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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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最新記事
政府、自殺防止へ総合対策 相談窓口やケア拡充 等(NHK、日テレ、TBS、朝日、毎日、共同、時事、日経) [2010年02月06日(Sat)]
2010(平成22)年02月05日(金)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>主要ニュース/政治

うつ病など自殺対策の強化を
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015480231000.html

5日に開かれた政府の自殺総合対策会議で、
去年1年間に自殺した人が12年連続で3万人を超えたことを
踏まえ、原口総務大臣が、うつ病に対する総合的な対策の必要性
を指摘するなど、出席した閣僚から自殺対策の強化を求める
発言が出されました。



会議では、例年、年度末や企業の決算期に当たる3月に
自殺する人が多いことから、来月を強化月間として、
全国のハローワークに保健師などを配置し、
毎日、心の相談に応じる体制を整えるほか、
中小企業向けに資金繰りなどの経営相談を商工会議所で行う
など、自殺を予防する対策を強化することを決めました。

会議では、去年1年間に自殺した人が12年連続で
3万人を超えたことを踏まえ、原口総務大臣が

「将来的には『うつ対策基本法』が必要になるのではないか」
と指摘し、

長妻厚生労働大臣は、厚生労働省として、
うつ病対策に積極的に取り組む考えを示しました。

政府の自殺総合対策会議では、
5日、閣僚から出された意見も踏まえ、
自殺対策のいっそうの強化を検討することにしています。

NHKオンライン 2010年02月05日(金)23時21分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年02月06日(土)
日テレNEWS24
トップ>社会

自殺対策緊急プランを発表〜政府
http://news24.jp/articles/2010/02/06/07153023.html

去年まで12年連続で自殺者が3万人を超えている
事態を改善するため、政府は5日、自殺総合対策会議を開催し、
対策の緊急プランを発表した。



発表された対策プランでは、3月を自殺対策強化月間とし、
去年末にも行った全国のハローワークなどでの心の相談窓口や
多重債務相談を集中的に開くとしている。

また、不況の影響などで特に自殺者が多い中高年の男性に焦点を
当て、2週間以上不眠の症状が続けばうつ病の可能性がある
として、医療機関の受診を勧める広報活動を大規模に行うことを
盛り込んでいる。

日テレNEWS24 2010年02月06日(土)01時11分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年02月05日(金)
News i(TBS)
トップ>今日のニュース>2月5日(金)

政府、自殺対策緊急プランまとめる
http://news.tbs.co.jp/20100205/newseye/tbs_newseye4349960.html

去年が3万2,700人あまりと12年連続で
自殺者が3万人を超えたことを受け、
政府は自殺対策緊急プランをまとめました。



政府の自殺総合対策会議で決定された
「いのちを守る自殺対策緊急プラン」では
ハローワークや職場などでの相談体制を強化したり、
例年、最も自殺者が多い3月を「自殺対策強化月間」として
広報活動を重点的に行うことにしています。

TBS 2010年02月05日(金)18時54分


◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年02月05日(金)
朝日新聞
asahi.com>ニュース>社会>その他・話題

「うつ」「ひきこもり」に対策法 総務相が制定提言
http://www.asahi.com/national/update/0205/TKY201002050520.html

原口一博総務相は5日の自殺総合対策会議で、
うつ基本法とひきもこり基本法の制定に向けて
検討を始めるべきだと提案した。

心のかぜとよばれるうつや、
推計360万人ともされるひきこもりの問題に対し、
鳩山政権として「しっかりと取り組んでいく」姿勢を示すのが
狙いだ。

朝日新聞 2010年02月05日(金)22時33分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年02月05日(金)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>政治

自殺対策:政府が「緊急プラン」決める
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100206k0000m010041000c.html

