ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

2010（平成22）年03月26日（金）
共同通信社
４７ＮＥＷＳ＞共同ニュース

２月の自殺者微減、２，３９８人
前年同月比、警察まとめ
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032601000629.html

警察庁が２６日にまとめた暫定集計によると、
２月の全国の自殺者は２，３９８人で、
前年同月比で３．７％減少した。

今年１月と比べても９９人減った。
前年同月比で少なくなったのは、昨年９月から６カ月連続。

男性の自殺者は１，７２８人、女性は６７０人。

今年１、２月を合わせた都道府県別自殺者数が
前年同期間との比較で大きく減ったのは
東京都（６６人減）、
埼玉県（４２人減）、
千葉県（３２人減）など。

一方、増加が目立ったのは
愛知県（２９人増）、
長崎県（２５人増）、
静岡県（２３人増）など。

年間自殺者が昨年まで１２年連続で３万人を超える中、
政府は毎年年度末に自殺者が増えることから
今月を「自殺対策強化月間」とし、
うつの兆候とされる睡眠不足の自覚を促すキャンペーンなどを
展開している。

共同通信社　2010年03月26日（金）16時36分

◇　◆　◇　◆　◇

2010（平成22）年03月26日（金）
時事ドットコム（時事通信社）
ホーム＞社会

自殺者、６カ月連続減少
＝東海、北陸、関西は増加目立つ−警察庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010032600726

今年２月の自殺者は昨年同月比９２人減の２，３９８人だった
ことが２６日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。
昨年は景気悪化の影響などで１月から８カ月連続で
前年を上回ったが、９月以降は６カ月連続で減少している。

今年１月からの累計は４，８９５人で、
１２年連続で３万人を超えた昨年同期より２６１人少ない。

累計自殺者数は１４府県で増加。
このうち愛知（２９人増の２６６人）、
静岡（２３人増の１７０人）、
滋賀（２２人増の６８人）など
８府県は東海と北陸、関西地方だった。

１日平均で比べると、２月は１月より５．１人多かった。
年度末にかけて自殺者が増える恐れもあり、
政府は全国のハローワークで心の健康相談を行うなど
対策を強化している。

時事通信社　2010年03月26日（金）17時19分

2010（平成22）年03月26日（金）
ＭＳＮ産経ニュース
ニューストップ＞地方＞近畿＞大阪

過労死・過労自殺に歯止め
大阪の弁護団が過重労働基本法案を提言へ
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/100326/osk1003261154003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/100326/osk1003261154003-n2.htm

過労死や過労自殺の問題に取り組む弁護士らでつくる
「大阪過労死問題連絡会」
が、国や事業主の責務を明確にした「過重労働対策基本法案」
を独自にまとめ、２６日に大阪市内で開く総会で提言する。

過労死・過労自殺は約３０年前から社会問題になっているが、
連絡会は国が有効な施策を打ち出せたとみていない。

法案には、根本原因である過重労働に法規制をかける狙いが
あり、連絡会は賛同する国会議員を募って立法化を目指す。

大阪過労死問題連絡会は昭和５６年に結成。当初呼ばれていた
「急性死」を「過労死」の用語に改めて定着させたほか、
結成直後から全国に先駆けて電話相談を行ってきた。

法案では、過労死・過労自殺を招く過重労働を
「長時間にわたる労働や、心理的負荷を
　過度に蓄積させる労働」
と定義。

国が総合対策を策定し、事業主が協力することを
それぞれ責務としている。

具体的には、内閣府に設置する総合対策会議を中心に
調査研究などを進め、年次報告をまとめるほか、
被災した労働者らの名誉と生活に配慮する義務を明記。

勤労感謝の日（１１月２３日）前後を
啓発週間に定めることも盛り込んだ。

厚生労働省によると、平成２０年度に過労による脳・心臓疾患
で労災認定を受けたのは３７７件で、うち過労死は１５８件。
精神障害は２６９件でうち未遂を含む過労自殺は６６件だった。

ただ、認定率は申請の３〜４割程度にとどまっており、
未申請分を含めた実際の過労死・過労自殺は
１万件にのぼるとの見方もある。

連絡会事務局長の岩城　穣弁護士は

「これまで行政は部分的に制度を手直ししただけで、
　いまだ過労死や過労自殺に無頓着な企業もみられる。
　基本法を出発点として社会全体の取り組みが
　進むことを願っている」

