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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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自死者遺族と向き合う(読売新聞) [2010年02月26日(Fri)]
2010(平成22)年02月26日(金)
読売新聞
ホーム>関西発>暮らし 社会>こころのページ

自死者遺族と向き合う
http://osaka.yomiuri.co.jp/kokorop/kp100225a.htm?from=ichioshi

「癒やし」僧侶ら支援模索

自殺者が12年連続で年間3万人を超えて社会問題化するなか、
「助けられなかった」
という自責の念に苦しむ遺族を、
宗教者の立場から支援しようと、関西の僧侶が活動を始めた。

東京で3年前に始まった試みにならい、
遺族に呼びかけて追悼法要などを営んでいく。

冥福を祈るだけでなく、
遺族が「安心して悲しめる場」の提供を目指している。

(早川保夫)



追悼法要では風船を浮かべ、雅楽の演奏なども行う
(実行委員会提供)



雅楽の演奏が流れるなか、宗派を超えた僧侶15人が、
約20人の遺族を取り囲むように立ち、祈りをささげる。

昨年12月、大阪市平野区の大念仏寺で営まれた
「いのちの日 いのちの時間」。

関西で初めての自死者追悼法要は、
仏前で僧侶が読経する通常の法事とは違った形式で進められた。

落ち着いた気持ちでいられるよう、
会場は関係者以外立ち入りを禁止。
「いのちの揺らぎ」をイメージした風船を浮かべ、
安らげる場を演出した。

遺族は1人ひとり、ろうそくを献じ、ハスの花をかたどった
カードに故人へのメッセージを書き込み、思いをはせる。

法要後は約1時間にわたって茶話会も開いた。
グループに分かれて悲しみや思いなどを打ち明け合い、
涙を流す人もいた。

「なぜ救えなかったのか」。
遺族のなかには、誰にも話せずに悩み続ける人も少なくない。

参列者へのアンケートでは
「後ろめたさなく言える。そんな気持ちをわかってもらえた」
「悲しいのは自分1人ではないと心強く思った」

といった声が寄せられた。
法要や茶話会が、心を癒やす一助になったことがうかがえた。



自死者追悼法要の反省会で、
遺族とどう接していくかを話し合う僧侶たち(大阪市内で)



昨夏から準備を進めてきた実行委員会の1人、
大阪市仏教会社会福祉委員会委員長の
松原俊幸さん(大阪市・正覚寺住職)は

「手探りだったが、少しは遺族に向き合えたのでは」
とする一方で、

「(遺族と)共感できたと思っても、話していいのか
 躊躇(ちゅうちょ)する部分もあった」

と明かす。

参列者は、ほとんどが自死者の遺族会を通じての参加だった。
事務局を担当した福井智行さん(大阪府門真市・称名寺住職)は

「法要への理解もあって好意的な意見が多かったと思う。
 遺族会にも参加せず、苦しみを抱え込んでいる人には、
 今回の形のままでは対応できない」

と漏らす。

1月に開かれた実行委の会合でも、出席者から
「法要の形を作るだけでめいっぱいだった」
「話を聞いているだけで涙が止まらず、
 あまり声がかけられなかった」

といった反省が相次いだ。

法要は今年も年末に行う方針で、
「僧侶にとっても新しい遺族との向き合い。
 できるだけ続けていきたい」

と松原さん。

今後、定期的に集まり、内容などをさらに検討していく予定だ。



東京での自死者追悼法要を主催する
「自殺対策に取り組む僧侶の会」の代表で、
大阪での法要にも協力した藤澤克己さん(東京・安楽寺住職)は

「孤立して苦しんでいる遺族は多い。
 まず僧侶側の取り組みを知ってもらうことが重要」
と指摘する。

追悼法要は昨年、大阪のほか、名古屋でも初めて営まれ、
東北や中国地方でも計画が進んでいる。

藤澤さんは
「東京での実績やノウハウを提供するなど、
 連携して活動をしていきたい」

と話している。

読売新聞 2010年02月26日(金)
1月の自殺者、7.2%減=5カ月連続で前年下回る−警察庁(時事通信、共同通信) [2010年02月26日(Fri)]
2010(平成22)年02月26日(金)
時事ドットコム(時事通信社)
ホーム>社会