年間3万人を超す自殺者を減らすため、政府は5日、
関係閣僚をメンバーとした自殺総合対策会議を開き、
「いのちを守る自殺対策緊急プラン」
を決めた。

内閣府が昨年11月にまとめた
「自殺対策100日プラン」を基に決定。

主な内容は▽月別自殺者数が最も多い3月を
「自殺対策強化月間」
と定め、

●自治体などと連携して啓発活動を展開

●問題を抱えた人を支援する施策や体制の充実・強化

●連帯保証制度などのあり方の検討

●自殺未遂者、自殺者遺族の支援強化

−−など。 【佐藤 浩】

毎日新聞 2010年02月05日(金)19時14分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年02月05日(金)
共同通信社
トップ>47NEWS>共同ニュース

政府、自殺防止へ総合対策 相談窓口やケア拡充
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020501000666.html

自殺者が12年連続で3万人を超える中、
政府は5日、心の健康や債務問題での相談窓口の拡充や、
未遂者や遺族への支援強化などを柱にする対策を、
関係閣僚による自殺総合対策会議で決めた。

昨年12月末まで完全失業者数が14カ月連続して増え、
決算期の年度末に向け債務問題が理由の自殺増加が
懸念されている。

困難な事情を抱える人への支援を強化、
自殺に追い込まれる人を少しでも減らすのが狙いだ。



具体的には、昨年始めたハローワークへの
精神医療専門家の窓口設置を継続。

法テラスや商工会議所、自治体の多重債務相談部局は、
自殺防止を念頭に支援制度や関係機関の紹介を強化する。

精神科以外の医師がうつ病の人を見分けられるよう研修を始め、
スクールカウンセラーの増員で
教育現場での心の健康管理の充実も目指す。

また自殺未遂者が再び自殺を図ることを防ぐため
救急医療従事者に未遂者ケアの研修を実施。

遺族には、生活支援制度を整理したリーフレットをつくり、
遺族と接する行政担当者が確実に渡す仕組みをつくる。

共同通信社 2010年02月05日(金)18時51分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年02月05日(金)
時事ドットコム(時事通信社)
ホーム>政治・行政

自殺対策緊急プランを決定=政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020500828

政府は5日、関係閣僚による自殺総合対策会議
(会長・平野博文官房長官)を国会内で開き、
「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を決めた。



昨年の自殺者数が12年連続で3万人を超えたことを
受けた措置。

1年間で最も自殺者が多い3月を対策強化月間と定め、
啓発キャンペーンに力を入れる。

昨年11月に策定した「自殺対策100日プラン」を基に、
各省庁が連携して取り組む施策をまとめた。



具体的には、ハローワークや商工会議所で、
心の健康や債務に関する相談を実施。

また、地方自治体の自殺対策担当者を集めた会議を
今月中に開き、自殺防止策についての情報共有を徹底する。

自殺が起きやすい駅のホームで柵を整備するなど、
中長期的な対策も盛り込んだ。

時事通信社 2010年02月05日(金)18時27分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年02月05日(金)
NIKKEI NET(日本経済新聞社)
トップ>社会

政府が自殺対策緊急プラン 3月を「強化月間」に
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100206ATDG0503G05022010.html

政府の自殺総合対策会議(会長・平野博文官房長官)は
5日、相談体制の充実などを掲げた
「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を決定した。

例年、月別の自殺者数がもっとも多い3月を
「自殺対策強化月間」と定め、
地方自治体や経済団体、労働団体と連携して自殺防止を推進する。

2009年の自殺者数は3万2,753人(暫定値)で、
前年を504人上回った。

1998年以降、12年連続で年間自殺者数が
3万人を超えている。

相談窓口の充実策としては、昨年末に自治体が実施した
ハローワークでの健康や法律面の相談を継続する。

中小企業の経営者を対象に、商工会議所などが実施している
資金繰りや債務返済に関する相談業務も強化する考えだ。

日本経済新聞社 2010年02月05日(金)07時00分
自殺総合対策会議を開き、「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を決定 等(キャリアブレイン、IB Times、民主党ホームページ) [2010年02月06日(Sat)]
2010(平成22)年02月05日(金)
医療介護CBニュース
トップ>ニューストップ>政府(厚労省他)

医療関係者への自殺対策研修を強化―政府が緊急プラン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26238.html

政府は2月5日の自殺総合対策会議で、
医療関係者への研修や自殺未遂者への支援の強化などを
盛り込んだ「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を決めた。

