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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
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■ 毎週 日・水・金曜日
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自殺対策強化で専門「室」の設置検討 兵庫県(神戸新聞) [2010年02月24日(Wed)]
2010(平成22)年02月24日(水)
神戸新聞
ホーム>社会

自殺対策強化で専門「室」の設置検討 兵庫県
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002736464.shtml

1998年以降、兵庫県内の自殺者が
年間1,300人を超える水準で推移している事態を受け、
県が、自殺対策に専門的に取り組む「室」の設置などを含む
体制強化を検討していることが23日、分かった。

同日の県会本会議の代表質問で、井戸敏三知事が
「来年度の組織改正に向けて検討を進めている」

と明らかにした。

県によると、自殺対策専門の「室」が設置されれば、
都道府県で初のケースになるという。

全国の自殺者は2009年まで12年連続で
年間3万人を超えている。
県内でも98年に急増して1,400人を超えて以降、
1,300人を下回ったのは2008年しかない。

県は昨年、16年までに県内の自殺者を1,000人以下に
減らすことを目標にした「自殺対策推進本部」
(本部長=井戸知事)を発足。

また、県会で審議中の10年度当初予算案にも、
自殺対策に取り組む市町への補助制度拡充 や
相談体制強化

−などを盛り込み、
県政の主要施策として取り組む姿勢を打ち出している。

この日の代表質問では、藤井訓博県議(民主党・県民連合)が
「全庁挙げて取り組む施策の拠点として、
 課や室など専門部署を設けるべき」

と指摘。これに対し、井戸知事は
「(自殺対策の)推進主体のさらなる体制強化が必要と
 考えている」

と答弁し、専門部署設置に向けた検討を進めていることを
明らかにした。

(小森準平)

神戸新聞 2010年02月24日(水)06時30分
ある「検案医」の熱意=大津支局・稲生 陽(毎日新聞) [2010年02月24日(Wed)]
2010(平成22)年02月24日(水)
毎日新聞 大阪朝刊
トップ>ニュースセレクト>社説・解説・コラム>ニュースUP

ニュースUP:
ある「検案医」の熱意=大津支局・稲生 陽
http://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20100224ddn013040050000c.html

◇自殺の背景に耳澄ます

「あなたのような人がいるから、
 遺族はよけいに傷つくんです」

ある自殺者の遺族を取材した際、強い言葉で拒まれた。
そのころから、私は取材に臆病(おくびょう)になった。

“深く取材しようとすれば、傷つけてしまう”
と頭の中で繰り返し、自殺の問題に触れるのを避けていた。

「うつ病」や「病苦」などの一言ではくくれない
「本当の死因」を追究する検案医、北野 充さん(53)
=滋賀県守山市=に出会ったのはそのころだった。

■遺族に寄り添い

私が北野さんに初めて話を聞いたのは、取材に失敗した直後、
今から約1年半前だ。

守山市内で小さな内科医院を経営する北野さんは、
毎日の診療の傍ら、検案医として出会う毎年数十人の遺族から
話を聞いてきた。

報酬が安いため敬遠されがちな検案医を積極的に引き受けて
遺体の死因を調べるが、うち半数は自殺者の遺族だった。

本当に自殺なのか、自殺ならば、死を選んでしまった原因は
何なのか、遺族の気持ちを落ち着かせながら、
丁寧に聞くよう心がけている。

「家族が亡くなった後、周囲から心ない言葉をかけられたり、
 自殺が自分の責任じゃないかと悩んだり、
 遺族はどんどん傷ついていく。
 簡単には口を開いてもらえない」。

そう話す北野さんは

「ショックを受けた遺族が最初に話をするのは
 地域の検案医です。

 だからこそできること、
 そして、しなければならないことがある」

と、真摯(しんし)に聞き取りを続ける。

北野さんはまた、検案医の本来の業務ではないが、
悲嘆にくれる遺族に県の相談機関や遺族の会を紹介するなど、
精神面のケアも心がけている。

北野さんは昨年、検案した41人の変死体のうち
12人を自殺と判断した。

北野さんのメモには、本人の性格や生活ぶり、最近話していた
ことなど、遺族や警察から聞き取った細かい文字が並ぶ。

「誰でも『うつ病が原因』なんて言える。
 そうなってしまった背景こそが本当の原因なのです。
 そこに目を向けなければ、自殺の予防法は見つからない」

と力を込める。

■進まぬ実態調査

厚生労働省の外郭団体「国立精神・神経センター」は
各都道府県に委託して、自殺者の遺族や、
自殺者と同じ年齢・性別の人たちから聞き取り調査をし、
自殺の背景を探る国内初の実態調査を
08年から本格的に行っている。