1月の自殺者、7.2%減=5カ月連続で前年下回る−警察庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010022600622

今年1月の自殺者は2,473人で、
昨年より193人(7.2%)減少したことが
26日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。

自殺者は景気悪化の影響などを受け、
月別での比較ができるようになった昨年1月以降
8カ月連続で前年を上回り、過去最悪のペースで増えていたが、
9月以降は5カ月連続で前年を下回っている。

都道府県別では、
長崎(25人増の49人)、
岐阜(11人増の44人)、
石川(10人増の28人)、
滋賀(  同  34人)

など15県が増加した。

時事通信社 2010年02月26日(金)14時59分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年02月26日(金)
共同通信社
ホーム>47NEWS>共同ニュース

1月の自殺者、前年同月比7%減 警察庁まとめ
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022601000689.html

1月の自殺者数は2,473人で、
昨年の1月より7.2%減少したことが
26日、警察庁の月別暫定集計で分かった。
前年同月より減ったのは昨年9月から5カ月連続。

自殺者は昨年まで12年連続で3万人を超えた。
政府は昨年末から、ハローワークでうつ病や多重債務など
自殺の要因になる問題での相談窓口を設けるよう
都道府県に働き掛けるなど、具体的な対策を打ち出している。

3月には、うつの兆候の自覚を促す
「眠れてる?」キャンペーンを行う。

集計では、1月の自殺者のうち
男性は1,774人、女性は699人。

前年同月と比べ減少が目立つのは
埼玉県 (37人減)、
東京都 (33人減)、
神奈川県(25人減)
など。

逆に増加したのは長崎県(25人増)など。

共同通信社 2010年02月26日(金)17時22分
鉄道自殺防止へ補助 県、青色照明や警備員(埼玉新聞) [2010年02月26日(Fri)]
2010(平成22)年02月26日(金)
Web埼玉(埼玉新聞社)
トップ>2010年02月26日(金)

鉄道自殺防止へ補助 県、青色照明や警備員
http://www.saitama-np.co.jp/news02/26/02.html

相次ぐ鉄道自殺を未然に防ぐため、
県は心理的な鎮静効果があるとされる
青色発光ダイオード(LED)照明の設置や警備員の配置に対し、
2010年度から県内鉄道各社に直接補助する方針を決めた。

貴い人命が失われるとともに、
場所や時間帯によっては多大な社会的影響を伴うとして、
総合的な自殺防止対策の一環に位置付ける。

新年度当初予算案では、電話や対面の相談にかかわる費用と
合わせ約6,400万円を計上した。

警察庁のまとめでは、県内の昨年1年間の自殺者は
1,796人。前年より143人増え、全国で4番目に多い。

高崎線や京浜東北線などを管轄するJR東日本大宮支社による
と、昨年4月からの鉄道自殺は24件に上る。

24日にも東北線新白岡駅で、ホームから飛び込んだ人が
快速電車にはねられて死亡。
上下線12本に最大1時間27分の遅れが生じ、
乗客約1万2,000人に影響した。

