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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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県:10年度当初予算案 一般会計、9年ぶり増額 歳出削減で収支不足圧縮/岡山(毎日新聞) [2010年02月16日(Tue)]
2010(平成22)年02月16日(火)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>岡山

県:10年度当初予算案 一般会計、9年ぶり増額 歳出削減で収支不足圧縮/岡山
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20100216ddlk33010669000c.html

◇0.5%増の6,648億6,300万円

県は15日、10年度当初予算案を発表した。
一般会計は09年度当初比0.5%(約31億円)増え、
6,648億6,300万円で9年ぶりの増額。

景気低迷で県税などが大幅減となったが、
地方交付税と臨時財政対策債、歳出削減で収支不足を
09年度の約86億円から7億円に抑えた。

特別会計は同6%減の2,826億5,200万円、
企業会計は同4.8%減の114億4,400万円。
予算案は22日開会予定の県議会に提案する。 【石川勝義】

(中略)
 
◇自殺予防対策8,540万円 県内初の行政窓口開設

県は10年度当初予算に自殺予防対策事業8,540万円を
盛り込んだ。

このうち自殺予防情報センター(仮称)に540万円を計上、
県内初の自殺対策専門の行政窓口を置く。

県内の09年の自殺者は450人(県警調べ)。
08年の人口10万人当たりの自殺率は20.9で
全国平均より4.4ポイント低いが、
全国では98年以降12年連続で3万人を超えるなど
自殺対策が急務。

センターは県精神保健福祉センター(中区)内に置かれ、
10年度中に開設予定。
医師会や民生委員などとのネットワークなどの強化を行う。

「岡山いのちの電話協会」によると、昨年寄せられた
電話相談1万9,248件のうち、
自殺に関する相談は1,212件(6.3%)だった。

(中略)

◆重点的に取り組む主な新規事業◆

▽医療施設の耐震化など安心な医療体制の確保
 =27億7,766万円

▽私立高校生の修学支援=23億2,906万円

▽特別支援学級の充実=1億 183万円

▼自殺予防情報センターの設置など自殺予防対策事業
 =8,540万円

▽事件発生直後の迅速な行動に向けた初動警察活動強化事業
 =3,480万円

▽新規高卒者等スキルアップ緊急対策事業=2,049万円

▽入院医療費の補助を小6まで拡大する小児医療対策
 =8億2,649万円

▽耕作放棄地活用型モデル産地育成事業=1,465万円

(1,000円単位四捨五入、一部継続事業含む)

毎日新聞 地方版 2010年02月16日(火)
過労で1億9,000万円の賠償命令(NHKオンライン) [2010年02月16日(Tue)]
2010(平成22)年02月16日(火)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会
[NHK鹿児島放送局トップ>鹿児島県内のニュース]

過労で1億9,000万円の賠償命令
http://www.nhk.or.jp/kagoshima/lnews/01.html

6年前、鹿屋市でレストランの支配人を任されていた
35歳の男性が自宅で倒れ、寝たきりになったのは、
働きすぎの状態を放置したためだとして、
鹿児島地方裁判所は16日、レストランを経営する会社に
およそ1億9,000万円の損害賠償を命じる判決を
言い渡しました。



この裁判は鹿屋市の松元洋人さん(35)が、
レストランで支配人をしていた平成16年11月、
自宅で心臓発作を起こして倒れ、寝たきりの状態になったこと
をめぐるものです。

松元さんと両親は、人手不足のため、ほぼすべての業務を
負わされ、過剰に働かされ続けたのが倒れた原因だとして、
レストランを経営する鹿児島市の康正産業に、
およそ3億6,000万円の損害賠償を求めています。

16日の判決で鹿児島地方裁判所の山之内紀行裁判長は

「松元さんが1か月に100時間を大幅に超える
 時間外労働をしていたことを認識していながら放置し、
 従業員の健康を守る義務を怠った」

として松元さんらの訴えを認め、会社側におよそ
1億9,000万円の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。



裁判で被告側は、
「休日も好んで働くことが多く、無理に働かせていない」

などと全面的に争っていましたが、主張は退けられました。

判決のあと、原告の1人で、松元洋人さんの母親の
紀子さん(60)は

「判決は全面勝訴ですが、金額のことではなく
 企業の姿勢を断罪してくれたことを息子に伝えたいと思います。
 
息子の人生は30歳で終わったと同じで、
 私たちは24時間、介護に追われており、
 あってはならないことだ」

と声を詰まらせながら話していました。

父親の美幸さん(66)は
「長い戦いでしたが全面勝訴を受けて涙が出てきました。
 結果を早く息子に伝えたい」

と話していました。



また、原告側の弁護人で過労死弁護団全国連絡会議の代表幹事を
務めている松丸正弁護士は判決の後、記者会見に臨みました。

この中で松丸弁護士は、今回、裁判所が命じた
およそ1億9,000万円という損害賠償の額について、
過労による健康被害が争点となった裁判では
過去2番目に多い賠償金額だと述べました。

