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2010（平成22）年03月22日（月）
ＫＮＢ（北日本放送）
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自殺予防相談援助者の研修会
http://www2.knb.ne.jp/news/20100322_23439.htm



保健師や臨床心理士など約１８０人が参加（富山国際会議場）

自殺を防ぐために相談や支援に応じている
専門家を対象にした研修会が２２日、富山市で開かれています。

富山国際会議場で開かれている自殺予防相談援助者研修会は、
富山市が自殺対策の一環で今年度から開いているもので、
市内の保健師や臨床心理士などおよそ１８０人が参加しています。

研修では、慶応義塾大学の大野　裕教授が講義し、
自身がリーダーを勤めた研究事業の結果について話しました。

この研究は全国１４地区で平成１８年から４年半かけて
行政の自殺対策の取り組みと自殺者数の変化について
評価したもので、多くの地域では取り組みが始まった後に
自殺者が減りました。

大野教授は
「悩みを抱えている人を早期に発見するのと同時に、
　具体的な支援や治療の充実が大切」

と話し、参加した人たちはメモを取るなどして
熱心に話を聞いていました。

ＫＮＢ（北日本放送）　2010年03月22日（月）13時02分

2010（平成22）年03月22日（月）
京都新聞
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京都市、自殺者２割減へ予防策強化
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100322000038&genre=A2&area=K00

１６年度目標　総合対策推進計画案

京都市は２１日までに、
「自殺総合対策推進計画（仮称）」案をまとめた。

計画最終年の２０１６年度までに
市内の自殺者数を２割減らす目標を掲げ、
未然防止や早期発見のための施策を盛り込んだ。

市内の自殺者数は１９９８年に３００人を超えて以降、
毎年３００人前後に達し、０８年も３１６人になっている。

●

市は自殺予防計画の策定に向け、昨年３月に市民３，０００人に
意識調査（有効回答数１，３００人）を実施。

ストレスや悩みが「ある」と答えた人は６７・４％に上り、
ストレスなどがあっても行政などの相談機関を
「利用しない」と答えた人は２８．２％と約３割だった。
自殺につながるストレス社会を示す傾向がうかがえた。

こうした調査結果を踏まえ、計画案では５つの取り組み方針を
掲げ、自殺の予防や早期発見を重視し対策を強化していく。

具体的には、自殺未遂と疑われる患者が救急搬送された場合、
精神科や相談機関につなぐことができるよう
自殺未遂のチェックリストを作成する。

自殺の危険性が高い人を早期発見するため、
行政職員や企業関係者らを対象にした研修も行う。

市は予防対策の強化によって、１６年度までに
「自殺者数を２４０人以下にしたい」
としている。

問い合わせは市こころの健康増進センター
ＴＥＬ　０７５（３１４）０３５５。

京都新聞　2010年03月22日（月）17時31分

◇　◆　◇　◆　◇

2010（平成22）年03月22日（月）
読売新聞
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自殺訴え最多３，１０７件
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1207493808935_02/news/20100322-OYT8T00019.htm

昨年相談員不足も深刻



電話で悩みを聞く相談員。深刻な内容が増えている（京都市内で）

電話を通じて、様々な悩みを抱える人たちを励ましている
社会福祉法人「京都いのちの電話」（樋口和彦理事長）が、
昨年１年間の相談状況をまとめた。

総受信件数２万２，６５２件のうち、
自殺を示唆する電話は３，１０７件と、
２００８年の３，０３５件を上回り、過去最多だった。

深刻な相談が増え続ける一方、
２４時間体制で応じるボランティア相談員の不足で、
回線は常につながりにくくなっている。

「眠らぬ命のダイヤル」の現状と課題を追った。（田島武文）

■１４％に急増

「今から死ぬつもりだ」
「生きていてもしょうがない」
「もう楽になりたい」

京都市内にある「京都いのちの電話」の相談室。
２つのブースでは昼夜を問わず、電話が鳴る。

「何としてもあなたに生きていてほしい」。
受話器を握る相談員の手に汗がにじむ。

「いのちの電話」は、４２都道府県で計５０センターある。
「京都いのちの電話」は、「関西いのちの電話」（大阪）の
メンバーらが中心になり、
「京都にも電話相談サービスを」
と、１９８２年４月に開設された。

無休で相談に応じ、８５年からは２４時間体制となった。
これまでに受けた電話は約５７万件に上る。

病苦、人間関係、介護疲れ…。相談の内容は多岐にわたる。
経済状況が悪化するにつれ、自殺を訴える電話が急増、
９０年の５６４件と比べると、昨年は５．５倍の
３，１０７件に上った。

