

2010（平成22）年03月27日（土）
毎日新聞　大阪夕刊
トップ＞関西

自殺防止：多重債務自殺防止を
兵庫・宝塚の女性、ＮＰＯ法人設立　あす電話相談
http://mainichi.jp/kansai/news/20100327ddf041040007000c.html

多重債務の取り立てに苦しんで、母親が自殺した
兵庫県宝塚市の弘中照美さん（４９）が、
夫や弁護士、司法書士、医師らとともに、ＮＰＯ法人
「多重債務による自死をなくす会コアセンター・コスモス」
（神戸市）を設立した。

自死遺族の法律相談に乗ったり、
必要な支援先に同行して手続きの手助けなどをする。

２８日には神戸市との合同事業として
「緊急自殺対策電話相談１１０番」
を実施する。

年度末や新年度を迎えるこの時期は
年間を通じて自殺者が増える傾向がある。

ＮＰＯ法人の理事長を務める弘中さんは
「法的な問題だけでなく、遺族のこころの声を聞き、
　当事者目線で精神面の相談にも乗りたい」
と話している。

電話相談（０７８・２６５・０５９０、
　　　　　０７８・２６５・０５９５　の２回線）

はボランティアの相談員と弁護士、司法書士ら
法律家の２人１組で対応する。

午前１０時〜午後５時まで。無料。　【玉木達也】

毎日新聞　大阪夕刊　2010年03月27日（土）

2010（平成22）年03月27日（土）
読売新聞
ホーム＞地域＞三重

いのちの電話協相談員養成講座　７期生募る
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20100327-OYT8T00010.htm

自殺などの悩みについての電話相談に応じる
ＮＰＯ法人「三重いのちの電話協会」（津市）は、
４月から開講する電話相談員養成講座の７期生を募集している。

いのちの電話は午後６〜１１時の５時間、
８５人のボランティアが交代で相談に応じている。

昨年の相談件数は７，１８５件。
男女ともに３０歳代からの電話が最も多く、
自殺志向は相談件数の１０％に上る。

同協会では相談員を増員して２４時間体制を目指す。
相談員になるには、津市内の会場で月３回程度、
土曜日に開かれる講座を受ける必要がある。

精神科医や臨床心理士らが講師を務める第１課程（４〜１２月）
と、実践が中心の第２課程（来年１〜７月）を経て、
総合評価で認定される。

募集期間は今月末まで。定員５０人。
受講料は第１課程が４万５，０００円、第２課程が２万円。

問い合わせは同協会事務局（０５９・２１３・３９７５）へ。

読売新聞　2010年03月27日（土）

2010（平成22）年03月27日（土）
ＮＨＫオンライン
トップ＞ニュース／報道＞ニューストップ＞暮らし

高齢世代の悩みに電話相談
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013466731000.html

健康への不安や退職後の生きがいなど、
高齢世代が抱える悩みに同じ世代の人たちが答える電話相談が、
２７日から全国８か所で行われています。



この一斉相談は、高齢世代の暮らしを支援している
「全国シニアライフアドバイザー協会」
が毎年行っているものです。

相談にあたるのは研修を受けた高齢世代の人たちで、
介護や年金などの制度をはじめ、住まいや健康問題など
高齢世代が抱える悩みや疑問について答えます。

このうち、東京では
「３０代の息子の借金の面倒をどこまでみればいいか」
といった７０代の男性からの相談や、

「夫が退職したのでいっしょに趣味や旅行を楽しみたいが、
　何もしてくれない」
といった６０代の女性からの相談が寄せられていました。

相談の責任者の石寺弘子さんは

「高齢者の悩みは家族関係や健康、生きがいなどの問題が
　絡み合っていて、どこに相談したらいいかわからない人が多い。
　シニアの視点で対応するので、思い切って相談してほしい」

と話していました。

相談は２７日と２８日の２日間、午前１０時から午後５時まで
受け付けます。

各地の電話番号は、

札幌（０１１）２４１−８１５５、
仙台（０２２）２５３−５００２、
東京（０３）３４９５−４２８３、
名古屋（０５２）３３２−７８８３、
大阪（０６）６６３４−６０６６、
広島（０８２）２２２−２２４６、
福山（０８４）９６１−１３４４、
福岡（０９２）７１７−２０７０です。