と話している。

◇

法案の提言を機に大阪過労死問題連絡会は
「過労死、過労自殺、不払い残業１１０番」
（電話０６・６３６１・１８８０）

を２７日午前１０時〜午後３時に行い、無料相談を受け付ける。

ＭＳＮ産経ニュース　2010年03月26日（金）02時00分

2010（平成22）年03月26日（金）
毎日新聞　地方版
トップ＞地域ニュース＞福井

福井こころの電話：
自殺相談員を養成　あす研修会／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20100326ddlk18040610000c.html

県内で自殺志願者からの電話相談に取り組む
「福井こころの電話」（浦田光寿会長）
は、２７日午前１０時２０分から県生活学習館
（福井市下六条町）で、電話相談員を増やすための研修会を開く。

当日午前中は、県立大看護福祉学部の真野元四郎教授が
「電話相談概論」として基調講演するほか、
自殺電話相談に長年取り組んでいる
ＮＰＯ「東京自殺防止センター」の西原由記子代表が
活動の現状を報告する。

午後１時半からは、真野教授と西原代表に加え、
坂井市の東尋坊で自殺予防のパトロール活動をする
ＮＰＯ「心に響く文集・編集局」の茂　幸雄理事長、
自殺者遺族の支援活動に取り組む「こころのカフェ　きょうと」
のメンバーをパネリストに迎えたシンポジウムもある。

すでに募集定員に達しているが、浦田会長は
「立ち見でよければ参加してほしい。
　自殺の電話相談に対する理解の下地をつくっていきたい」

と話している。

入場無料。
問い合わせは福井こころの電話（０７７６・２１・７８３５）。

【大久保陽一】

毎日新聞　地方版　2010年03月26日（金）

2010（平成22）年03月26日（金）
河北新報社
トップ＞宮城のニュース

自殺原因で地価が下落
借り主に２００万円賠償命令　仙台
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100326t13031.htm

賃貸していた民家の借り主の妻が自殺したため地価が低下し、
建物も解体せざるを得なくなったと、
仙台市泉区の大家の男性が宮城県北の借り主の男性に
８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、
仙台地裁は２５日、借り主に約２００万円の支払いを命じた。

不動産問題に詳しい弁護士によると、
自殺者が出た「事故物件」は賃料の減額理由となる例が多いが、
地価低下との因果関係を認めて賠償を命じる判決は珍しいという。

足立謙三裁判官は

「自殺は土地に（住む人が不快と感じる）
　心理的欠陥を生じさせたと言え、
　借り主側は賃貸借契約上の善管注意義務に違反した」

と指摘。自殺と地価の低下、建物解体の因果関係を認めた。

その上で
「民家の周辺地域は（引っ越しなど）住民の流動性が少なく、
　土地を買った人が自殺の事実を知らされる可能性が高い」
などの事情を考慮。

地価低下分を
「少なくとも１０％」
と判断し、解体費用との合計を賠償額とした。

判決によると、大家側は２０００年４月から賃貸していたが、
借り主の妻が０８年３月、建物と納屋をつなぐ下屋部分で
自殺し、同年１１月に賃貸借契約を解除した。

河北新報社　2010年03月26日（金）

2010（平成22）年03月26日（金）
ＮＨＫオンライン
トップ＞ニュース／報道＞ニューストップ＞社会

薬物依存指導強化　省庁に勧告
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013440111000.html

政府が進める薬物乱用防止の取り組みのうち、
初めて検挙された人に対して
薬物依存から抜け出すための指導や教育が十分行われていない
として、総務省は、関係省庁に対策を強化するよう勧告しました。



覚せい剤や大麻といった薬物乱用に歯止めを掛けるため、
法務省や厚生労働省など５つの省庁は、
薬物事件の受刑者に対して専門の指導や治療を行うなど
取り組みを進めていますが、再び罪を犯す割合を示す再犯率は、
毎年５０％を超える高い水準で推移しています。

各省庁の取り組みについて総務省が調査したところ、
初めて検挙された人のケースでは、
薬物依存から抜け出すための指導や教育のほか、
社会復帰を支援する民間の施設の案内などが十分行われていない
ことがわかりました。

さらに、全国１３の刑務所を調査した結果、
薬物依存があまり進んでおらず、指導が有効とされる受刑者の
４分の１に対してまったく指導が行われていないことがわかった
ということです。