しかし、遺族の協力を得にくく、
昨年末までに集まった事例は全国で76件にとどまる。

そんななか、北野さんは遺族からの聞き取り結果を提供したり、
遺族を紹介したりすることで、調査に協力している。

紹介を受けている滋賀県によると、
県がいきなり遺族に連絡するとトラブルになりがちだが、
検案医の紹介であれば応じてくれるケースも多いという。

これまで28件の紹介を受け、8遺族への聞き取りに成功した。
これは全国で2番目に多い事例数だ。

同センターの松本俊彦・自殺実態分析室長は

「北野さんの取り組みは画期的だ。
 遺族と話もしない検案医も多いと聞くが、
 遺族に寄り添う医師の協力が今後ますます重要になってくる」

と感謝する。

ここ数年、北野さんが気になるのは、
事情を聴ける遺族すらいない自殺者が多いことだ。

今年1月中旬、滋賀県内の会社の従業員寮で首をつった男性は、
出勤しなくなって数日後、同僚が部屋の近くを
たまたま通り掛かるまで、誰にも気付いてもらえなかった。

妻子とは20年以上前に別れ、同僚との付き合いもなく、
ひっそりと暮らしていたという。

死亡推定日は、1人で迎えたと思われる
65歳の誕生日の翌日だった。

孤独や仕事が見つからないなどの理由で死を選ぶ人も
増えているが、家族がいない場合、遺書を残さないケースが
ほとんどという。

北野さんは

「せめて遺書を書く相手がいれば、
 思いとどまったかもしれない。
 誰にも相談せずに黙って死ぬ人が多すぎる」

と憂う。

■年末年始も出動

地方では、警察から依頼される検案の仕事を
敬遠する医師も多い。

1日勤務で6万円前後の報酬が支払われる
監察医制度は東京や大阪など大都市圏にしかない。

滋賀県では365日24時間、いつ呼び出されても
報酬は1件3,500円。

死亡から時間がたち傷みのひどい遺体でも
報酬は5,000円に過ぎず、
死体検案書の作成報酬も1万円に抑えられている。

検案依頼を断ったことのある県内の開業医は

「地方での検案はほとんどボランティア。
 とんでもない時間に呼び出されて遺体を診て、
 報酬がこれではあんまりだ」

と本音を漏らす。

診察中でも現場に出ることがある北野さんは
昨年は12月30日まで、今年も元旦から出動した。

いつも脳裏にあるのは、かつて検案した若い母親と、
お母さんの死を理解できない様子で遺体にまとわりついていた
3人の小さな子供たちの姿だという。

「ケアに無関心な医師もいるけど、
 子供のあんな顔はもう見たくないのです」

国内の自殺者数は98年以降、3万人以上で高止まりが続く。

判明している原因で最も多いのは「病苦」。
だが、その2文字からは、背後にある人生は見えてこない。

なぜ死を選ばねばならなかったのか、
最後に背を押したのは何だったのか。

北野さんの熱意に何度も接するうち、
私ももう一度、記者としてのスタートラインに立ち戻りたい
と思うようになった。

==============

■ことば

◇検案医
警察からの依頼で変死の疑いのある遺体を
検案(死因や死亡時刻などを判断)する医師。

捜査情報や遺体の様子などから
「縊死(いし)(窒息死)」
「溺死(できし)」
などと死因を特定し、
死体検案書(死亡診断書と同じ書式)を書く。

検案で異状死の疑いがある場合は検視を行い、
死因が判断できない場合は解剖を行う。

東京23区や横浜、名古屋、大阪、神戸の各市には
検案専従の監察医が事務所に常駐している。

毎日新聞 大阪朝刊 2010年02月24日(水)
自殺予防へ本腰 県内13市で割合ワーストの八幡平市(岩手日報) [2010年02月24日(Wed)]
2010(平成22)年02月24日(水)
岩手日報
トップ>岩手県内のニュース>2010年02月24日(水)

自殺予防へ本腰 県内13市で割合ワーストの八幡平市
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100224_8