ＮＨＫオンライン　2010年03月27日（土）13時17分

2010（平成22）年03月27日（土）
ＣＮＮ．ｃｏ．ｊｐ
ホーム＞サイエンス＞2010年03月27日（土）

獣医師の自殺が一般の４倍
過酷なストレスが原因か　英研究
http://www.cnn.co.jp/science/CNN201003270021.html

（ＣＮＮ）
英国で獣医師の自殺率が一般の４倍の水準に達するとの
調査結果を、サウザンプトン大学医学部の大学院生がまとめた。

医療従事者と比べても２倍で、
様々なストレスが原因ではないかと指摘している。

同大学で精神衛生学の博士課程に在学中の
医師　デイビッド・バートラムによると、
英国の獣医師１万６，０００人中、
毎年５─６人が自殺しているという。

はっきりとした原因は不明だが、
獣医学部時代から始まる訓練や実際に獣医師として
働く現場で、過酷なストレスを受けていると推測。

また、自殺に使える薬物が周囲にあり、
思い立った時にすぐ入手出来る環境が遠因とも見ている。

このほか、日ごろの治療で遭遇する
困難で安楽死が最適な解決方法とする傾向に陥りがちとなり、
これが自らの私生活に反映されるのではないかとも
分析している。

ＣＮＮ　2010年03月27日（土）

2010（平成22）年03月27日（土）
ＭＳＮ産経ニュース
ニューストップ＞国際＞欧州・ロシア

広〜いロシアの時間帯、１１から９に
大統領“時計改革”で存在感？
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100327/erp1003271750003-n1.htm

【モスクワ＝遠藤良介】

欧州やロシアが夏時間に移行する２８日、
ロシアでは国土の東西で１１あった時間帯が９つに減らされる。

これはメドベージェフ大統領が政治・経済面での効率化を
目的に提唱したもの。

大統領はさらに全土の時間帯を５つ程度まで減らすことを
検討しているが、広大な国土だけに時差短縮には
生活や人体に与える影響も懸念される。

プーチン首相の影で目立たない大統領は
“時間改革”で存在感発揮を狙っている？

従来、モスクワで午前９時の始業時に
極東のカムチャツカ地方は午後６時だった。
２８日にはカムチャツカなど５地方が夏時間に時計の針を進めず、
１時間だけモスクワに近づく。

これで西部の飛び地、カリーニングラード州と
カムチャツカの時差は９時間となる。

大統領は昨年１１月の年次教書演説で
時差短縮と夏時間制の是非を検討するよう指示。

今回の時差変更について、
「国家統治の効率を高め、経済も活気づく」
と意義を強調した。

しかし、緯度の高いロシアでは冬季の日照時間が短く、
１２月のモスクワで明るいのは午前９時〜午後４時くらい。
５つの地方では起床も就寝も１時間早まるため、
住民の反発も強い。

モスクワ時間に統合される西部サマーラ州は
１９８９年にも同様の試みをしたものの、
午後３時には暗くなることへの不満や消費電力の増加から
９１年に再び時差が設けられた。

同州ではインターネット上の抗議署名が
１万２，５００人に達し、デモ集会も計画されている。

ロシアでは夏時間に移行後の５日間に
救急車要請が１２％、自殺件数が６６％増加するとの統計もある。

自殺件数が世界有数の国だけに、時差の無理な統合が
「鬱状態を招き、自殺の波をもたらす」（経済紙・ベドモスチ）
といった専門家の警告も出ている。

ＭＳＮ産経ニュース　2010年03月27日（土）17時49分

2010（平成22）年03月27日（土）
ＡＦＰ　ＢＢ　Ｎｅｗｓ
トップ＞ライフ・カルチャー＞ヘルス

子どもの数が多い母親は自殺の可能性が低い、研究
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2713964/5543525

発信地：台北／台湾



台湾・台北（Taipei）郊外新店（Hsintien）の
コミュニティーセンターで授乳する母親
（2009年12月30日撮影）。

【３月２７日 ＡＦＰ】
子どもの数が多いほど、母親が自殺する可能性は低くなる
との研究結果が、カナダの医学誌
「Canadian Medical Association Journal（CMAJ）」
に発表された。

子どもの多い母親には余計にストレスがかかるため、
自殺者が多いとする見解もある。
しかし、この研究は、そういった意見への反論材料を
提供することになった。

論文を執筆したのは台湾・高雄医学大学
（Kaohsiung Medical University）の公衆衛生専門家、Yang Chun-yuh氏。
１９７８〜１９８７年に第１子を産み、２００７年までに
自殺した台湾人女性２，２５２人を調査した。

研究によれば、子どもを３人持つ母親は、
子どもが１人の母親よりも自殺する可能性が
６０％低くなるという。

Yang Chun-yuh氏は

「夫婦間の問題について、
　母親は、子どもたちに慰めを見出したり
　支えられたりする傾向がある。
　特に、男性の力の強いアジア社会ではその傾向が強い」

と語った。

「女性は子どもたちに必要とされていると感じ、
　子どもを育てる責任があると考え、
　挫折したときに自殺する可能性が低い」

という。

また、Yang氏は研究について、仏社会学者エミール・デュルケーム
（Emile Durkheim）の理論を裏付ける結果となったと語った。

デュルケームは、親になることは
自殺に対する予防効果があると提唱していた。

ＡＦＰ　ＢＢ　Ｎｅｗｓ　2010年03月26日（金）15時19分