ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

2010（平成22）年03月16日（火）
読売新聞
ホーム＞科学

睡眠障害の自殺危険２８倍、飲酒３倍…厚労省調査
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100316-OYT1T01070.htm

睡眠障害や飲酒行動に問題がある人は、
自殺する危険性が通常よりそれぞれ２８倍、３倍も高いことが、
厚生労働省研究班（研究代表者＝加我牧子・国立精神・神経センター
精神保健研究所長）の調査で明らかになった。

●

研究班は２００７年１２月〜０９年１２月、
自殺した７６人（１５〜７８歳）の生前の様子について、
遺族から聞き取り調査を実施（複数回答）。
うち４９人について、一般人１４５人と比較検討した。

その結果、睡眠障害などのほか、

うつ病などの気分障害は通常より６倍、
死に関する発言をした人は同４倍、
不注意や無謀な行為のあった人は同３５倍

も自殺の危険性が高かった。

国内での年間自殺者は、
１９９８年以来１２年連続で３万人を超えている。

研究班でデータ分析にあたった松本俊彦・同研究所室長は

「自殺のサインを見逃さないよう国民への啓発活動が必要。
　かかりつけ医や精神科医の診断能力の向上も求められる」

と指摘している。

読売新聞　2010年03月16日（火）23時09分

◇　◆　◇　◆　◇

2010（平成22）年03月16日（火）
毎日新聞
トップ＞ライフスタイル＞健康

自殺：半数が処方薬乱用　指示従わず
http://mainichi.jp/life/health/news/20100317k0000m040083000c.html

国立精神・神経センターの加我牧子医師らの研究グループが行った
自殺実態調査で、生前に精神科などを受診していた自殺者の半数が
医師から処方された向精神薬を過量摂取していたことが分かった。

グループの松本俊彦医師は
「自殺予防のためには処方薬の乱用を防ぐことが急務。
　精神科医師の質の向上も必要」

と指摘している。

●

調査対象は０８年１月〜０９年１２月の自殺者のうち
遺族が調査に応じた７６例。

死亡前１年間に精神科か心療内科の受診歴があった人は
半数の３８人だった。
うち若年者（３９歳以下）が２５人（６５．８％）を占めた。

死亡時に向精神薬を医師の指示より多く服用した人が１９人いた。
過量摂取者が服用していた薬（複数回答）は
▽睡眠薬　　１５人
▽抗うつ薬　　８人
▽抗精神病薬　７人
▽安定剤　　　６人。

埼玉県立精神医療センターの成瀬暢也副病院長は

「向精神薬は癖になりやすく、乱用すると量が増える。
　追加処方には応じない、薬を家族に管理してもらうなど、
　医師側の対応が必須だ」

と話している。　【和田明美】

毎日新聞　2010年03月16日（火）20時43分
（最終更新　2010年03月16日（火）23時30分）

2010（平成22）年03月16日（火）
毎日新聞　地方版
トップ＞地域ニュース＞滋賀

うつ病：県、対策に本腰　死ぬまで追い込まれない社会に／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100316ddlk25010441000c.html

◇“精神医療過疎”返上へ　医師が連携研修

自殺の最大の引き金とされるうつ病。
県は、うつ病と気付かずに内科や薬局で身体症状を訴える
患者が多いため、身体科医や薬剤師への研修に本腰を入れ始めた。

精神科医らによる研修会も実施。県障害者自立支援課は
「軽度のうちに治療を始めれば、自殺者を減らせるはず」
と話している。　【稲生　陽】

「次の診察まで、自殺しないと私と約束してください」

今月７日、県立精神保健福祉センター（草津市）で開かれた研修会。
参加者らは不眠などを訴える患者役と診察する医師役に分かれ、
うつ病を見破る診察手順を確認し合った。