今後、関係省庁がプランに沿って施策を進める。



同プランの策定は、年間自殺者数が12年連続で3万人を超える
など「自殺をめぐる厳しい情勢」を踏まえ、
政府全体で自殺対策の強化を図ることが目的だ。

具体的には、医療関係者への研修などを盛り込んだ。
精神科を専門としないかかりつけ医に対し、
うつ病や小児の精神疾患への対応力を向上させるための
研修を行うほか、精神科医療関係者を対象に、
自傷や自殺企図を繰り返す患者や遺族への
理解と対応に関する研修会を実施。

また、自殺の危険性が高い人に対する向精神薬の長期処方
などについて、医療従事者への注意喚起に取り組む。



一方、自殺未遂者に対する支援も強化。
自殺未遂者が救急搬送された際に、再び自殺を図ることを
防ぐため、救急医と精神科医の連携強化を図る。

精神科救急医療の従事者に対しても、
自殺未遂者のケア研修などを実施する。

キャリアブレイン 2010年02月05日(金)21時19分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年02月05日(金)
IB Times
ホーム>政治・社会>社会

政治・社会
12年連続3万人超の自殺に閣僚レベルの対策会議
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100205/49814.html

鳩山由紀夫首相は2月4日開かれた参議院決算委員会で、
12年連続して、毎年、自殺者が3万人を超えるという
異常な事態が続いていることについて
「自殺対策をもっと強化したい」
と語った。



自殺対策担当大臣でもある福島みずほ消費者・少子化担当大臣は

「現在、自殺対策緊急戦略チームを発足させて取り組んでおり、
 近日に閣僚レベルでの自殺対策総合会議を開き、
 (政府全体としての)自殺対策緊急強化プランをまとめ、
 発表したい」

とした。

自殺対策緊急強化プランでは
「連帯保証制度の見直しもあるかもしれない」
と検討対象にする意向を示唆した。

多重債務に対する対応も俎上にあがるもよう。



また、鳩山首相は

「(自殺の)主たる要因は経済的要因であり、
 そのためにも、新たな雇用の創出を図り、
 居場所と出番をつくることが大事」

と語るとともに

「高齢者が誰にも見取られずに
 お亡くなりになっていくということも含め、
 互いに支え合う社会にかえていくことが大事」

と強調した。

これは、民主党・柳澤光美参議院議員の質問に答えたもの。



福島みずほ消費者・少子化担当大臣はさきの記者会見で

「昨年1年間の自殺者は3万2,753人になった。
 (警察庁調べ)
 大変深刻に受け止めている。

 緊急強化策では、年間を通じて自殺者が一番多い3月を
 自殺対策強化月間と定めて、関係省庁、地方公共団体、
 関係団体と連携して、重点的に広報・啓発キャンペーンを行い、
 ワンストップ相談窓口等の関連施策を集中的に実施する。
 
 地域ごとの自殺統計データを詳細に分析して提供することに
 よって、地域の実態を踏まえたきめ細かな対策を
 講じられるようにする」

などをあげた。



また、
「地域によっては、女性の職のない方が自殺をされたり、
 地方都市で多重債務で亡くなる方が多いとか、
 少しずつ地域性もある。
 それに着目した、現実に立脚した、きめ細かな対策を講ずる
 ことによって、死に追い込まれる人を本当になくしたい」

と話していた。 (編集担当:福角忠夫)

IB Times 2010年02月05日(金)11時00分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年02月05日(金)
民主党ホームページ
トップ>ニュース>2010年02月05日(金)

自殺総合対策会議を開き、「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を決定
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17677

政府は5日、国会内で自殺総合対策会議を開き、
年間自殺者数が12年連続で3万人を超えるといった
自殺をめぐる深刻な実態を踏まえ、
自殺対策の強化に向けて協議した。



会議では自殺未遂者に対する支援の強化や
医療関係者への研修などの強化・充実等を盛り込んだ
「いのちを守る自殺対策緊急プラン」

を決定し、関係省庁が同プランに沿って施策を進め、
政府全体で自殺対策の強化を図っていくことになった。

民主党ホームページ 2010年02月05日(金)
自殺対策シンポジウム(NHK神奈川放送局) [2010年02月06日(Sat)]
2010(平成22)年02月06日(土)
NHK神奈川放送局
トップ>神奈川県内のニュース

