フォーラム開催、チラシなど配布 3月「自殺対策強化月間」で県 等(下野新聞)
[2010年02月27日(Sat)]
2010(平成22)年02月27日(土)
SOON(下野新聞)
トップ>社会一覧
フォーラム開催、チラシなど配布
3月「自殺対策強化月間」で県
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20100227/288768
3月は例年、自殺者が増えることから、
国が「自殺対策強化月間」と定め、
県や関係機関も自殺予防の啓発事業を展開する。
県は宇都宮市などと共催で「自殺対策フォーラム」を
6日午後2時から、宇都宮市駒生1丁目の県教育会館で開く。
NPO法人国際ビフレンダーズ東京自殺防止センターの
創設者、西原由記子さんによる基調講演。
無料、事前申し込み不要。
また、相談機関一覧などを掲載した啓発ミニ新聞を、
4日の新聞朝刊折り込みで全戸配布する予定。
県南健康福祉センターは1日から携帯用カイロを
自殺予防のチェックシートとともに配布。
安足、栃木、烏山の健康福祉センターも
ステッカーなどを作成して自殺予防を呼び掛ける。
問い合わせは県障害福祉課、
電話 028・623・3093。
下野新聞 2010年02月27日(土)05時00分
◇ ◆ ◇ ◆ ◇
2010(平成22)年02月27日(土)
SOON(下野新聞)
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自殺対策ネット発足半数以下 県内健康福祉センター
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20100227/288769
各地域の自殺対策の拠点となる県健康福祉センターと
宇都宮市保健所計10カ所のうち、関係機関が連携して
自殺対策に取り組むための「地域ネットワーク会議」が
本年度までに発足したのは4カ所で、半数以下にとどまっている。
生活苦や失業が原因とみられる自殺が増加する中、
商工団体や労働団体など、保健福祉分野とはなじみの薄かった
“異業種”との連携が課題だ。
センターを中心としたネットワーク強化は
県の自殺対策緊急強化事業の1つにも位置づけられており、
今後の広がりが期待される。
民間団体の全国調査によると、自殺者はうつ病や借金、
家庭不和など、1人平均4つの「危機要因」を抱えていた。
こうした相談を受ける関係機関の連携が重要とされる。
宇都宮市保健所と烏山、矢板の健康福祉センターは
2008年度までに「地域ネットワーク会議」が発足済み。
さらに本年度は、県北健康福祉センターで9月に発足した。
それぞれ管内の市町や警察、病院、商工団体など
約20〜40機関の担当者で構成。
年1、2回の全体会議で研修や各機関の情報交換を行う。
狙いは
「互いに顔の見える関係をつくり、緊急時に対応する」(烏山)
ことだ。
県北健康福祉センターは今月上旬、大田原市内で
本年度2回目の会議を開き、地元の企業を含む
30機関の担当者が出席した。
出席者の1人は
「失業や多重債務、住宅などの相談に
1カ所で対応できる場所があるといい」
と提案。
同センターの大原智子健康福祉部長は
「個人情報の共有化が課題」
とした上で
「当事者の立場に立った相談体制を整えたい」
と話した。
未発足の健康福祉センターは、
既存の保健福祉関係者の会議で対応。
自殺対策に特化した新たなネットワークづくりは
新年度の検討課題という。
県南、栃木、県西、今市の健康福祉センターは、
アルコール問題や多重債務に関する研修会を開催したり、
安足健康福祉センターでは、
関係機関の身近な相談窓口一覧表を発行したりしている。
下野新聞 2010年02月27日(土)05時00分
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フォーラム開催、チラシなど配布
3月「自殺対策強化月間」で県
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20100227/288768
3月は例年、自殺者が増えることから、
国が「自殺対策強化月間」と定め、
県や関係機関も自殺予防の啓発事業を展開する。
県は宇都宮市などと共催で「自殺対策フォーラム」を
6日午後2時から、宇都宮市駒生1丁目の県教育会館で開く。
NPO法人国際ビフレンダーズ東京自殺防止センターの
創設者、西原由記子さんによる基調講演。
無料、事前申し込み不要。
また、相談機関一覧などを掲載した啓発ミニ新聞を、
4日の新聞朝刊折り込みで全戸配布する予定。
県南健康福祉センターは1日から携帯用カイロを
自殺予防のチェックシートとともに配布。
安足、栃木、烏山の健康福祉センターも
ステッカーなどを作成して自殺予防を呼び掛ける。
問い合わせは県障害福祉課、
電話 028・623・3093。
下野新聞 2010年02月27日(土)05時00分
◇ ◆ ◇ ◆ ◇
2010(平成22)年02月27日(土)
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自殺対策ネット発足半数以下 県内健康福祉センター
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20100227/288769
各地域の自殺対策の拠点となる県健康福祉センターと
宇都宮市保健所計10カ所のうち、関係機関が連携して
自殺対策に取り組むための「地域ネットワーク会議」が
本年度までに発足したのは4カ所で、半数以下にとどまっている。
生活苦や失業が原因とみられる自殺が増加する中、
商工団体や労働団体など、保健福祉分野とはなじみの薄かった
“異業種”との連携が課題だ。
センターを中心としたネットワーク強化は
県の自殺対策緊急強化事業の1つにも位置づけられており、
今後の広がりが期待される。
民間団体の全国調査によると、自殺者はうつ病や借金、
家庭不和など、1人平均4つの「危機要因」を抱えていた。
こうした相談を受ける関係機関の連携が重要とされる。
宇都宮市保健所と烏山、矢板の健康福祉センターは
2008年度までに「地域ネットワーク会議」が発足済み。
さらに本年度は、県北健康福祉センターで9月に発足した。
それぞれ管内の市町や警察、病院、商工団体など
約20〜40機関の担当者で構成。
年1、2回の全体会議で研修や各機関の情報交換を行う。
狙いは
「互いに顔の見える関係をつくり、緊急時に対応する」(烏山)
ことだ。
県北健康福祉センターは今月上旬、大田原市内で
本年度2回目の会議を開き、地元の企業を含む
30機関の担当者が出席した。
出席者の1人は
「失業や多重債務、住宅などの相談に
1カ所で対応できる場所があるといい」
と提案。
同センターの大原智子健康福祉部長は
「個人情報の共有化が課題」
とした上で
「当事者の立場に立った相談体制を整えたい」
と話した。
未発足の健康福祉センターは、
既存の保健福祉関係者の会議で対応。
自殺対策に特化した新たなネットワークづくりは
新年度の検討課題という。
県南、栃木、県西、今市の健康福祉センターは、
アルコール問題や多重債務に関する研修会を開催したり、
安足健康福祉センターでは、
関係機関の身近な相談窓口一覧表を発行したりしている。
下野新聞 2010年02月27日(土)05時00分