同支社総務部は
「電車が長時間停車すれば、経済的な損失も大きくなる」
と指摘する。

補助対象となるLED照明は、駅ホームや踏切に設置。
青色には気持ちを冷静にする作用があるといわれ、
電車への飛び込みを防ぐ効果が期待される。

既にJR山手線や中央線で導入しているほか、
県内では高崎線桶川、北上尾駅などに試験設置された。

西武鉄道(本社・所沢市)でも昨年2月から、
東京都内にある路線内のホームや踏切計7カ所に
青色LED照明を設置した。

抑止効果については
「様子を見守っている段階」(同社広報部)
という。

一方、警備員は運行時間帯に構内に配置し、
落ち着きがない行動を取ったりしている乗客に声を掛ける。

ほかに悩み事相談の窓口などを案内する看板を設置し、
相乗効果を狙う意向だ。

当面はJR東日本と西武鉄道、東武鉄道、秩父鉄道の
4社に補助していく。
県は新年度に各社と協議、具体的な補助内容を詰める。

電話相談で自殺予防に取り組む「埼玉いのちの電話」の
角尾功事務局長(64)は

「最近は不況を背景にした生活苦や、
 うつなどの病気に関する相談が増えている」
と指摘。

「自殺は家族や周囲の人たちを悲しませる。
 社会的な影響が大きい鉄道自殺を含め、
 思いとどまってほしい」

と話している。

埼玉新聞 2010年02月26日(金)
性犯罪被害者の思いTシャツに 27日からさいたまで展示(埼玉新聞) [2010年02月26日(Fri)]
2010(平成22)年02月26日(金)
Web埼玉(埼玉新聞社)
トップ>2010年02月26日(金)

性犯罪被害者の思いTシャツに 27日からさいたまで展示
http://www.saitama-np.co.jp/news02/26/06.html

「多くの無知と偏見が
 消えることのない悲しみをさらに深くする」。

性暴力を受けた娘を自殺で亡くした母親が、
白色のTシャツに託したメッセージだ。

性暴力やドメスティックバイオレンス(DV)の被害者が語ることのできなかった思いを文字や絵で表現したTシャツが
27日から2日間、埼玉県男女共同参画推進センター
(さいたま市中央区)で展示される。

市民団体「日本クローズライン・プロジェクト」の主催。
Tシャツはメッセージを描いた人が分かるように
遺族は白、性暴力被害者は赤などと5色に分かれている。

団体の代表 中山美奈さん(35)によると、この活動は
「クローズライン・プロジェクト」
として1990年、米国で始まり、Tシャツでの表現を
被害回復の治療に役立てることもあるという。

「被害に遭ってもなお、生き抜いた人たちの勇気をたたえたい」
という意味を込めて被害者を「サバイバー」と呼ぶ中山さんは

「伝えたい思いがあれば書いてみませんか。
 そのメッセージがほかの被害者に希望を与えるかも
 しれません」

と話している。

団体のホームページは http://clp-japan.org

埼玉新聞 2010年02月26日(金)
「人のために」活動に光「人権賞」(朝日新聞/新潟) [2010年02月26日(Fri)]
2010(平成22)年02月26日(金)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>新潟

「人のために」活動に光「人権賞」
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001002260003



ラジオ番組を収録する月乃さん(右)=新潟市江南区



「聖書の『もし場所がなければ作ればいい』という言葉に
 背中を押された」と話す山崎さん=新発田市富塚

県弁護士会は26日、心身障害者によるパフォーマンス集団
「こわれ者の祭典」の代表 月乃光司さん(45)と、
新潟市西区の福祉施設「からし種の家」などを運営する
敬和学園大准教授 山崎ハコネさん(52)に人権賞を贈る。

月乃さんは、アルコール依存症など困難を抱えた人たちが、
ユーモアを交え自分をありのままに表現する舞台を主宰する
など、斬新な取り組みが注目された。

山崎さんは、身寄りのない高齢者らに救いの手をさしのべた
12年に及ぶ活動が評価された。



■「生きるヒントを紹介したい」
 /「こわれ者の祭典」代表 月乃光司さん

「どちらかと言えば、僕らの活動はアンダーグラウンド。
 どこかで温かく見守り、光を当ててくれた人がいたことが
 うれしい」

月乃さん自身、人生に悩み続けた。
高校時代は対人恐怖症から不登校になった。
10代から20代にかけて4年間、引きこもりを経験。
アルコール依存症で入退院を繰り返し、自殺を試みた。