その上で松丸弁護士は

「画期的な、高い金額の判決だが本人の負った障害や
 両親の介護の苦労からは当然の結果だと思う。

 労働基準法の遵守を企業が徹底していれば防げたはずで、
 それをしなければ企業は大きな責任を負うということを
 重く受け止めてほしい。

 また、働いている人たちにも
 自分たちの働き方を見直す機会にしてほしい」

と話していました。

一方、判決について、被告側の康正産業は、
「判決の内容を検討していないので
 現時点ではコメントできない」

と話しています。

NHK鹿児島放送局 2010年02月16日(火)19時01分更新
「後遺症苦に自殺」交通事故相手に賠償命令 等(読売新聞) [2010年02月16日(Tue)]
2010 (平成22)年02 月16日(火)
読売新聞
ホーム>社会

「後遺症苦に自殺」交通事故相手に賠償命令
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100216-OYT1T00999.htm

交通事故で重い障害を負い、3年後に自殺した
福岡市内の男性(当時21歳)の両親が
「事故による障害で将来を悲観し、自殺に追い込まれた」

として、事故相手の男性に約5,120万円の損害賠償を求めた
訴訟の判決が16日、福岡地裁であった。

南場裕美子裁判官は
「事故による障害や将来を悲観して自殺したものと考えられる」

とし、事故相手に約1,660万円の支払いを命じた。

判決によると、2004年2月、高校3年だった男性は
福岡市東区多の津の県道でバイクを運転中、
駐車場に入るため反対車線から右折してきた乗用車と衝突し、
左足骨折などの重傷を負った。

男性は後遺症で、つえを使わなければ歩けない状態になり、
内定していた運送会社への入社を辞退。

何度も手術を受けたが症状は改善せず、
07年4月、自宅で自殺した。

南場裁判官は、男性が祖母に
「こんな体になって、生きていてどうなる」

と話していたことなどから、事故と自殺の因果関係を認めた。

読売新聞 2010年02月16日(火)18時19分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010 (平成22)年02 月16日(火)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>事件・事故・裁判

自殺:交通事故との因果関係認定…福岡地裁が賠償命令
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100217k0000m040084000c.html

交通事故で重傷を負い、事故から約3年2カ月後に
自殺した男性(死亡時21歳)の両親が、
相手の乗用車を運転していた男性に約5,120万円の
損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、福岡地裁であった。

南場裕美子裁判官は
「事故による障害や自分の将来を悲観しての自殺。
 他に原因はない」

と、慰謝料など約1,660万円の支払いを命じた。

精神疾患などに罹患(りかん)した医学的診断はなく、
判決は生前の言動などから事故との因果関係を認定した。

判決によると、事故は04年2月、福岡市東区の県道で発生。
原付きバイクで直進していた高校3年生(当時)の男性と、
反対車線から右折してきた飲酒運転の乗用車が衝突した。

男性は事故後に数回の手術を受けたがひざの関節が変形し、
歩くのにつえが必要となった。

運送会社からの就職内定も辞退し、
07年4月に自宅で首つり自殺した。 【和田武士】

毎日新聞 2010年02月16日(火)20時59分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010 (平成22)年02 月16日(火)
共同通信
トップ>47NEWS>共同ニュース

交通事故後の自殺に賠償命令 福岡地裁、因果関係認める
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021601000810.html

21歳の息子が自殺したのは約3年前の交通事故による障害で
将来を悲観したためだとして、福岡市に住む両親が
事故の相手に約5,120万円の損害賠償を求めた訴訟の判決
で、福岡地裁は16日、約1,660万円の支払いを命じた。

判決理由で南場裕美子裁判官は、事故当時は高校3年生だった
男性が後遺症のため内定していた運送会社への就職を辞退し、
障害やその痛みに苦しんで

「生きていてどうなる。死ぬよ」
と祖母に言っていたことなどから、自殺と事故の因果関係を認定。

損害額は約4,310万円と算定したが
(1)重い精神疾患に罹患していたわけではない
(2)障害は生死にかかわるものではなかった

―などの理由で減額した。

判決によると、事故は2004年2月15日夜に
福岡市の県道で発生。
直進中の男性のミニバイクに、反対車線から右折してきた
飲酒運転の乗用車が衝突した。

男性は左脚骨折で痛みやしびれが残って歩行には
つえが必要となり、07年4月、自宅で首つり自殺した。

共同通信 2010年02月16日(火)19時37分
県内の生活保護世帯が増加(NHK宮崎放送局) [2010年02月16日(Tue)]
2010(平成22)年02月16日(火)
NHK宮崎放送局
トップ>ニューストップ>医療一般

