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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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昨年の県内自殺原因 「失業」が前年の3倍に 等(下野新聞、毎日新聞) [2010年02月04日(Thu)]
2010(平成22)年02月04日(木)
SOON(下野新聞)
トップ>社会一覧

昨年の県内自殺原因 「失業」が前年の3倍に
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20100203/278325

過去最悪となった昨年1年間の県内自殺者630人のうち、
多重債務など「生活経済問題」が原因・動機の1つとみられる
自殺者は延べ249人で前年の約1.4倍に上ったことが
3日、県警のまとめで分かった。

同問題の中でも「失業」は36人に上り、前年の3倍に。
「多重債務」や「生活苦」の増加も目立っており、
あらためて厳しい経済情勢の影響が浮き彫りになった。



県警生活安全企画課によると、自殺の原因・動機は、
該当すれば1人に対し複数計上している。

健康問題は延べ419人で最も多いが、前年に比べ4人減った。
次いで生活経済問題、家庭問題(延べ107人)、
勤務問題(延べ47人)、
男女問題(延べ11人)、
学校問題(延べ3人)。

健康問題の中では、「身体の病気の悩み」と「うつ病」が
それぞれ167人で最多。「うつ病」は前年比で9人増えた。

増加傾向の生活経済問題の中では
「多重債務」が前年比18人増の79人だった。

「生活苦」は前年比19人増の53人。
倒産や自殺による保険金支給など
「その他」も前年比11人増の29人に上り、
中には「就職失敗」(11人)や
「借金の取り立て苦」(4人)

もあった。

一方、自殺者630人のうち、自殺未遂歴があった人は
85人に上った。なかった人は380人。

いずれも家族らへの聞き取りで判明したもので、
165人は不詳だった。

同課は
「60歳以上や無職者の自殺が目立つ」
と分析。

自殺者の増加には
「不況が背景にあるのではないか」
と指摘している。

県警は3日、自殺防止対策に役立ててもらうため、
個人情報などを除く統計を県に提供した。

下野新聞 2010年02月04日(木)05時00分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年02月04日(木)
毎日新聞
トップ>地域ニュース>栃木

県多重債務者対策協議会:副知事「きめ細かな対策を」 不況で増加懸念/栃木
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20100204ddlk09040169000c.html

県多重債務者対策協議会(会長=麻生利正副知事)が
3日、宇都宮市内で開かれ、県や市町、弁護士会、銀行協会
などが各自の取り組みを報告した。

長引く不況の影響で、多重債務者の増加が懸念されるため、
関係機関の連携強化や啓発活動の必要性が指摘された。

麻生副知事はあいさつで、09年の自殺者数が630人
(県警まとめ)と89年以降、過去最悪だったことに触れ、
「よりきめ細やかな対策が必要」
と強調した。

栃木労働局からも
「以前は失業保険の給付中に再出発できていたが、
 有効求人倍率が0.5倍を割り、なかなか再就職できない」
との指摘があった。

県くらし安全安心課によると、09年度上半期(4〜9月)に
県、市町の相談窓口で受け付けた多重債務に関する相談件数は
1,291件で、前年度同期に比べ213件減った。

一方、県警生活安全企画課によると、
09年中の自殺の原因・動機別(複数選択)では
「生活経済問題」が249件と、前年の178件に比べ、
大幅に増えた。

県弁護士会の伊沢正之弁護士は

「本当に困っている人が
 『どこに行ったらいいのか分からない』
 のが現状だ」

と訴え、

「多重債務者に対し、
 『絶対に助かるんだ』
 というメッセージを伝えていきたい」

と話した。 【戸上文恵】

毎日新聞 地方版 2010年02月04日(木)
自死遺族 支え合う輪を(朝日新聞/山口) [2010年02月04日(Thu)]
2010(平成22)年02月04日(木)
asahi.com>マイタウン>山口

自死遺族 支え合う輪を
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001002040002



礼さんの遺影を抱く寺尾真澄さん=岩国市岩国

◆岩国の寺尾さん グループ創設へ奔走

大切な人を救えなかった――。
身近な家族を自殺で亡くし、自責の念や無力感に苦しむ
遺族たちがいる。岩国市の寺尾真澄さん(49)もそのひとり。

2年前に次女、礼さんを失い、苦しみもがきながら、
全国の遺族たちと交流する中で少しずつ気力を取り戻した。

「互いの痛みを分かち合う場が必要だ」。
寺尾さんはいま、県内初の自助グループの設立を目指して
奔走している。 (上遠野郷)