県内13市で、2003年から5年間の平均自殺率ワーストの
八幡平市は2010年度、自殺予防へ向けた態勢構築を
本格的に進める。

関係機関が集まる自殺予防連絡会を立ち上げるなど、
地域を挙げ自殺減少を目指す。

市は10年度一般会計当初予算案に
自殺予防関連事業費約50万円を盛り込む。



県保健福祉部の調べによると、03〜07年の5年間の
同市の自殺率(人口10万人当たり)は県内13市で
最も高い57.2人。
本県の34.9を大きく超える。

40、50歳代の男性が多く、健康問題や経済的な理由が多い。

5月にも立ち上げる予定の連絡会は、
NPO法人いわて生活者サポートセンターや
県、岩手署、八幡平消防署など関係機関が参加し
予防対策について意見を交わす。

希望者が参加できる実務者会議も定期的に開催し、
情報交換もしたい考えだ。

10年度は県精神保健福祉センターと連携しながら、
啓発活動を行う1次予防、
自殺ハイリスク者を問診(スクリーニング)で早期に発見し、
対応する2次予防を実施する。

電話相談できる連絡先のリストを記載したチラシを配布し、
相談を呼び掛けるほか、自殺に関するサインに気付き、
相談できる機関などへ橋渡しする「ゲートキーパー」
の養成を始める。

森 佐一市民部長兼保健課長は
「地域の皆さんと連携しながら地道に予防に取り組み、
 自殺を減らしていきたい」

としている。

市などは自殺予防の啓発活動として、24日午後1時半から
同市田頭の西根地区市民センターで
「いのちの大切さについて考えるセミナー」
を開催。

岩手晴和病院理事長の智田文徳さん、
IBC岩手放送アナウンサーの風見好栄さんが講演する。

岩手日報 2010年02月24日(水)
「自殺に酌量の余地なし」(NHK佐賀放送局) [2010年02月24日(Wed)]
2010 (平成22)年02月24日(水)
NHK佐賀放送局
トップ>佐賀県内のニュース

「自殺に酌量の余地なし」
http://www.nhk.or.jp/saga/lnews/01.html

去年7月、唐津市で起きた強盗殺人事件の裁判員裁判は
24日被告本人への質問が行われ、
被告は逃走中に自殺を図ったことについて

「被害者や遺族に直接謝罪する機会が失われることを
 認識しながら自殺を図った。
 そのことに正当性はなく情状酌量の余地はない」

と述べました。

唐津市の養鶏場で従業員として働いていた小野 毅被告(45)
は去年7月、同僚の赤木 隆さん(当時52)の頭を
ハンマーで殴って殺害したあと事務所から現金およそ14万円が
入った財布を奪ったとして強盗殺人の罪に問われています。

3日目の24日は23日に続いて
被告本人への質問が行われました。

この中で弁護士が逃走中に
被告が自殺を図ったことについて質問すると、被告は

「自殺をすることで死をもって
 被害者や遺族に謝罪の意を示す意味があった」
と当時の心情を述べました。

そのうえで

「自殺によって直接謝罪する機会が失われることも認識していた。
 それにも関わらず、自殺を図ったことに正当性はなく
 情状酌量の余地はない」

と述べました。

また、午後の審理では、裁判員が病気になった時などに
代わりを務める補充裁判員の男性のひとりが質問する場面も
ありました。

補充裁判員は直接質問することが認められていないため
裁判長に質問のメモを渡し、裁判長を通じて
被告の兄に被害者への香典の金額などについて質問しました。

25日は検察官による求刑などが行われたあと
法廷の審理が終わり、裁判官と裁判員が判決について話し合う
評議が行われる予定です。

NHK佐賀放送局 2010年02月24日(水)22時52分更新
自殺防止へ「傾聴」の勧め 広島で3月講演(中国新聞) [2010年02月24日(Wed)]
2010 (平成)年02月24日(水)
中国新聞
トップ>安全安心>療・健康

自殺防止へ「傾聴」の勧め 広島で3月講演
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An201002240352.html

広島市は3月22日、悩みを抱える人の話を聴く
「傾聴」をテーマにした講演会を、
中区の区地域福祉センターで開く。

身近な人の自殺防止につなげてもらうのが狙い。
1日から先着100人で申し込みを受け付ける。

NPO法人「ホールファミリーケア協会」(東京)
の鈴木絹英理事長が
「よい聴き手になるために 傾聴の意味と意義」
と題して講演する。

午後2時から約2時間の予定。入場無料。
申し込みは、運営に協力する
社会福祉法人「広島いのちの電話」が受け付ける。
電話 082(221)3113。

中国新聞 2010年02月24日(水)
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