県高度救命救急センター:自殺未遂者ら支援、来年度から職員1人増/岩手(毎日新聞)
[2010年03月14日(Sun)]
2010(平成22)年03月14日(日)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>岩手
県高度救命救急センター:
自殺未遂者ら支援、来年度から職員1人増/岩手
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20100314ddlk03040031000c.html
◇退院後も見据え
自殺や自傷行為を繰り返す人たちを継続してケアするため、
県は来年度、県高度救命救急センター(盛岡市)に配置する
職員を従来の2人から3人に増員する。
悩みの相談に応じ、解決のための相談機関を紹介するなどする。
自殺未遂者に対象を絞って取り組み、自殺者数の減少を図る。
【山口圭一】
国の緊急雇用創出事業を活用し、
来年度予算案に1,800万円を盛り込んだ。
臨床心理士など専門家2人と、他の相談窓口に案内する
外部との調整役のコーディネーター1人、計3人を配置する。
障がい保健福祉課によると、県高度救命救急センターには、
県内の自殺未遂者の約3割が搬送されている。
治療後に、相談窓口の案内を渡しているが、
窓口は連絡を待つ形になるため、ケアできたか確認が取れない。
コーディネーターは、退院前から悩みを聞くなどし、
退院後の再発を防ぐ。
借金苦などの場合は、法テラスや消費生活センターなど
相談窓口につなぎ、具体的な解決を図る。
センターでの活動をモデルに効果を検証し、
成果が得られれば他の救急外来にも拡大したいという。
●
県精神保健福祉センターが08年夏、
県内の救急医療機関57施設に対し、
自殺未遂者の状況や対応を尋ねた調査(回収率91.2%)
では、受診した597人のうち38.4%に
自殺を図った経験があった。
33.8%は自殺企図歴が不明で、
精神科医ら専門家がいないと、再発防止への対応が難しい状況
が明らかになっている。
同課の山田昭人主任主査は
「自殺者を減らすだけでなく、
未遂者1人1人の生活再建にもつなげたい」
と話す。
◇切り出せない、要員不足… 情報交換会で看護師ら苦悩吐露
「声をかけづらい」
「家族もパニック状態になっている」
「救急患者に追われ、十分にかかわれない」。
今月10日に県立二戸病院で開かれた
一戸、軽米の3県立病院と県精神保健福祉センターの情報交換会
で、現場の看護師から対応に苦慮する報告が相次いだ。
3病院とセンターは昨年7月から、
連携して自殺未遂者支援をしている。
自殺を図ったとみられる患者や家族に、看護師などが
専用相談電話を案内するリーフレットを手渡す試みだ。
だが、今年1月までに3病院で受診した自殺未遂者54人
のうち、リーフレットを渡せたのはわずか8人。
電話相談は0件だった。
情報交換会では、リーフレットを手渡す手法から議論になった。
「精神が不安定な人には切り出せなかった」
「患者も本音を言えないようだ」
といった声が上がった。
●
医師・看護師が不足する実情も、対応を難しくする。
基幹病院の二戸病院でも、夜間の対応は、
医師1人と看護師2人だけで、救急患者の処置に追われている。
3病院で同期間、未遂者の8割が夜間休日に受診している。
同病院看護師長、小野寺美津江さんは
「フォローしたいが、現状では難しい。
院内に相談窓口があったり、地域の機関と連携できたらいい」
と話す。 【山口圭一】
毎日新聞 地方版 2010年03月14日(日)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>岩手
県高度救命救急センター:
自殺未遂者ら支援、来年度から職員1人増/岩手
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20100314ddlk03040031000c.html
◇退院後も見据え
自殺や自傷行為を繰り返す人たちを継続してケアするため、
県は来年度、県高度救命救急センター(盛岡市)に配置する
職員を従来の2人から3人に増員する。
悩みの相談に応じ、解決のための相談機関を紹介するなどする。
自殺未遂者に対象を絞って取り組み、自殺者数の減少を図る。
【山口圭一】
国の緊急雇用創出事業を活用し、
来年度予算案に1,800万円を盛り込んだ。
臨床心理士など専門家2人と、他の相談窓口に案内する
外部との調整役のコーディネーター1人、計3人を配置する。
障がい保健福祉課によると、県高度救命救急センターには、
県内の自殺未遂者の約3割が搬送されている。
治療後に、相談窓口の案内を渡しているが、
窓口は連絡を待つ形になるため、ケアできたか確認が取れない。
コーディネーターは、退院前から悩みを聞くなどし、
退院後の再発を防ぐ。
借金苦などの場合は、法テラスや消費生活センターなど
相談窓口につなぎ、具体的な解決を図る。
センターでの活動をモデルに効果を検証し、
成果が得られれば他の救急外来にも拡大したいという。
●
県精神保健福祉センターが08年夏、
県内の救急医療機関57施設に対し、
自殺未遂者の状況や対応を尋ねた調査(回収率91.2%)
では、受診した597人のうち38.4%に
自殺を図った経験があった。
33.8%は自殺企図歴が不明で、
精神科医ら専門家がいないと、再発防止への対応が難しい状況
が明らかになっている。
同課の山田昭人主任主査は
「自殺者を減らすだけでなく、
未遂者1人1人の生活再建にもつなげたい」
と話す。
◇切り出せない、要員不足… 情報交換会で看護師ら苦悩吐露
「声をかけづらい」
「家族もパニック状態になっている」
「救急患者に追われ、十分にかかわれない」。
今月10日に県立二戸病院で開かれた
一戸、軽米の3県立病院と県精神保健福祉センターの情報交換会
で、現場の看護師から対応に苦慮する報告が相次いだ。
3病院とセンターは昨年7月から、
連携して自殺未遂者支援をしている。
自殺を図ったとみられる患者や家族に、看護師などが
専用相談電話を案内するリーフレットを手渡す試みだ。
だが、今年1月までに3病院で受診した自殺未遂者54人
のうち、リーフレットを渡せたのはわずか8人。
電話相談は0件だった。
情報交換会では、リーフレットを手渡す手法から議論になった。
「精神が不安定な人には切り出せなかった」
「患者も本音を言えないようだ」
といった声が上がった。
●
医師・看護師が不足する実情も、対応を難しくする。
基幹病院の二戸病院でも、夜間の対応は、
医師1人と看護師2人だけで、救急患者の処置に追われている。
3病院で同期間、未遂者の8割が夜間休日に受診している。
同病院看護師長、小野寺美津江さんは
「フォローしたいが、現状では難しい。
院内に相談窓口があったり、地域の機関と連携できたらいい」
と話す。 【山口圭一】
毎日新聞 地方版 2010年03月14日(日)