自殺対策シンポジウム
http://www.nhk.or.jp/yokohama-news/

自殺をする人が去年まで12年連続して3万人を超えて
深刻な問題になる中、横浜市で自殺を防ぐ対策を話し合う
シンポジウムが6日開かれました。



このシンポジウムは、多重債務などの相談にあたっている
神奈川県司法書士会が開き、およそ130人が参加しました。

この中で、母親を5年前に自殺で亡くし、
自らも経済的な苦しさから逃れようと
自殺未遂を繰り返していたという弘中照美さんが講演し

「悩んでいる人は声をかけてもらうだけでも、
 周りの人が気にしてくれていると感じられ
 救われるということを知って欲しい」

と訴えました。



このあと司法書士や電話による相談を続けているグループの
担当者たちが自殺を防ぐ対策について意見を交わしました。

このなかで、自殺で家族を亡くした遺族たちによる交流の場
を設けるなどの取り組みをしているNPO法人の代表の男性は

「遺族は家族を助けられなかったという思いで
 悩みを抱える人が多いので、
 遺族への心のケアも必要だ」

と訴えました。

弘中照美さんは
「周りの人たちが連携をして、
 悩んでいる人を孤立させない社会をつくることが大切だ」

と話していました。

NHKオンライン 2010年02月06日(土)18時04分
【社説】自殺3万人超 防止策に本腰を入れよ(東京新聞) [2010年02月06日(Sat)]
2010(平成22)年02月06日(土)
東京新聞
トップ>社説・コラム>社説一覧>2010年02月06日(土)

【社説】
自殺3万人超 防止策に本腰を入れよ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010020602000077.html

昨年も自ら命を絶つ人が多く、12年連続で3万人を超えた。

政府は自殺対策緊急プランを定めたが、
取り組む内容はこれまでとあまり変わらない。
非常事態と認識するなら本腰を入れるときだ。

警察庁によると、2009年の自殺者は
全国で33,275人(暫定値)と
統計を取り始めた1978年以降で5番目に多かった。

年間の自殺者数は98年に急増して以来、
3万人を超えたまま推移している。

一方、交通事故で死亡した人は昨年、5,000人を割り込んだ。
シートベルト着用が浸透し、車の安全性向上という要因が
挙げられる。

減り続ける交通事故死者に対し、自殺者はいまや、その6倍だ。
これは非常事態と言えよう。

自殺者を男女別でみると、男性が7割以上を占めた。
事業が行き詰まったり、雇用を打ち切られ、
経済的に追い詰められた末に自殺した男性が多いのではないか。

景気悪化が自殺者増に影響しており、
国や自治体は失業者支援を今後も続けなくてはならない。

政府の緊急プランには求職者支援や債務返済などについて
相談対応の強化といった文言が並ぶ。

各省庁が相談強化を進めるのは当然だが、
自殺防止の網を張り巡らすには、
縦割り行政の壁を取り除きたい。

行政担当者は横の連絡を取り、警察との連携も要る。

プランには相談強化のほかに啓発活動や統計データ解析がある。
これらの対策だけで、どこまで自殺が防止できるのか疑問だ。

2010年度予算案で内閣府の自殺対策費は1億円に満たない。
「大変憂慮すべき状況」
と指摘しながら、お寒い額ではないか。

鉄道自殺は増加傾向にあり、ホームドアや転落防止さくの設置
を急ぎ進めるべきだ。

青色発光ダイオード(LED)照明をホームに設ける
鉄道会社も出てきた。効果があるなら広めていきたい。

「自殺の名所」とされる福井県坂井市の景勝地・東尋坊で
自殺防止活動をしている団体と電気工事会社が協力し
「自殺防止装置」を開発した。

人が近づくと赤外線カメラが感知し
「どうなされましたか」

と女性の声が流れる仕組みだ。

具体策を講じている企業や団体がある。
国はそんな取り組みには優先的に財政支援してほしい。

自殺対策は、鳩山首相が施政方針で訴えた
「いのちを守る」政策の最たるものだ。

地域や民間団体の活動へのサポートは
「新しい公共」にも通じるのではないか。

東京新聞 2010年02月06日(土)
うつ病理解へ紙芝居 島根・邑南(中国新聞) [2010年02月06日(Sat)]
2010(平成22)年02月06日(土)
中国新聞
トップ>安全安心>医療・健康