◆消えぬ悲しみ 互いに吐き出し 生きる力に

「明るく、友達も多く、結婚を約束した恋人もいた。
 自殺なんてあり得ないことだと思ってたんです」

2008年3月。当時23歳だった礼さんが自殺した。
看護師として働き始めて3年目。

「うつ病の傾向がある」と診断されて休職し、
実家で静養を始めた直後だった。

「なぜ助けられなかったのか」。
現実を受け入れることができず、心の中に「なぜ」が渦巻いた。

「本当に取り返しがつかないという絶望。
 悲しくて苦しくて、ただ涙が出て、
 自分でも訳の分からない状態だった」

しばらくして、県外の自死遺族の会の存在を知った。
なかなか動き出せず、電話をかけたのは7月になってからだった。

相手は、息子を亡くした仙台市の女性。
「ああ、分かってくれる人がこの世にいたんだ」。

一声聞いて、どっと涙があふれた。

以来、島根や大阪、東京にも出向き、遺族たちと交流した。
思いを同じくする人たちがいるというだけで
「1人じゃない」
と安心できた。

「身近にもこういう場が必要。なぜ県内にはないのか」。
家族も賛同し、県内初の遺族会の立ち上げを決意した。

〈残りわずかな命の患者さんにも、
 生きてて良かったと思ってもらいたい〉。

今もふっと力が抜け、訳もなく涙が流れることもあるが、
礼さんの言葉を思い出しながら遺族会設立へ向けて
県内外を走り回る。

「礼ちゃんは一生懸命人生を生きた。
 だから私は、娘ができなかったことを代わりにやりたい。
 娘を通して、懸命に生きていくんです」

会の名前は
「自死遺族わかち合いの会『木洩(こも)れ陽(び)』」。

「闇をさまよう遺族の心に一筋の光が差し込むように」
と長男が考えてくれた。

礼さんの三回忌となる3月3日、
寺尾さんは礼さんの服と靴を身につけて
初めての交流会に参加するつもりだ。

「遺族の悲しみは決して消えない。
 その悲しみを無理に抑え込まなくていい。
 思いを互いに吐き出し、生きる力を与え合っていけたらと
 思うんです」

◇  ◇

「木洩れ陽」の第1回開催は3月3日午後1時半〜4時、
岩国市横山2丁目のサンライフ岩国で。

県外からの参加も可。参加料200円。

問い合わせは寺尾さん(080・5616・9402)へ。


◆県内自殺者数 交通死の4倍

警察庁の統計によると、2009年の自殺者数は
全国で3万2,753人(暫定値)と12年連続で3万人を超えた。

県内はおおむね400人前後で推移しており、
09年は416人(同)と、
交通事故による死者(108人)の約4倍に上っている。

こうした状況を受けて、県精神保健福祉センターも
自死遺族たちをケアしたり、活動を助けたりする支援組織の
設立準備を進めている。

同センターは

「自死遺族の方々を行政としてサポートし、
 将来は遺族以外のボランティアの参加も視野に入れている。
 来年度には立ち上げたい」

と話している。

朝日新聞 2010年02月04日(木)
「自死遺族ケアの基本を学ぶ研修会」開催のお知らせ(広島県庁ホームページ) [2010年02月04日(Thu)]
2010(平成22)年02月04日(木)
広島県庁ホームページ
トップ>健康・福祉>健康・被爆者対策>精神保健>自殺対策

「自死遺族ケアの基本を学ぶ研修会」開催のお知らせ

自死遺族の方々の支援スタッフ養成のため
「自死遺族ケアの基本を学ぶ研修会」を開催します

大切な 命守ろう 地域の輪

わが国の自殺者数は、12年連続で3万人を超える状況が続いて
おり、広島県内でも、毎年600人を超える方が、
自殺によって亡くなられています。

1人の自殺は、少なくとも周囲の5人から10人の人たちに
深刻な影響を与えると言われており、遺された家族の方たちの
受ける心理的、社会的、経済的影響は計り知れません。

そのような中,県内では平成21年4月に、
自死により大切な人を亡くされた方々の
自助グループ「忘れな草」が立ち上げられ、
毎月1回、分かち合いの集いが開催されています。

そこで、広島県では、こうした自死遺族の方々の集いの開催等、
自助グループの活動を支援するスタッフの養成を目的として,
次のとおり研修会を開催します。



(以下、広島県庁HPをご参照ください)

