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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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自殺防止:国防から自殺防止へ 自衛隊幹部候補生、僧侶に転身 入院生活が契機(毎日新聞) [2010年02月21日(Sun)]
2010(平成22)年02月21日(日)
毎日新聞 大阪朝刊
トップ>関西>アーカイブ

自殺防止:国防から自殺防止へ 自衛隊幹部候補生、僧侶に転身 入院生活が契機
http://mainichi.jp/kansai/archive/news/2010/02/21/20100221ddn041040010000c.html

国防から1人1人の命に向き合う仕事へ−−。
防衛大卒で自衛隊の幹部候補生だった男性が、
浄土真宗本願寺派(西本願寺)の僧侶に転身し、
今春から本格的に自殺防止に取り組む。

転機は海上自衛隊時代、ラグビー部の活動中にけがをして送った
約1カ月の入院生活だった。 【玉木達也】

京都市右京区の竹本了悟さん(32)で、
00年3月に卒業して海上自衛隊に進んだ。
海軍兵学校が近くにあった旧広島県沖美町(現江田島市)の出身。

「人は家族を守るために生きるのではないか。
 命をかけて国を守る自衛隊に」
と決めた。

●生きる意味を

同年秋、同県江田島町(同)の海自幹部候補生学校で
ラグビー部の練習中に肩を痛めて入院。
海上勤務で、家族と一緒に暮らせないことが多いかもしれない
今後の暮らしを病室で考えるうち、

「生きることの意味をもう一度、考えてみたい」
という思いが募り、1年足らずで除隊。

実家がお寺ということもあって01年4月に龍谷大大学院に
入学し、02年6月に得度して僧侶になった。

西本願寺教学伝道研究センターの研究員になり、
自殺対策を行う人々と接した。

当初は
「自殺は個人の問題」と考えていたが、
多くは「社会的に追いつめられた末の死」と気がついた。

4月開設予定の自殺相談機関「京都自殺防止センター」(仮称)
の準備会代表を務める。

「電話相談などの研修を通じ、
 人がそばにいることの大切さが分かってきた」
と話す竹本さん。

●別の尊い仕事

自衛隊については
「今も尊い仕事と思っているが、自分には別にやることがある」
とし、

「『死にたい』と思っている人も
 本当は『生きたい』と考えている。
 友として横に座り、ひざの上にそっと手を置いて
 話を聞くような感覚で電話相談にあたりたい」

と話している。

同センターは僧侶以外の人とも一緒に運営する意向で、
スタッフを近く募集する。

問い合わせは教学伝道研究センター。
(075・371・9244)

毎日新聞 大阪朝刊 2010年02月21日(日)
うつ病治療に内科医の協力を(QAB琉球朝日放送) [2010年02月21日(Sun)]
2010(平成)年02月22日(月)
QAB(琉球朝日放送)
ホーム>QAB放送部ニュース/リポート>2010年02月21日

うつ病治療に内科医の協力を
http://www.qab.co.jp/news/?p=16268%ef%bc%86print=1?TB_iframe=true%ef%bc%86width=760%ef%bc%86height=400

うつ病による自殺が急増するなか、地域で開業する内科医などを
対象にしたうつ病研修会が2月21日に南風原町で開かれました。

この研修会は精神保健福祉センターが開いたもので、
県内各地で開業する内科の医師など30人余りが参加しました。

うつ病に関しては、患者が肩こりや睡眠障害などの症状で
普段通っている病院を受診し発覚したというケースが
6割以上にも上っていて、専門外の内科医らの見立てが
治療の大きな鍵になっています。

研修会では、不眠や食欲不振などを訴える患者には

●その症状の影に「うつ病」が隠れていないか、
 受付や看護師なども一緒に患者の変化に気を配っていること、

●日ごろから心療内科とネットワークを作っていること

などが紹介されました。

QAB(琉球朝日放送) 2010年02月21日(日)17時46分
障害年金 未受給者を調査へ 等(NHKオンライン、毎日新聞) [2010年02月21日(Sun)]
2010(平成)年02月21日(日)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし

障害年金 未受給者を調査へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015742711000.html

厚生労働省は、障害がある人が受け取ることができる
障害年金を受け取っていない人がいる可能性があるとして、
実態調査を行い、受給のための申請を促していく方針です。

障害年金は、大人が病気やけがで重い障害を負った場合や、
障害がある子どもが20歳になった場合などに
原則として給付されるもので、
平成20年3月現在で、203万人が受け取っています。

これについて、長妻厚生労働大臣は、
制度をよく知らないことなどから、
受け取る資格があるにもかかわらず、受け取っていない人がいる
可能性もあるとして実態調査を行うよう指示しました。

これを受けて、厚生労働省は全国で、
身体障害者手帳を持っている20歳以上の人の中から1万人を
無作為に選んで、障害年金を受け取っているかどうかを調べ、
受け取っていない人には、ことし5月をめどに、
文書を送ってその理由などを聞くことにしています。

調査の結果受け取る資格がある人に対しては、
受給のための申請を促すとともに、
今後は、受給漏れを防ぐ対策も検討することにしています。

NHKオンライン 2010年02月21日(日)05時07分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年02月16日(火)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>東京

香山リカのココロの万華鏡:
「お金と闘う」がん患者/東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20100216ddlk13070289000c.html