病院で存在を知った自助グループに通い、
アルコールを断ち、会社で働き始めた。

「こわれ者の祭典」を始めたのは2002年。
自分の経験を広く社会に伝えたいと思った。
1回で終えるつもりが、反響の大きさから、
これまでに県内外で50回以上開催するイベントに成長した。

「見に来てくれるたびに元気になっていく人がいる。
 それがうれしい」

ラジオの番組作りにも情熱を傾けている。
「月乃光司のハート宅配便」と名付け、
漫画家の西原理恵子さん、作家の雨宮処凛さんら、
様々な人生経験を重ねた女性にインタビューしている。

番組はインターネットで聴けるほか、
全国の地域FM局で放送されている。

「社会はまだ、ありのままの姿をさらけ出しにくい空気がある。
 風穴を開ける方法はいろいろあるが、
 僕たちは笑いやユーモアを通じ、
 生きるヒントを紹介していきたい」 (渋谷正章)



■身寄りのない高齢者に救いの手
 /「からし種の家」運営 山崎ハコネさん

「どんな人でも最期まで安心して暮らせる場所をつくりたい」。
牧師でもある山崎さんの活動への思いだ。

新潟市内の軽費老人ホームで施設長を務めていた38歳の頃、
利用していた91歳の女性が心臓発作で入院した。

女性は身の回りのことができなくなり、
ホームを利用できなくなった。

保証人となる身寄りはなく、
他に受け入れてもらえる施設もなかった。

山崎さんは女性の面倒をみようと決意し、施設長を辞めた。
知り合いの牧師や弁護士らに呼びかけ、
1998年、「からし種の家」を開所。

身寄りがなかったり、介護保険制度を利用できなかったりする
高齢者を受け入れた。

その後、「からし種の家」は介護保険制度を活用できる施設
となり、新たに、制度を使えない人が利用できる施設
「マナの家」を設立した。

山崎さんは、介護をより充実させるため、
両施設を一体化したいと考えている。

「実現するまでは(活動を)やめられません。
 それが使命ですからね」 (柄谷雅紀)

朝日新聞 2010年02月26日(金)
石井仁平医師:関川村移住1年 本当の「治療」模索の日々/新潟(毎日新聞) [2010年02月26日(Fri)]
2010(平成22)年02月26日(金)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>新潟

石井仁平医師:関川村移住1年
本当の「治療」模索の日々/新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20100226ddlk15040160000c.html

◇農業と両立、人に焦点を

農村から日本の医療を見つめ直したいと、
外科医の石井仁平さんが、
東京から関川村に移り住んで1年になる。

農業をしながら、近くの医療機関で診察したり、
健康相談に応じる日々を送る。

「やっと村の人に受け入れられてきたかな。
 これからが本当のスタート」
と石井さん。

ゆくゆくは、村に訪問診療センターを作りたいと夢みている。

◆「いい医者」って?