総務省では、薬物を使い始めた初期の段階での対策を
徹底するよう関係省庁に勧告しました。

ＮＨＫオンライン　2010年03月26日（金）13時48分

2010（平成22）年03月26日（金）
ＮＨＫオンライン
トップ＞ニュース／報道＞ニューストップ＞社会

子どもへの虐待事件　過去最多
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013439411000.html

法務省が去年１年間に人権侵害の疑いがあるとして
救済に当たった事件のうち、１８歳未満の子どもに対する
親族からの虐待事件は、前の年に比べて１５％余り増えて
７２５件と、これまでで最も多くなりました。

法務省のまとめによりますと、
去年１年間に全国の法務局が人権侵害の疑いがあるとして
救済に当たった事件は、２万１，２１８件で、
全体では前の年に比べて、０．９％減少しました。

その一方で、１８歳未満の子どもに対する親族からの虐待による
人権侵害事件は、１５．６％増えて、７２５件に上りました。

これは、４年続けての増加で、
平成１３年に統計を取り始めてから最も多くなりました。

これについて法務省では、子どもに対する虐待事件が
社会問題化していることを受け、周辺の住民や学校など
からの通報が増え、これまで見過ごされていた虐待が
表面化してきているものとみています。

法務省は、法務局へ郵便で被害を訴える
『ＳＯＳミニレター』
を全国の小中学生に配布するほか、
電話やメールによる相談窓口を周知するなどして、
虐待事件の早期発見や救済に努めたいとしています。

ＮＨＫオンライン　2010年03月26日（金）11時33分

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2010（平成22）年03月24日（水）
ＮＨＫオンライン
トップ＞ニュース／報道＞ニューストップ＞社会

児童虐待防止　連携強化の指針
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013408171000.html

東京・江戸川区で小学１年生の男の子が両親から暴行を受け、
その後死亡した事件を受けて、厚生労働省と文部科学省は、
学校や保育所が虐待が疑われる子どもの出欠状況を
月に１回程度、児童相談所に連絡するなど、
虐待防止に向けて連携を強化するための指針をまとめました。



ことし１月に東京・江戸川区で起きた虐待事件をめぐっては、
学校側が虐待の可能性を認識しながら、男の子の様子を
児童相談所や自治体に連絡していなかったとして、
学校と児童相談所、それに自治体の連携不足が指摘されました。

これを受けて、厚生労働省と文部科学省は、
連携を強化するための指針をまとめました。

具体的には、学校や保育所が、虐待が疑われる子どもの
出欠状況や欠席した理由、それに家庭からの連絡内容などに
ついて、月に１回程度、児童相談所や自治体に連絡して
情報を共有することとしています。

この指針は２４日付けで全国の都道府県などに通知された
ということで、記者会見した厚生労働省の山井政務官は

「学校と児童相談所、それに自治体が連携を密にすることで、
　虐待を見逃さず、被害を未然に防ぐように
　取り組んでいきたい」

と話しています。

ＮＨＫオンライン　2010年03月24日（水）23時23分

2010（平成22）年03月26日（金）
ＭＳＮ産経ニュース
ニューストップ＞地方＞関東＞神奈川

踏切で人命救助した高校生に感謝状
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/100326/kng1003262051001-n1.htm



踏切内で自殺をしようとした男性を助けたとして、平塚署などは
高校３年の片倉奨太さん（中央）に感謝状を贈呈した

神奈川県警平塚署などは２５日、人命救助をした平塚市諏訪町の
高校３年、片倉奨太さん（１８）に感謝状を贈った。

片倉さんは１２日夜、同市内のＪＲ東海道線の踏切で、
線路上を歩く男性（６１）を発見。
抵抗する男性を間一髪で踏切の外に助け出した。

片倉さんは、救助中に遮断機のポールに頭をぶつけ、
１０数針縫うけがを負った。

男性にけがはなく、
「もう自殺はしない」
と署員に伝えて帰宅。

片倉さんは
「助かって本当によかった」
と笑顔を見せた。

ＭＳＮ産経ニュース　2010年03月26日（金）20時51分

2010（平成22）年03月26日（金）
読売新聞
ホーム＞地域＞埼玉

パワハラ防止　県が要綱
「心の病」増加に対応
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20100325-OYT8T01122.htm