参加者の大半は内科の開業医。
軽い症状なら身体科医で治療し、重度の場合は専門医に紹介する
「Ｇ−Ｐネット」と呼ばれる取り組みだ。

講師を務めたみよし市民病院（愛知県）の木村勝智・第２内科部長は

「うつ病患者の大半が最初に内科を訪れる。
　そこで治療できれば、自身がうつ病と気付かずに
　死を選ぶ人を減らせるはず」

と話す。県は前日にも薬剤師を対象に同様の研修会を開いた。

●

県の調査では、大津市内の身体科医の７割がうつ病と疑われる
患者を診察していたが、３割は治療や専門医を紹介していなかった。

また厚生労働省によると、県内の精神科・心療内科医（重複あり）
は１５０人に過ぎず、人口１０万人あたりでは
全国で３番目に少ない精神医療過疎地だ。

精神科医で自殺者の実態調査に携わる辻本哲士・同センター所長は
「軽度は地域で治療し、重度の場合は専門医に紹介するという、
　当然のことがうつ病患者にはできていなかった」

と話す。

県は今年度、地域自殺対策緊急強化基金を設置。
シンポジウムや研修会のほか、不眠などの症状を感じたら
専門機関やかかりつけ医に相談を呼びかける
県民向けのキャンペーンを始めた。

辻本所長は

「うつ病に限らず、多重債務や貧困など、
　原因に応じて当然の対策を取ることで自殺は減らせる。
　死ぬまで追い込まれない社会にしたい」

と話している。

毎日新聞　地方版　2010年03月16日（火）

2010（平成22）年03月16日（火）
ＭＳＮ産経ニュース
ニューストップ＞生活＞からだ

【暮らしに役立つ　法律豆知識】
自殺では労災は認められない？
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100316/bdy1003160757002-n1.htm

Ｑ　夫が自殺しました。過労が原因ではないかと思い、
労災（労働災害）保険の申請を勤務先の会社に相談したのですが
認めてもらえません。
どうしたらよいでしょうか。

Ａ　自殺は基本的に故意によるものですから、
直ちに労災とされるわけではありません。
しかし、業務上の過度の心理的負担が原因となって
精神障害を発病し、自殺の引き金となったような場合は
労災保険給付の対象となることもあります。

具体的には、
（１）特定の精神障害の発病
（２）発病前６カ月以内の強い業務上の心理的負担
（３）業務以外の心理的負担・既往歴などの不存在−

といった事情を総合的に考慮して
業務と精神障害の関連性を判断します。

そのうえで、業務上の

「精神障害によって正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、
　又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が
　著しく阻害されている状態で自殺が行われた」
（平成１１年労働省指針）

と認められる場合には、労災と扱われるようです。

遺族としては、本人の精神障害の症状や、
仕事内容、職場環境、残業時間、休日出勤の回数など、
本人の心理的な重荷になっていたかもしれない事情を把握し、
記録を残すなどしておくとよいでしょう。

労災保険の給付請求は、遺族が所轄の労働基準監督署長に
対して行います。

会社（事業主）には被災事実などを証明してもらう必要があります
が、事業主が労災と認めず証明を拒んでいても
請求の手続きは可能です。

なお、過労による自殺は会社の責任だと主張し、
会社に逸失利益、慰謝料などの損害賠償を求めることも
考えられます。　（法律情報提供　法テラス）

ＭＳＮ産経ニュース　2010年03月16日（火）07時56分

2010（平成22）年03月16日（火）
共同通信社
４７ＮＥＷＳ＞共同ニュース＞医療・健康＞医療新世紀＞

＜セーフコミュニティー＞事故も自殺も予防できる
http://www.47news.jp/feature/medical/2010/03/post-282.html

推進にボランティアの力
青森県十和田市の試み

けがや死を引き起こす事故などは予防することができる。
そんな理念の下、スウェーデンにある世界保健機関（ＷＨＯ）
コミュニティー・セーフティー・プロモーション協働センター
が推進する「セーフコミュニティー」という活動が
日本でも広がりつつある。