総受信件数に占める割合も４％から１４％に上昇した。

■過酷な相談業務

深刻な電話が増えるのに伴い、１件あたりの対応時間は
長くなり、昨年は０８年より３分伸びて平均約２６分。
なかには数時間に及ぶ電話もある。

話し中でつながらないことも多く、回線の増設とともに、
相談員の増員が求められている。

相談員になるためには、２年にわたって心理学やカウンセリング
などの研修を受けなければならない。
しかし、その間の受講料や研修費にかかる７万５，０００円は、
京都市の補助金５，０００円を除きすべて自己負担。
相談員に認定されたとしても相談業務は無報酬で、
交通費も支給されない。

特に過酷なのが、深夜帯の相談業務だ。
日中は１人３時間半ずつで交代するが、
夜間は午後１０時〜翌午前８時の１０時間にわたって
電話に応じる。

３人以上の相談員が交代で仮眠を取るのが理想だが、
２人しか確保できない場合が多い。

事務局によると、これまでに認定された相談員は
９００人を超えるが、現在も活動するのは１５９人。
高齢による体力的な問題や転居のほか、
条件の厳しさから認定後すぐに辞めてしまうケースもあるという。

■大きな役割

平田真貴子事務局長は

「すがるような思いでかけてきた人に十分に応じられておらず
　心苦しいが、相談員の『質』は落とせない。
　進んで奉仕し、悩みに寄り添える人に、手を挙げてほしい」

と呼び掛ける。

全国の自殺者は昨年、１２年連続３万人を超え、
０６年には、国や自治体が自殺対策に責務を持つことなどを
盛り込んだ「自殺対策基本法」が制定された。

自殺予防は大きな課題となっており、２４時間３６５日
休みなく相談に応じる「いのちの電話」が果たす役割は大きい。

活動の意義を広く伝え、相談員の確保につなげる取り組みが
求められる。

◇


「いのちの電話」は相談員養成講座の受講者を募集している。
資格は２０歳以上の男女。申し込みは４月１５日までに
同事務局（０７５・８６４・１１３３）へ。

受け付けは月曜から土曜の午前９時半〜午後６時半。

読売新聞　2010年3月22日（月）

2010（平成22）年03月22日（月）
朝日新聞
asahi.com＞マイタウン＞新潟

【裁判員法廷＠新潟】覚せい剤の害悪性
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001003230003

県内初の裁判員裁判は、
ロシア人の被告が覚せい剤を密輸したとされる事件。
被告は持ち込んだものが覚せい剤だったことは認めており、
検察側は覚せい剤の「害悪性」を訴える。

覚せい剤中毒になった息子を持つ県内の男性も、
覚せい剤の実情への理解が世の中に広まって欲しいと願い、
裁判に注目している。　（大内　奏）

◇

■川口の小西さん、裁判に注目

１７日の証拠調べで、検察官は
「覚せい剤を使い続けると、精神依存、中毒のほか、
　脳の働きが低下することも明らか」
と主張。

他県で覚せい剤使用者が起こした
殺人未遂・放火事件の実例も挙げた。



覚せい剤に手を染めた長男（３２）を持つ、
川口町の小西　憲さん（６２）＝写真＝も、
覚せい剤の害悪性に悩まされた１人だ。

１９９７年。当時１９歳の長男は、東京の専門学校生だった。
ある日、小西さんの元に長男の暮らすアパートの家賃や光熱費の
請求書が届いた。

長男は
「お金がなくなった」
「うつになった」
と説明した。

小西さんは長男を自宅に連れ帰り、病院に通わせた。
ただ、治療は効果をあげず、長男は病院から脱走した。
手が震え、家では昼夜逆転の生活。自殺未遂も繰り返した。

００年に別の病院で「覚せい剤による薬物依存症」と診断され、
覚せい剤の使用がわかった。

実は長男は、専門学校時代に、新宿で水商売のアルバイトを
していた。その時に、覚せい剤をおぼえたのだった。

長男は処方された抗うつ剤をため、一度に大量に飲んでいた。
覚せい剤と同じ感覚が得られたからだった。
市販薬や別の患者の薬も盗んだ。

薬物依存症者の社会復帰を目指す
民間施設「ダルク」に駆け込むと、
「薬物依存症は一生治らない」
と言われた。

長男はその後、全国の５つのダルクを転々とし、
覚せい剤を断つ生活を続けてきた。

昨年１月から東京で１人暮らしをするまでに回復したが、
定職は持てず、障害者年金と生活保護で暮らしている。

小西さんは「県薬物依存症者を抱える家族の会」を
０２年に立ち上げた。

「世間体を気にして治療の機会を逃す家族も多い。
　（裁判員制度を通じて）理解が進み、
　少しでも早く治療の場を提供できる社会になって欲しい」

と話す。

内閣府によると、一昨年に覚せい剤の使用や密輸で検挙された
のは約１万１，０００人で押収量は約４００キロ。

今回密輸されたのは約４．７キロ。
これだけでも約２３万７，０００回の使用量に相当する。
実際の使用者数や流通量は政府も把握しきれていない状況だ。

朝日新聞　2010年03月22日（月）