広島県庁ホームページ 2010年02月04日(木)
「よく眠れた? キャンペーン」/県衛生部(朝日新聞/長野) [2010年02月04日(Thu)]
2010(平成22)年02月04日(木)
毎日新聞
asahi.com>マイタウン>長野

「よく眠れた?キャンペーン」/県衛生部
http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000001002040001

うつ病の早期発見・治療によって自殺防止につなげようと、
県衛生部は3月1日、「働き盛り世代の睡眠キャンペーン」
を実施する。

不眠はうつの症状の1つ。
このため、「よく眠れた?」と書かれたチラシと共に、
県内の駅前やスーパーなど11カ所でティッシュを配布、
主に働き盛りの世代の男性に呼び掛けるのが狙いだ。



県内の自殺者数の統計をみると、
1998年に初めて500人を超えた頃から、
30〜50代の働き盛りの男性の自殺が増えている。

「人口動態統計」によると、2008年の県内自殺者540人
のうち、30〜50代の男性は198人と4割弱を占めている。

県精神保健福祉センターの小泉典章所長は
「不況や倒産の増加が理由と思われる」
と分析。



自殺の原因としては、「うつ病」が身体疾患と並んで多い。

一方で、うつ患者の4分の3は受診したことがない
という研究結果がある。
働き盛り世代の男性は、それ以上に受診率は低いとみられている。

配布チラシでは

「2週間以上眠れない」
「食欲がない」
「だるい」

などの症状がある場合はうつの疑いもあるとして、
早めの受診を勧めている。



不眠に着目した自殺予防対策は、静岡県富士市で
先駆けて実施され、全国的に注目されていた。

同キャンペーンは、内閣府が、3月を
「自殺対策強化月間(仮称)」とし、自殺防止キャンペーンを
全国展開するのに合わせて、県内では初めて実施する。

(長谷川美怜)

朝日新聞 2010年02月04日(木)
今でこそ法医学者や鑑識係が主人公のドラマもあるが(西日本新聞、毎日新聞) [2010年02月04日(Thu)]
2010(平成22)年02月05日(金)
毎日新聞
トップ>オッショイ! 九州>社会

憂楽帳:検視官
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20100205ddg041070011000c.html

法医学の専門知識を身につけ、
検察官の実務を代行する警察の「検死官」。

変死体が発見されると、
主に遺体の状況から犯罪性の有無を見極める。

だが判断を誤れば死因が病死や自殺にされたり、
事故死として扱われたりする。

鳥取、埼玉で相次いだ連続不審死。
被害男性の遺体から、今になって睡眠導入剤が検出されるなど
初動捜査のあり方が課題として上がっている。

背景には検視官が足りず、司法解剖されるケースが少ない
という事情もある。

「ずっと以前から足りなかった」。
15年前に検視官だった男性は、当時を振り返る。

死因が判然としない遺体が見つかると、
休日でも自宅に連絡が入り、在任中は遠出ができなかった。

男性が勤務した県警では昨年、届け出のあった
変死体は年間約1,300体、司法解剖率は全国平均の約4%を
大きく上回る10%超だったが、

「それでも事件性を見抜けなかった遺体はあるだろう」
と言う。

全国で警察が扱った遺体は年間で約16万体。
多くは病死や自殺によるものだが、
遺体の「訴え」を聞き漏らしていなかったか。

判断ミスは警察不信にもつながる。 【小栗高弘】

毎日新聞 西部夕刊 2010年02月05日(金)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年02月04日(木)
西日本新聞 朝刊
トップ>コラム>デスク日記

今でこそ法医学者や鑑識係が主人公のドラマもあるが
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/150466

今でこそ法医学者や鑑識係が主人公のドラマもあるが、
私が警察担当だった20年ほど昔、
変死体の事件性を見極める仕事の過酷さは
一般にあまり知られていなかった。

事件か事故か自殺か病死か。
警察署レベルではっきりしないとき、
捜査1課から専門の調査官チームが派遣される。
1年中いつ呼び出されるかわからないハードな日々だ。

ある調査官は時々決まってみる夢があると言っていた。
事件にあらずと判断した後に

「実は私が殺しました」
と自首する人物がいるという内容。

事件性の判定は難しい。
解剖する法医学者の不足は深刻。
調査官が解剖しておきたいと思っても、かなうのは一部だ。

当時から、あまりに大きな荷物を
特定の人間が背負っていると感じていた。

鳥取と関東で事件性はないとされていた「死」が
連続殺人事件になる可能性が出てきた。
あってはならぬ例外か、それとも氷山の一角か。 

(久保田 正)

