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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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自殺未遂者再起を支援、大阪市・堺市が府警と連携――面談や専門医紹介(日経ネット 関西版) [2010年02月25日(Thu)]
2010(平成22)年02月25日(木)
日経ネット 関西版
ホーム>ニュース

自殺未遂者再起を支援、大阪市・堺市が府警と連携
――面談や専門医紹介
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news007837.html



自殺未遂者への支援について話し合う
堺市役所の担当者ら(堺市堺区)

全国の自殺者数が12年連続で3万人を超える中、
政令指定都市の中でも自殺率が高い大阪市と堺市で、
大阪府警と連携した自殺防止策が効果を上げている。

府警が持つ自殺未遂者の情報を支援機関につなぐ仕組みで、
両市の支援を受けた20人で自殺に至った例はゼロ。

堺市には全国の自治体から見学や問い合わせが相次ぐなど
先駆的な試みへの関心が広がっている。



両市が本格的な自殺対策に乗り出したきっかけは、
人口10万人当たりの自殺者の割合が、
大阪市は29.3(2007年人口動態統計)と
政令指定都市でワースト1、
堺市も25.9で同3位(同)だったこと。

政令指定都市の平均21.8を大きく上回った。

一方、大阪府警も自殺対策に苦慮。

自殺未遂者が自分や他人を傷つける恐れがある場合、
精神科病院に入院させる「措置入院」の手続きを取れるが、
入院に至らない場合は警察官が諭して帰宅させ、
家族らに任せるほかなく、
支援窓口に引き継ぐ仕組みもなかったという。

警察庁の統計によると、08年の自殺者のうち、
男性の13.5%、女性の28.6%に未遂歴があったといい、
自殺未遂者が再度自殺を図る例は少なくない。

このため、府警が両市に連携を持ちかけ、
ネットワークづくりが始まった。



堺市での支援策は09年4月にスタート。

通報を受けた警察官が自殺未遂の現場に赴き、
事件性がなければ、本人の同意を得て、
連絡先や悩みの内容などを
市の自殺対策係「いのちの応援係」に提供する。

市から自殺未遂者に直接連絡し、
精神保健福祉士の資格を持つ担当者が面談を実施。

面談結果を
「借金がある」
「精神疾患がある」
などの項目が並んだチェックシートに反映させ、
再度自殺を図る危険度を計測し、切迫性や自殺原因を分析する。

既に20〜70代の男女10人が支援を受けた。

うつ病や多重債務、アルコール依存症など、
悩みに応じて精神科医や弁護士などを紹介し、
担当者が病院などにも付き添い、
数カ月間にわたって支援を続けるという。



大阪市も09年11月から
東淀川や城東など4つのモデル区でほぼ同様の事業を開始。

家族の支援を受けられない自殺未遂者を対象に
30〜60代の男女10人の相談に乗った。

市は10年度の予算で自殺対策として
1,900万円(09年度比750万円増)を計上し、
対象区域も市内全域に拡大する。

市の担当者は
「警察から情報を受けて即座に面談を行い、
 複雑な悩みに応じて丁寧に支援できた」

と話す。

府警も
「ほかの府内の自治体から要請があれば実施を検討したい」
(生活安全総務課)

と手応えを感じている。



特定非営利活動法人(NPO法人)
「自殺対策支援センターライフリンク」の清水康之代表は

「措置入院の対象でない自殺未遂者への支援は遅れていた。
 従来の制度で救えなかった人々を救う非常に重要な取り組み」

と評価している。

日経ネット 関西版 2010年02月25日(木)
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