テレビのドキュメンタリー番組が基になって生まれた
1冊の本に衝撃を受けた。

「がん患者、お金との闘い」(札幌テレビ放送取材班)
がそれだ。

今や日本人のふたりにひとりががんになる時代、
と言われるが、患者さんや家族の経済的負担については
あまり語られていない。

日本には健康保険もあれば高額療養費制度もあるし、
生命保険に入っている人も多いし、と思う人もいるかもしれない
が、これらの制度にはいろいろな問題もある。

もちろん、患者さん自身が治療のために
仕事を減らしたり、やめなくてはならなくなれば、
それだけですぐに家計は大きな痛手を受けることになる。

さらに最先端の抗がん剤などの治療を受けようと思うと、
その負担は莫大(ばくだい)なものになる。

実際に番組を作ったテレビ局が取ったアンケートでは、
9割以上の患者さんが「経済的負担を感じる」と答えている。

しかし、がん患者に対する公的支援はほとんどなく、
わずかに使える制度についてもよく知られていないのが実情だ。

たとえば、今はがんも障害年金受給の対象になっている
のだが、社会保険事務所の窓口さえ、
そのことを知らないことがあるという。

本書に登場する、がん薬物療法専門医である
結城医師は、お金がないからと治療をやめていく
患者さんを多数見てきた経験を語りながら、こう言う。

「抗がん剤が高いことは開発費にお金がかかっているので
 しようがない現状だが、僕ももっと勉強して
 いろんな助成の制度をお伝えできればいいと思った」

そう、これからは
「医者は医学のことだけしか知らない」

では、患者さんを本当の意味で助けることはできない。

患者さんの心のこと、生活のこと、
そして経済的な問題や助成の制度まで目配りをできて、
はじめて“主治医”としての機能を果たしたことになる。

そこまではちょっと、という場合でも、せめて
「何か使える制度があるはずだから、
 医療ソーシャルワーカーに尋ねてみて」

とつなぐくらいの気持ちは不可欠だろう。

とはいえ、日々の診療や書類書き、新しい治療法、
薬を覚えるので精いっぱいで、とかく

「治療費のこと? 私に言われてもわからないよ」
などと言ってしまいがちなのが医者というもの。

私も「お金との闘い」が
病気以上に患者さんたちを苦しめている場合がある、
という現実を忘れないでおきたいと思った。

毎日新聞 地方版 2010年02月16日(火)
箕輪町が認証取得へ WHOセーフコミュニティ(中日新聞、いなまい・ドットコム/長野) [2010年02月21日(Sun)]
2010(平成22)年02月21日(日)
中日新聞
トップ>長野>2月21日の記事一覧

【長野】
箕輪町が認証取得へ WHOセーフコミュニティ
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20100221/CK2010022102000010.html



「安心安全な理想の自治体を目指す」
とあいさつをする平沢町長=箕輪町で

箕輪町は20日、安全、安心なまちづくりを進める自治体を
世界保健機関(WHO)が認証する
「セーフコミュニティ」取得を目指し、推進協議会を設置した。

セーフコミュニティは、事故や自殺、犯罪によるけがは
「予防できる」
という考えのもと、行政や警察、地域などが連携して
誰もが健康で安全に暮らせるまちづくりを進める取り組み。

WHOの関係機関が基準を満たした自治体を認証し、
国内では京都府亀岡市、青森県十和田市が取得している。

同町では、平沢豊満町長が認証取得を目指すことを
昨年12月の定例議会で宣言。
安全安心への意識向上や町のイメージアップなどを目的に、
国内の町村では初めて取り組むことになった。

この日は同町地域交流センターで初会合が開かれ、
関係団体65団体の代表者ら81人に委嘱状を交付。

平沢町長が
「安心安全な理想の自治体を目指し、
 認証を取得できるようにしていきたい」

とあいさつをした。

この後、規約が承認され、平沢町長が会長を務めることになった。

町は今後、子どもや高齢者の事故予防や自殺防止に力を入れ、
約2年かけてデータ収集や検証などを行っていく。

(鴨宮隆史)

中日新聞 2010年02月21日(日)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年02月21日(日)
信毎web(信濃毎日新聞)
フロント>県内ニュース一覧>2月21日(日)

「セーフコミュニティ」認証へ協議会
http://www.shinmai.co.jp/news/20100221/m-3.htm

箕輪町は20日、自治体や住民が協働で安全なまちづくりを
目指す「セーフコミュニティ」の認証取得に向け、
推進協議会を発足させた。

平沢豊満町長が、町消防団など安全にかかわる活動をしている
65団体の81人を委員に任命した。

町地域交流センターでの初会合で、会長に就任した平沢町長は

「皆さんが核になって
 セーフコミュニティの理想郷づくりにまい進してほしい。
 町長として先頭に立って活動していきたい」
と呼び掛けた。

信毎web(信濃毎日新聞) 2010年02月21日(日)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年02月20日(土)
伊那MYウェブニュース(いなまい・ドットコム)
トップ>政治行政>2月21日

箕輪町「セーフコミュニティー」取得へキックオフ
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=201002202055440000037510

推進協議会を立ち上げ

行政や民間が連携して安心安全なまちづくりを進める取り組み、
「セーフコミュニティー」の世界認証取得を目指す箕輪町は、
20日、推進協議会を立ち上げ、具体的な活動をスタートさせた。



20日は、町内の各種団体の代表や関係者など
およそ80人が集まり、箕輪町セーフコミュニティー推進協議会
を発足させ、会長には、平澤豊満町長を選出した。

箕輪町が認証取得を目指す「セーフコミュニティー」は、
世界保健機関、WHOが認証しているもので、
事故や自殺などは予防できるという考えのもと、
安心安全なまちづくりを進める。

協議会では、箕輪町内で発生した事故などの
過去のデータに基づき、安心安全なまちづくりのためには、
何に取り組む必要があるかなどを2年間かけて分析する。

今後の取り組みとしては、現在町として力を入れている
子どもの運動遊びを活かした「子どもの事故予防」や、
「高齢者の交通事故予防」、全国的に問題となっている
「自殺の防止」に力を入れたいとしている。

いなまい・ドットコム 2010年02月20日(土)
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