石井さんは宮城県出身。長崎大医学部を卒業後、
埼玉や千葉など主に首都圏の病院で勤務した。

研修医1年目だった01年の夏。
千葉の病院で担当していた末期がんの60代男性が亡くなった。
自分がみとった初めての患者だった。

亡くなる直前、男性は息も絶え絶えの状態で
「先生、いい医者になってください」
と何度も繰り返した。

周りに家族がいるのに、自分に向かって発した
男性の最後の言葉。

それ以来、
「『いい医者』って何だろう」
とずっと考え続けてきた。

◆体だけ助けても…

より高度な技術を学ぼうと、
大阪の千里救命救急センターへ移った。

1年間勤務し、患者の多くが
社会的な問題を抱えていることに気づいた。

精神疾患を抱えた人や野宿生活者、自殺未遂を繰り返す人……。
同じ人が何度も運ばれてくる。
助けた後に自殺した患者もいた。

「体だけ助けても、社会的背景が変わらなければ、
 本当に治すことはできない」。

病気への対応だけでは、医師も地域も疲弊するばかり。

「今、新しい病気がどんどん増えているのは、
 人ではなく病気に焦点をあてているから」
という。

◆大切なのは食と農

人が健康であるために欠かせないものの1つが「食」。
食を考えるうえで切り離せないのが「農」だ。
3〜4年前から、新しい医療を目指す拠点を探していた。

08年に東京の雑穀レストランが主催する
田舎暮らし体験会に参加し、山形県小国町を訪ねた。

その時、県境を挟んで隣接する関川村と出合い、
09年1月に移住した。

4月には、田畑を借りて35種類の野菜の種をまき、
秋には無農薬の米を3俵半収穫した。
初めての農業の傍ら、村上市の県立坂町病院や
山北徳洲会病院で主に夜勤で診療をしている。

◆大声出して元気に

09年12月、村の有志で
「関川村 男大楽(おとこだいがく)」
を始めた。

禁酒禁煙女人禁制で、エネルギーを高めることを学び合う場。
著名人のスピーチなどを学び、心に残ったことを大声で叫ぶ。

「声を出すことは大事なんです」
と石井さん。

大声を出した後、参加者は生き生きした表情になるという。

人が本当に元気になるための「治療」を模索する日々は、
始まったばかりだ。 【川畑さおり】

毎日新聞 地方版 2010年02月26日(金)
安楽死手助けの動機重視 英検察庁が訴追の指針公表(共同通信社、AFP) [2010年02月26日(Fri)]
2010(平成22)年02月26日(金)
共同通信社
トップ>47NEWS>共同ニュース

安楽死手助けの動機重視
英検察庁が訴追の指針公表
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022501000980.html

【ロンドン共同】
治癒の見込みがない重病患者の安楽死を手助けした人を
自殺ほう助の罪に問うかどうかを検討してきた
英検察庁は25日、最終的な指針を公表。

訴追の判断材料として、安楽死を手助けする際の
動機を最重視することを明らかにした。

昨年9月に発表された暫定指針は、患者の病状が深刻かどうか
を判断の重要な根拠にするとしていた。
安楽死の権利を求める団体は指針の変更を歓迎している。

英メディアによると、暫定指針は訴追免除の対象を
配偶者や近しい友人に限定していたが、
最終指針はこの限定を取り払った。

安楽死が許される病状や障害についての記述も削除、
重病患者全般の心情に配慮した。

自殺ほう助罪の最高刑は従来通り禁固14年。

安楽死が条件付きで合法化されている
スイスでの安楽死を望む重病の英国人女性が検察に対し、
付き添いの夫を訴追しないと保証するよう求めた訴訟があり、
検察側が指針の作成を進めていた。

共同通信 2010年02月25日(木)23時50分



もっと知りたい ニュースの「言葉」

安楽死(2006年03月25日)

助かる見込みがなく、苦痛の強い患者などを
人為的に死へ導くこと。

方法として、鎮痛剤などで死期を若干早める(間接的)、
苦しみを与えるような延命措置を取らない(消極的)、
苦しみから解放するため薬物を注射して死亡させる(積極的)

―などに分けられる。

「尊厳死」は消極的安楽死で、特に末期患者の延命装置を外し、
自然のまま死なせる行為とされ、積極的な安楽死とは区別される。



自殺ほう助罪(1998年12月25日)

刑法第202条は前段で、人を唆したり、手助けして
自殺させた者は、6月以上7年以下の懲役または禁固に処する、
と規定している。

無理心中をはかり、相手は死亡したが自分は死にきれずに
逮捕されたケースのほか、1994年、呉服販売会社の役員らが
多額の生命保険に加入後、自殺した事件で、
警視庁が会社社長らを自殺ほう助容疑などで書類送検した
ケースなどがある。

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年02月26日(金)
AFP BB News
トップ>災害・事故・事件>事件

自殺ほう助罪、英公訴局が起訴の新たな指針を発表
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2702393/5405547

発信地:ロンドン/英国



英ロンドン(London)で、自殺ほう助に関する指針を
記者会見で発表するキア・スターマー(Keir Starmer)公訴局長官
(2009年09月23日撮影、資料写真)。