うつ病理解へ紙芝居 島根・邑南
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An201002060212.html

▽保健師、早期発見呼び掛け

本年度から自殺予防に力を入れている島根県邑南町は、
うつ病への理解を助ける保健師手作りの紙芝居を
今月から上演している。

各地区の高齢者向け運動教室などを巡回し、
家族や周囲の人による早期発見を呼び掛けている。



約20分の紙芝居は、夫を最近亡くした女性が主人公。
不眠の訴えや大好きなグラウンドゴルフへの欠席を
心配した知人が保健師に相談し、
専門医の治療で回復したとのストーリー。

井上涼子保健師(50)が実例も織り交ぜて筋書きを組み立て、
町臨時職員高橋文子さん(50)が絵を描いた。

羽須美地域の運動教室で上演した井上保健師は

「眠れない、楽しくない、考えがまとまらない の3つが兆候。
 体の不調の訴えから始まることもある。
 周りが気付くことが大事」

と解説。

原因を探らず

▽気持ちを聞く
▽「がんばれ」は禁句
▽家事などは周りが協力

―などの対処法を助言した。

観賞した同町上田の主婦三川千鶴枝さん(73)は

「 『いらん世話』
  と言われそうで気兼ねがあったが、
  周囲の見守りが大切と感じた 」

と話していた。 (馬場洋太)

【写真説明】
紙芝居でうつ病の早期発見を呼び掛ける井上保健師(右端)

中国新聞 地方版 2010年02月06日(土)
自殺予防:リーフレット、事業者向けにも−−白河市/福島(毎日新聞) [2010年02月06日(Sat)]
2010(平成22)年02月06日(土)
毎日新聞
トップ>地域ニュース>福島

自殺予防:リーフレット、事業者向けにも−−白河市/福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20100206ddlk07040095000c.html

白河市は自殺予防を呼び掛ける独自のリーフレット
(A4判4ページ)を作製し、各世帯などに配布している。

今回、事業所向けも初めて作り、
産業サポートセンターなどを通じて配っている。

家庭向け(2万3,000部)は「サインを見逃さないで」
と注意を呼び掛け、相談された場合の対応を説明。
うつ症状に気付くことなどが重要と紹介している。

事業所向け(1万部)は、職場でのメンタルヘルス対策の
ポイントを紹介している。

同市は

「市では07年に20人の自殺があった。
 会社での人間関係に悩んだことが引き金になることもあるので
 作製した」

と話している。 【和泉清充】

毎日新聞 地方版 2010年02月06日(土)
自殺者:県対策連絡協まとめ、昨年16人増の484人/熊本(毎日新聞) [2010年02月06日(Sat)]
2010(平成22)年02月06日(土)
毎日新聞 地域版
トップ>地域ニュース>熊本

自殺者:県対策連絡協まとめ、
昨年16人増の484人/熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20100206ddlk43040608000c.html