縦割り行政の垣根を越えた住民参加型の取り組みと、
科学的根拠に基づく対策が特徴だ。

×　　×　　×

澄んだ青空の下、雪に覆われた畑が広がる。
２月半ば、青森県十和田市 郊外の「水尻ふれあい会館」に
高齢者２１人が集まり、「地域いきいき教室」が開かれた。

市の委託する介護予防事業。体操や口腔機能向上体操の前に、
建築士の定喜久美さんによる
「転ばぬ先の工夫」と題した講演が始まった。

「セーフコミュニティーって言葉を聞いたことがある人」
と問い掛けると、数人が手を挙げた。

「けがしたり、病気以外で死んだりすることをなくして、
　安全に安心して暮らせるようにしましょうというのが
　セーフコミュニティー。
　じゃ、転んだことある人」

今度は一斉に手が挙がり、
「何回も」
「気い付けてて、転んでます」
の声に笑いの輪が広がる。

「そこそこ、それが重要なの。
　気い付けてても転ぶのは、ほかに原因があるから。
　地域のみんなでその原因をなくしましょうというのが
　セーフコミュニティーです」

滑り止めマットなど１００円ショップで買える物を使って
家の中を安全にする方法の説明に入ると、
参加した人たちは身を乗り出し聞き入った。

▼土地柄

十和田市は昨年８月、世界保健機関（ＷＨＯ）の
セーフコミュニティー認証を受けた。
世界で１５９番目、国内では前年の京都府亀岡市に次ぐ。

活動を支えるのはボランティア組織
「セーフコミュニティとわだをすすめる会」。
定さんもメンバーで、以前から介護の現場に助言してきた。

十和田市は保健や防災など安全に関する分野の
ボランティア活動が盛んな土地柄。

心の健康づくりに取り組む「十和田こころの会」の
角田富美子会長は
「みんな楽しんでやっています」
と語る。

地域に出掛けて紙芝居を演じる。
自殺予防という重いテーマを伝えるが、
和気あいあいとした雰囲気で活動する。

セーフコミュニティーのことを知り、
参加を希望する男性も現れたという。

市民の力を生かし、行政の縦割りの壁を乗り越え、
住民参加型の活動を進めるにはどうすればいいか。

調整役の十和田市健康福祉部長、新井山洋子さんは
「毎日悩んでいました」
と振り返る。

初めは全くイメージがつかめなかった、と新井山さん。
セーフコミュニティー活動を支援する上十三保健所（十和田市）の
反町吉秀所長に勧められ、２００５年に
台湾のセーフコミュニティーを訪問し、具体像が見えてきた。

▼データ集め

手すりの全面に蛍光テープが張られ、
非常口の表示は火災で煙が出ても見えるよう低い位置にある。

スーパーでは客の数が表示され、一定数を超えると入場を制限。
子どもたちだけで災害に遭ったらどうするかを
体験学習や漫画で伝える。

「保健、教育、防災が一体となり
　市民の安全を守る仕組みができていて、
　どこに行っても安全に関する学習の場になっている。
　感動的でした」

日本の健康づくりは狭い分野での一方的な働き掛けになりがちだ。
「それでは何十年やっても何も変わらない。
　セーフコミュニティーの活動しかない」
と確信した。

小山田久市長は今年４月に「セーフコミュニティ推進室」を設け、
土木や農業関係も含め安全にかかわる２２の課が連携し
本格的な活動を開始。

力を入れるのは全国に比べて多い自殺の予防のほか、
死因で多い交通事故、
高齢者の転倒事故、誤嚥の防止。
煙探知機で火災による死亡を防ぐ取り組みも進める。

５年後に事故や自殺による死亡の２５％減を目指す。

市民への浸透はこれから。
活動の効果を評価するには、けがのデータを集める仕組みが必要で、
医療機関による協力を広げていくことも課題だ。

「セーフコミュニティーは、
　市民が自分の住む地域に誇りを持って生活するための鍵になる」
と反町さん。

定さんは
「みんなが力を合わせれば、子どもの事故防止などで
　もっとすごいことができると思う」
と語った。

（共同通信　辻村達哉）

共同通信　2010年03月16日（火）