【2月26日 AFP】
英公訴局(日本の検察庁に相当)は25日、
イングランド(England)とウェールズ(Wales)の検察官に対し、
不治の病などに苦しむ家族や知人を安楽死させた容疑者を
自殺ほう助の罪に問う場合の新たな指針を配布した。

キア・スターマー(Keir Starmer)公訴局長官によると、
新しい指針は、個別の自殺ほう助事件における
立件可否の枠組みを明確にしたもので、
被害者側よりも容疑者が安楽死を手助けした動機に
重点を置いているという。

例えば、被害者が明確に死を決意していたり、
容疑者が被害者に死を思いとどまるよう説得していた
場合、起訴については慎重に検討する。

被害者が18歳未満の場合や、
容疑者による被害者への暴行や虐待歴が認められた
場合は起訴を支持する、などとなっている。

その一方で、スターマー長官は、
「自殺ほう助が違法であることに変わりはなく、
 指針は安楽死容認を目指すものではない」

と強調した。

英国では、前週に英国放送協会(BBC)の司会者
だったレイ・ゴスリング(Ray Gosling)氏が
エイズを患っていた恋人の男性を窒息死させた
過去を告白し、逮捕後に保釈された。

さらに、最近では母親が重病の子どもを殺害する
事件が2件あり、このうちの1人は禁固刑を受けた。

イングランド、ウェールズの法律では自殺ほう助は
犯罪であり、最大で14年の禁固刑が科せられる。

だが近年になって、不治の病や病気の末期症状に苦しむ
英国人100人あまりが、安楽死が合法化されている
スイスの医療機関を訪れ、自ら死を選ぶ例が増えている。

最近では安楽死を望む多発性硬化症患者の女性が、
夫が安楽死をほう助した場合に訴追しないよう求める訴訟を
起こしており、こうした流れが新指針の発表につながった
という。

AFP BB News 2010年02月26日(金)20時29分
神戸いのちの電話 第4金曜日を24時間体制に(神戸新聞) [2010年02月26日(Fri)]
2010(平成22)年02月26日(金)
神戸新聞
ホーム>くらし

神戸いのちの電話 第4金曜日を24時間体制に
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0002742279.shtml

12年連続で自殺者が3万人を超え、雇用情勢も改善されない
中、悩みを抱える人の電話相談に応じる「神戸いのちの電話」は
毎月第4金曜、24時間体制(午前8時半から)で
電話相談を受けることを決めた。

TEL 078・371・4343

体制強化に伴って2月は
26日午前8時半〜28日午後4時半、相談を受ける。

神戸いのちの電話はこれまで、
▽平日 午前8時半〜午後8時半
▽祝日 午前9時半〜午後4時半
▽土曜 午前8時半〜日曜午後4時半

に相談を受けてきた。

今回、内閣府の地域自殺対策緊急強化基金事業で
補助を受け、体制を強化した。

第4金曜の24時間化のほか、
既に平日夜間の相談時間を延長し、午後9時半まで受けている。

神戸新聞 2010年02月22日(月)11時44分
2,500万円和解 市が提案へ 滝川いじめ訴訟(北海道新聞、毎日新聞/北海道) [2010年02月26日(Fri)]
2010(平成22)年02月26日(金)
北海道新聞
ホーム>ニュース>社会トップ>道内

2,500万円和解 市が提案へ 滝川いじめ訴訟
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/217734.html

【滝川】
滝川市内の小学6年生の女児=当時(12)=がいじめを苦に
自殺し、母親が市と道に約7,900万円の損害賠償などを
求めていた訴訟で、市は2,500万円を支払うなどの
和解条項を3月3日の定例市議会に提出する。

可決されれば、3月26日に札幌地裁で和解が成立する見通し。

和解条項はこのほか、
《1》遺書を含めた早期調査を怠ったことへの謝罪
《2》今後同種の事件が発生した場合に第三者による調査、
   本人や家族から意見を聴く
《3》和解骨子を広報に掲載する

