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ノーベル経済学者 ゲーリー・ベッカー(週刊ダイヤモンド) [2010年02月02日(Tue)]
2010(平成22)年02月02日(火)
週刊ダイヤモンド
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週刊ダイヤモンド編集部
【第3回】2010年02月02日(火)

ノーベル経済学者 ゲーリー・ベッカー
http://diamond.jp/series/dw_archives/10003/
http://diamond.jp/series/dw_archives/10003/?page=2

自殺の経済学を手がけた真意
市場万能論が看過する
社会を動かす“生身の人間”の行動

2007年02月10日号掲載

世界的に増え続ける自殺者の数。
日本でも2009年の自殺者は全国で3万2,753人(暫定値)
と、統計を取り始めた1978年以降で5番目に多かった。

では、人はどのような状況に陥ったときに、
生き続けるよりも今死ぬほうがよいと判断するのか――

2004年、経済学の見地からそのメカニズムの解明に
挑んだのが、ノーベル経済学者の
ゲーリー・ベッカー・シカゴ大学教授だった。

そもそも彼の研究は、離婚、家族、麻薬、差別など
従来の経済学の枠を超えた様々な分野に広がっていた。
市場主義を重視するシカゴ学派の重鎮が、
行き着いた境地を語った、貴重なインタビューを再掲する。

(2007年02月10日号掲載)



ゲーリー・S・ベッカー
(Gary S. Becker)
シカゴ大学教授(ノーベル賞経済学者)

人的資本理論の先駆者。
人間を設備などと同じ資本としてとらえ、
そこに教育や医療などの投資をすることによって
生産能力を高めることができると主張。

個人の労働力を所与のものとしてとらえてきた経済学に
大きな影響を与えた。

1992年にノーベル経済学賞を受賞。1930年生まれ。
現在、シカゴ大学の経済学部、社会学部、ビジネススクールの
教授。法曹界の権威、リチャード・ポズナー・シカゴ大学教授
と共同ブログを開き、79歳の今も移民政策から性道徳、
家族の問題に及ぶ広範な分野でオピニオン活動を展開している

メディアのインタビューでは決まって
「現在の研究テーマは何か」
という質問を受ける。

そんなとき、私は
「人的資本、平たくいえば生身の人間にまつわることです」
と答える。

経済学の存在意義は、単にドル札やコインを数えることでは
ない。
政治、社会、そしてなによりわれわれの生活はどうなっている
のか、その状況を解釈し明日に役立てることにある。

その際、世の中を動かしている人の行動を解明することは
なににも増して必須の作業だ。

在来の経済学者の分析と違って、私は、人の行動は必ずしも
物質的な利得や自己愛だけから発生しているものではないと
考えている。

愛や憎しみ、羨望や嫉妬、社会からの圧力といった
諸要素を取り込み、行動に移るものだ。

離婚や麻薬、差別など、およそ在来の経済学者が取り上げて
こなかったテーマを私が手がけてきた理由がそこにある。

2004年には、米控訴裁判所元判事のリチャード・ポズナー
現シカゴ大学教授とともに、自殺の経済学を題材に
論文をまとめた。

どのような状況に陥ったときに、人は生き続けるよりも
今死ぬほうがよいと判断するのか。
そのメカニズムの解明に挑んだ。

生身の人間の行動を研究するうえでは欠かせないテーマ
だったと考えている。



翻って、市場経済のメカニズムを分析対象とする
在来の経済学を考えるとき、
いまだに物的諸要素に偏向し過ぎている感は否めない。

要するに、市場で取引されるモノやサービスばかりに
注視しているのである。
本来、経済は“生きた人間的諸要素”も取り込んでいるものだ。

経済学のあり方を問いかけた最近の好例は、2006年来
こじれている世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉、
ドーハ・ラウンドだろう。

議論が紛糾した主因はなんと農業分野の補助金や関税をめぐる
米国や日本、欧州の対立だった。

先進国経済で果たす農業の役割はすでに小さく、
自由化こそが先進国の農業を効率化し、
途上国に輸出の機会を与える経済的解決策であるにも
かかわらず、政治的にその変化を受容できなかったのだ。

やや話が拡散するが、私は昨今の中国脅威論も
在来の経済学では説明できない諸要素を含んでいると思う。

そもそも米国や日本の消費者にとって中国は製品の価格低下を
加速させてくれる“補完的国家”である。
著作権侵害などの負の部分もあるが、中国の経済成長から
他国の消費者が得る経済的利益はそれを上回る。

また、なにより中国は相対的にいまだ貧しい国。
恐れる必要などないのだ。

最後に、自由市場に関する持論を伝えたい。
私は、最近の経済学者は自由市場万能論をいたずらに
吹聴し過ぎていると考えている。

市場は決して完璧なものではない。
それは世界的に深刻化する公害に歯止めをかけられない点
からも明白だ。

中央政府による計画経済などの他の選択肢に比べれば
多くの状況において、ましに機能する。
正しくいえば、それ以上でもそれ以下でもない。(談)

聞き手/ジャーナリスト、マイケル・フィッツジェラルド

週刊ダイヤモンド 2010年02月02日(火)
世界の雑記帳:ティーン少女の9割、「やせ」へのプレッシャーを自覚=米調査(毎日新聞) [2010年02月02日(Tue)]
2010(平成22)年02月02日(火)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>海外>世界の雑記帳>アーカイブ

世界の雑記帳:
ティーン少女の9割、「やせ」へのプレッシャーを自覚=米調査
http://mainichi.jp/select/world/newsinbrief/archive/news/2010/02/20100202reu00m030004000c.html

2月1日、米国では少女の9割近くが
ファッション業界やメディアが作り出したイメージの影響で
「やせ」へのプレッシャーを感じていることが明らかになった。



写真は昨年11月、ニューヨークのファッションショー
でのモデル。イメージ写真(2010年 ロイター)

[ニューヨーク 1日 ロイター]
米国のティーンエージャーの少女の10人中9人近くが、
ファッション業界やメディアが作り出した非現実的な美の
イメージの影響で、非常にやせた体形になるようプレッシャー
を感じていることが、1日発表された調査結果で明らかになった。

調査は、米国ガールスカウトが調査会社Truに委託し、
13─17歳の少女1,000人を対象にオンラインで実施。

調査結果によると、回答者の3人に1人が
減量のために食べることを我慢したことがあったほか、
回答者の4人に3人は、ファッションは自分にとって
「非常に重要」だと答えた。

毎日新聞 2010年02月02日(火)18時43分
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