◇高齢、無職者の割合高く

県自殺対策連絡協議会がこのほど、
県庁であり、09年の県内の自殺の概要が報告された。

自殺者は484人(暫定値)で、前年より16人増えた。
最近10年では7番目の多さで、
過去最高は99年の554人となっている。

報告によると、内訳は男性358人、女性126人と、
男性が女性の約2.8倍になっている。

年齢別では
60歳以上が  39% で最も多く、次いで
50〜59歳が 25%、
40〜49歳が 15%、
30〜39歳が 11%

となっている。

職業別では、
無職者が 56% と半数以上を占め、
被雇用者 29%、
自営業者 11% など。

原因別では、

健康問題 が 50%、次いで
経済生活問題 21%、
家庭問題   10%、
勤務問題    9%、
男女問題    3%、
学校問題    1% の順。

全国的にも3、4月は自殺者が増える傾向があり、
連絡協議会は各種相談窓口の周知や自殺予防の啓発事業などを
さらに進めることにしている。

連絡協議会は行政や医療・保健・福祉の関係団体のほか、
「熊本いのちの電話」などの民間団体らで構成されている。

【笠井光俊】

毎日新聞 地方版 2010年02月06日(土)
“子どもと本を考える”催し(NHKオンライン) [2010年02月06日(Sat)]
大好きな作家、天童荒太さんの小説『悼む人』に続いて、
『静人日記』をいま、読んでいる。

フィクションには違いないが、「生きる」ということの意味を、
あらためてリアルに深く考えさせる。そんな力をもった物語だ。

子どものみならず、多くのこころある大人にこそ、
こうした本を読んでもらえたならばうれしい。

以下、引用

* * * * *

2010(平成22)年02月06日(土)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>科学・文化

“子どもと本を考える”催し
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015481301000.html

著名な作家などが集まって、子どもたちの生きる力をはぐくむ
本や物語について考えるシンポジウムが
5日夜、東京で開かれました。

ことしは読書活動の推進を目的に国会で決議された
「国民読書年」で、各地で読書会など、
さまざまなイベントが予定されています。



シンポジウムは日本ペンクラブが主催したもので、
はじめに児童や母親向けの本の専門店を長年、営んでいる
作家の落合恵子さんが「子どもと本」をテーマに講演し、

「多くのことが『自己責任』ということばで片づけられてしまう
 今の時代に、子どもたちの生きる力をはぐくむうえで、
 本や物語に何ができるか、考えなければならない」

と訴えました。

続いて作家や漫画家、批評家などによるパネルディスカッション
が行われ、この中で「星に帰った少女」などの児童文学で
知られる作家の末吉暁子さんは、親や教師などに向けて、

「子どもたちの集中力や想像力を養うために、
 絵本の読み聞かせなどで読書に親しむきっかけを
 つくってあげてほしい」

と話しました。

また、「ズッコケ3人組」シリーズの作者で、
長年、平和運動に取り組んでいる那須正幹さんは

「戦争の時代には言論や表現の自由が奪われた。
 すぐに効果はないかもしれないが、
 平和な時代をつくるには読書は大切です」

と述べました。

NHKオンライン 2010年02月06日(土)04時36分
凶悪犯罪時効 “短い” 半数超(NHKオンライン) [2010年02月06日(Sat)]
2010(平成22)年02月06日(土)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

凶悪犯罪時効 “短い” 半数超
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015488021000.html

内閣府が行った世論調査で、殺人などの凶悪犯罪の
時効期間について、現行の25年が適当か尋ねたところ、
「短い」と答えた人が半数を超え、55%に上りました。



この調査は、内閣府が去年の11月から12月にかけて、
全国の20歳以上の男女3,000人を対象に行い、
65%にあたる1,944人から回答を得ました。

それによりますと、殺人などの凶悪犯罪の時効が
25年であることを適当と思うか尋ねたところ、

▽「長すぎる」が6%、
▽「どちらかといえば長すぎる」が4%、
▽「これくらいでよい」は23%でした。

これに対して、
▽「短すぎる」が35%、
▽「どちらかといえば短すぎる」が20%で、
「短い」と答えた人はあわせて55%に上り、
半数以上が「凶悪犯罪の時効25年」を短いと感じている
ことがわかりました。

さらに、「短い」と答えた人に対し、時効制度をどう見直すべき
か聞いたところ、

▽「殺人などの時効を廃止する」が49%と最も多く、次いで
▽「一定の事情がある場合には25年よりも
  長くできるようにする」が26%、
▽「事情にかかわらず25年よりも長くする」が22%

などでした。

一方、死刑制度の存続について尋ねたところ、
▽「場合によっては死刑もやむを得ない」が86%、
▽「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」が6%、
▽「わからない」が9%でした。

NHKオンライン 2010年02月06日(土)18時04分
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