−など。

女児は2005年9月に教室で自殺を図り、
06年1月に死亡した。

北海道新聞 2010年02月26日(金)16時45分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年02月26日(金)
毎日新聞 地方版
トップ>大盛り北海道>社会

滝川の小6自殺:損賠訴訟
道と市が連帯、2,500万円支払いで和解へ/北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20100226ddlk01040230000c.html

滝川市の女児がいじめを苦に自殺した問題を巡る訴訟で、
原告である母親と被告の市、道が和解することで合意したのに
伴い、市は道と連帯して2500万円を支払うことを骨子とする
和解条項を3月3日開会の定例市議会に提案する。

和解条項はこのほか、学校と市教委が遺族への対応を
怠ったことや遺書の存在を踏まえた早期調査を怠ったこと
などについて謝罪するなど。

市議会、道議会の議決を経て、
3月26日に和解が成立する見通し。 【西端栄一郎】

毎日新聞 地方版 2010年02月26日(金)
中小企業支援へ相談窓口 等(NHK宮崎放送局 等) [2010年02月26日(Fri)]
2010(平成22)年02月26日(金)
NHK宮崎放送局
トップ>宮崎県内のニュース

中小企業支援へ相談窓口
http://www.nhk.or.jp/miyazaki/lnews/04.html

中小企業の資金需要が高まる年度末に向けて、
資金繰りや販路の拡大方法など経営者のさまざまな相談に
1か所でまとめて応じる相談会が26日、宮崎市で行われました。

これは、景気の悪化に苦しむ中小企業を支援しようと、
国が去年の年末に続き、「ワンストップ・サービス・デイ」
と名付けて全国各地で行っているものです。

宮崎市で行われた相談会には、宮崎県や宮崎商工会議所、
それに経済産業省の九州経済産業局や日本政策金融公庫などが
臨時に設けた窓口に中小企業の経営者が次々と訪れていました。

26日は、1日で21社から56件の相談があり、
このうち41件は資金繰りなど金融関係の相談でした。

去年12月に金融機関に対して融資の返済条件の変更などに
応じるよう求める「中小企業金融円滑化法」が施行されたことも
あり、返済に関する相談も寄せられていたということです。

相談に訪れた都城市の電子機器メーカーの経営者は、

「新しい販路を開拓する相談に来ましたが、
 権利関係の相談にも同時に応じてもらえたので、
 助かりました」

と話していました。

九州経済産業局の烏山一成さんは、

「年末にはせっぱ詰まった資金繰りの相談が多かったが、
 今回は新たな事業に向けた資金確保など
 前向きな相談が多いようだ」

と話していました。

この相談会は、来月26日にも宮崎市のカリーノ宮崎で
開かれます。

NHK宮崎放送局 2010年02月26日(金) 20時42分更新

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成)年02月21日(日)
NHKオンライン
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年度末へ中小企業支援策強化
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015742651000.html

中小企業庁は、資金需要が増える年度末を控え、
中小企業への支援策を強化することになり、
政府系金融機関などに対し、借入金の返済猶予など
必要な措置を要請することになりました。



デフレなどで中小企業を取り巻く経営環境は依然厳しく、
年度末を控えて資金繰りの悪化が懸念されていることから、
中小企業庁は支援策を強化することになりました。

具体的には、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫に対し、
中小企業の借入金の返済を猶予するなどの
条件変更に応じる金額を現在より30%程度増やし、
資金繰りを積極的に支援するよう要請することにしています。

さらに、全国の200か所で中小企業向けの相談会を開き、
資金繰りや経営上の問題に対応して行くことにしています。

一方、大手の製造業が所属する団体に対して、
下請けへの支払いを不当に減らすなどの不公正な取引を行わない
よう、企業への周知の徹底と実施状況についての報告を求め、
中小企業が年度末に不当な扱いを受けないよう
監視を強めることにしています。

NHKオンライン 2010年02月21日(日)05時07分
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