県内の生活保護世帯が増加
http://www.nhk.or.jp/miyazaki/lnews/02.html

県内で生活保護を受けている世帯は、去年12月の時点で
1万1,307世帯で、前の年の同じ時期より
1,100世帯あまり増えたことがわかりました。

これは、16日に宮崎市で開かれた県社会福祉審議会で
明らかにされたもので、生活保護を受けている県内の世帯は、
去年12月の時点で1万1,307世帯だということです。

これは、前の年の同じ時期より1,118世帯増え、
最も少なかった平成7年度の6,829世帯より
およそ4,500世帯多くなっています。

また、審議会では、雇用・経済対策として見直しが行われた、
低所得者などを対象にした国の生活福祉資金貸付制度について、
県内の状況も報告されました。

それによりますと、去年10月から利子の引き下げや、
連帯保証人が確保できない人にも貸し付けを行えるなどの
見直しを行ったところ、県内では12月までの3か月間で、
163件、1億 700万円あまりの貸し付けが行われ、
見直し前の去年4月から9月までの6か月間の合計より
95件、およそ3,860万円増えたということです。

NHK宮崎放送局 2010年02月16日(火)19時48分更新
貧困状態の子ども 実態調査を(NHKオンライン) [2010年02月16日(Tue)]
2010(平成22)年02月16日(火)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし

貧困状態の子ども 実態調査を
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015664781000.html

子どもの貧困について考える日弁連・日本弁護士連合会の集会が
東京で開かれ、貧困状態にある子どもの実態調査を
速やかに行って政策に生かすべきだと訴えました。



この集会は子どもの貧困をなくそうと
日弁連・日本弁護士連合会が議員会館で開いたもので、
弁護士や国会議員などが参加しました。

はじめにイギリスを視察した日弁連のメンバーが
現地の対策を報告し、イギリスでは1999年のブレア政権時代
に2020年までに貧困状態にある子どもをなくすという
誓約をたて、実態調査を行ったうえでさまざまな対策を行って、
この10年でおよそ340万人いた貧困の子どもを
50万人減らしたことなどを明らかにしました。

これを受けて集会では日本でも速やかに貧困状態にある子どもの
実態調査を行って、具体的な数値目標を定めた法律を設ける
など、子どもの貧困をなくす政策を実行すべきだという指摘が
相次ぎました。

集会には福島消費者・少子化担当大臣も参加し
「夏までに『子ども若者ビジョン』という青少年対策の大綱を
 まとめ、子どもの貧困対策についても盛り込みたい」

と述べました。

集会を主催した1人の岩重佳治弁護士は

「日本では子どもの貧困問題が見過ごされ、
 深刻な状態が続いている。
 国は、子どもの貧困をなくすために
 まず実態調査を行うべきだ」

と話していました。

NHKオンライン 2010年02月16日(火)18時07分
難解な医療用語、段階的に説明を(キャリアブレイン) [2010年02月16日(Tue)]
2010(平成22)年02月16日(火)
医療介護CBニュース(キャリアブレイン)
トップ>ニューストップ>医療一般

難解な医療用語、段階的に説明を
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26395.html

国立国語研究所の田中牧郎准教授は2月16日、
東京医療センター主催のシンポジウムで講演し、
難解な医療用語を誤解されずに分かりやすく伝えるには、
概要から詳細を段階的に説明すると効果的だと述べた。

田中氏によると、例えば「頓服」という用語の場合、
最低限伝える必要がある内容(第1段階)は、
「症状が出たときに薬を飲むこと」。

少し詳しく伝える場合(第2段階)には、
「食後など決まった時間ではなく、
 発作時や症状のひどいときなどに薬を飲むこと」

と説明する。

もっと時間をかけてゆっくり説明する場合(第3段階)には、
「1日1回とか毎食後とか、決められたときに薬を飲むのでは
 なく、症状が出て必要になったときに薬を飲むこと」

と解説する。

同研究所の「病院の言葉」委員会が実施した調査では、
「頓服」という言葉は認知率は高いが、
このうち3割以上が頓服薬を鎮痛剤や解熱剤と誤解していた。

田中氏は

「半分ぐらいの人しか知らない言葉を、
 6割の医師が使っている現状をきちんと認識して、
 多くの人が分かるためにはどのように伝えるべきかを
 考えていく必要がある」

と指摘した。

同委員会は昨年3月、
医師や一般国民を対象に実施した調査の結果をベースとする

「病院の言葉を分かりやすく ―工夫の提案―」(勁草書房)
を刊行している。

キャリアブレイン 2010年02月16日(火)21時47分更新
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