×　「辞めちまえ」
×　理由なく低評価
×　宴会参加を強要

職場でのパワーハラスメント防止を目的に、
県が策定した要綱の全容が明らかになった。

該当する可能性がある具体的な言動を例示し、
場合によって懲戒処分もあり得ると警告している。

県職員の間で相次ぐ「心の病」による休職などを
減らすのが狙いだ。

要綱は３０日から施行する予定だが、現場からは
「部下を指導しづらくなる」
と戸惑う声も聞かれる。

県警、県教委を除く県職員のうち、精神疾患を原因とする
９０日以上の長期休職が、２００８年度は７３人に上り、
過去最高を記録。

０９年度に入っても６８人が長期休職したほか、
原因は明確ではないものの、３人の県職員が自殺した。

パワハラは、セクハラと異なり、定義を明文化した根拠法がなく、
県はこれまでケースごとの対応を基本としていたが、
人事院が昨年７月に作成した「国家公務員とメンタルヘルス」で
パワハラの定義を明文化。

労組側からも対策の要請があったことから、
要綱策定に踏み切ったという。

要綱は、パワハラを
「職務上の権限や地位等を背景にして、本来の業務の範囲を
　超えて継続的に人格と尊厳を侵害する言動」と定義。

上司から部下だけではなく、同僚同士や部下から上司への
パワハラも含むとし、該当する可能性がある１８例を示した。

さらに、
「程度に応じて懲戒処分等の必要な処置を講じる」
との処分規定も盛り込んだ。

例示されたケースには、
「辞めちまえ」
「俺が一生懸命働いているのに、
　なぜ部下のお前がのほほんとしている」

などと感情にまかせた言葉のほか、
人前で激しく叱責(しっせき)する行為、
「あいつはどうしようもない」
といった侮辱的なうわさを流すことも含まれている。

ささいな失敗を執拗（しつよう）に批判したり、
相手の意見を聞かず一方的に自分の意見を押しつけたり
する行為も
「指導の域から外れた嫌がらせ」
と位置づけた。

宴会や旅行などの参加を強要することも
パワハラと見なされる可能性があるとしている。

県人事課は
「加害者側にはパワハラをしている自覚が薄いことが多く、
　より具体的なケースを示した」
としている。

現場には
「パワハラに該当するかどうかは受け取る側次第。
　部下の指導や助言がしづらくなる」（所属長）

との懸念もあり、要綱は
「パワハラか否かの線引きは画一的には困難」
とし、他の職員との比較や業務上の必要性などを
多角的に調査して判断することを明記した。

来月、所属長らを集め、要綱に関する説明会を開く予定だ。

【県要綱で示された「パワハラ」の疑い例】

→　感情にまかせた発言
　　（『辞めちまえ』『俺の顔に泥を塗るな』など）

→　人前での激しい叱責

→　侮辱的なうわさ（『あいつはどうしようもない』など）

→　ささいな失敗の執拗な批判

→　達成不可能な仕事を与え、達成できないとどなる

→　部下や同僚の話を無視

→　不要不急の用務による時間外勤務や休日勤務の強要

→　理由もなく業務実績を低く評価

→　威圧的な行為（机を激しくたたくなど）

→　レクリエーションの強要（宴会や旅行、ゴルフなど）

→　業務と無関係な個人的雑用の強要

読売新聞　2010年03月26日（金）

2010（平成22）年03月26日（金）
マイコミジャーナル
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エース損害保険、賃貸住宅管理業者向け
『賃貸管理リスクガード』　４／１開始
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/03/26/042/index.html

エース損害保険は２５日、賃貸住宅の管理業者を保険契約者
および被保険者とする専門業務事業者賠償責任保険
賃貸管理業務特約『賃貸管理リスクガード』の取扱いを、
４月１日から開始すると発表した。

近年、賃貸住宅の管理業者や家主を取り巻く問題の１つに、
入居者の自殺などの不自然死や孤独死がある。

入居者の自殺や孤独死があった場合、清掃費用、改装費用、
家賃収入の減額を補てんする費用の負担について、
家主と遺族の間でトラブルになるケースも多い。
場合によっては、管理業者が一部費用を負担するケースもある。

エース損害保険では、このような背景を反映し、
管理業者が負担する業務運営上の損害賠償金と、
家主への見舞金費用を補償する保険商品として
「賃貸管理リスクガード」
を開発。

これにより、

「管理業者は家主に対するサービスを拡充し、
　より多くの家主との契約へつなげられることも
　大きなメリットとなる」（エース損害保険）

としている。

マイコミジャーナル　2010年03月26日（金）