西日本新聞 朝刊 2010年02月04日(木)02時14分
がん拠点病院の空白地域増加(NHKオンライン) [2010年02月04日(Thu)]
2010(平成22)年02月04日(木)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし

がん拠点病院の空白地域増加
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015427881000.html

がん治療の地域格差をなくそうと、総合的ながん医療が行える
拠点病院の整備が全国で進められていますが、
専門の医師が確保できないなどの理由で要件を満たせない
病院が増え、地方の農村部などを中心に拠点病院のない
空白地域が増えていることがわかりました。



がん拠点病院は、地域の治療格差をなくすことを目的に、
総合的ながん医療を行うのに必要な要件を満たした病院を、
毎年、厚生労働大臣が指定し、財政的な支援もするもので、
ことしは去年と同数の375の病院が指定を受けることに
なりました。

ところが、地域ごとの拠点病院の数をみますと、
都市部では数が増えていた一方、
専門医の不足や高度な医療機器を購入できないといった
理由で、地方を中心に15の病院が指定から外れ、
拠点病院がない空白地域は去年の110か所から
117か所に増えていました。

空白地域のほとんどは人口が少なく、交通の便も悪い
地方の農村部などで、がんの患者団体では、
複数の拠点病院がある都市部との間で治療の格差が
解消されていない現状があらためて浮き彫りになった
としています。

これについて、厚生労働省では

「拠点病院が地域からなくなっても、
 連携を強化するなどして対応しているところもあり、
 直ちに治療のレベルが下がるとは言えないが、
 全国で同様の治療が受けられるよう対策を考えていきたい」

と話しています。

NHKオンライン 2010年02月04日(木)04時38分
解雇や賃金カット 電話で相談(NHKオンライン) [2010年02月04日(Thu)]
2010(平成22)年02月04日(木)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし

解雇や賃金カット 電話で相談
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015433841000.html

解雇や賃金カットなどの問題について、
働く人から相談を受け付ける無料の電話相談が、
4日から全国で行われています。

電話番号は、全国共通のフリーダイヤルで、
0120—154—052
です。



この電話相談は、労働団体の連合が、春闘の本格的な労使交渉
を前に全国各地で行っているものです。

このうち、東京・港区の事務所には、午前中から

「経営難を理由に、先月突然退職を迫られた。
 ほかに仕事はなく、家族もいるので、
 どうしたらよいかわからない」

といった相談が寄せられています。

失業率が5%を超える厳しい雇用情勢が続くなかで、
最近は、非正規労働者だけでなく、正社員からの解雇や
賃金カットなどの相談が増えているということで、
相談に当たった職員は、会社側との交渉の進め方について
アドバイスしていました。

連合の担当者は
「雇用や生活への不安を抱え込み、精神的に追い詰められる人
 も目立っており、まずは相談してほしい」

と話していました。

この電話相談は6日まで、一部の地域を除いて
午前10時から午後8時まで受け付けています。

NHKオンライン 2010年02月04日(木)12時50分
講演:社会のイライラ、子どもに向かう−−水谷 修さん/兵庫(毎日新聞) [2010年02月04日(Thu)]
2010(平成22)年02月04日(木)
毎日新聞
トップ>地域ニュース>兵庫

講演:社会のイライラ、子どもに向かう
−− 水谷 修さん/兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20100204ddlk28040312000c.html

青少年の非行や薬物依存を防ぐため
夜の繁華街パトロールを行う「夜回り先生」こと
水谷 修さん(53)が3日、神戸市中央区の県中央労働センターで
「さらば、哀しみの青春」
と題して講演。約350人が聴き入った。

近畿少年補導員の研修会。
水谷さんは、非行を繰り返す青少年と向き合い更生へ導く一方、
8年前からはリストカットをするなど
自殺行為をし苦しむ青少年に寄り添ってきた。

リストカットなどで苦しむ子どもについて

「死ぬためでなく、血を流し自己を再確認する
 生き残るための行為。
 なぜやらなければならなかったのかを考えることが重要」

と訴えた。

一因として、

「経済不況に陥り、社会が不安定になる中、
 社会にゆとりがなくなった。
 そのイライラが子どもに向かっている。
 大人の接し方が問われている」

と力説した。 【村上 正】 〔神戸版〕

毎日新聞 地方版 2010年02月04日(木)
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