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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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最新記事
「自殺身近な問題」 予防講演会で呼び掛け 都城(宮崎日日新聞) [2009年11月29日(Sun)]
2009(平成21)年11月29日(日)
宮崎日日新聞
第24面(すーぱーワイド きりしま)

「自殺身近な問題」 予防講演会で呼び掛け 都城

自殺予防講演会「ささえあう こころといのち」
(都城市自殺対策協議会主催)
は、都城市総合文化ホールで23日あった。

専門家の講演を通して、自死遺族支援を含めた自殺対策や
ストレスをためない生活などについて理解を深めた。

市内の民生委員や健康づくり推進員ら約200人が出席。

父親を自殺で亡くした特定非営利活動法人(NPO法人)
自死遺族支援ネットワークRe代表の山口和浩さんが
「自殺と向き合う」
と題して話した。

山口さんは、自殺で家族を亡くした遺族が
周囲からの偏見や自責の念で苦しむ現実を紹介。

「現在は自殺者が3万人を超え、遺族も増えている。
 自殺を身近な問題としてとらえ、
 対処できる準備をしてほしい」

と呼び掛けた。

横浜労災病院勤労者メンタルヘルスセンター長の山本晴義さんは
「ストレスをためずに元気な生活」
と題して講演。

職場で多くの人がストレスを感じている現状を説明し、
酒や仕事以外に自分なりのストレス解消法を持つ重要性を
強調した。

●自死遺族への理解を訴えた山口さん(写真)

宮崎日日新聞 2009年11月29日(日)
きずな回復し、自殺防止 静岡いのちの電話が講演会(静岡新聞) [2009年11月29日(Sun)]
2009(平成21)年11月29日(日)
静岡新聞
トップ>地域>地域ニュース・中部

きずな回復し、自殺防止 静岡いのちの電話が講演会
http://www.shizushin.com/news/local/central/20091129000000000032



静岡いのちの電話(中井弘和理事長)は28日、
静岡市葵区のもくせい会館で「自殺予防講演会」を開いた。

防衛医科大教授で精神科医の高橋祥友氏が
「気づきときずなで自殺を防ごう」

と題し、自殺の危険がある人の孤立を防ぐ大切さを訴えた。
自殺で身近な人を亡くした人など約150人が耳を傾けた。

全国の自殺者数は11年連続で3万人を超えている。
高橋氏は
「未遂者は約10倍いる。1件の自殺で周囲の5人が
 大きな影響を受けると言われている」

と話した。

自殺の前兆として、うつ病の症状や酒量の増加などを挙げ、

「自殺を考えている人は周りが見えなくなり孤立している。
 周囲がそれに気付き、支える人はたくさんいるという
 『周囲とのきずな』を取り戻させることが大切」

と訴えた。

残された人が立ち直るために必要な要件として、

「時間」
「ありのままの感情を表せる場所」
「何でも話せる信頼できる人」

を挙げた。

その上で、
「『自殺した人を思い出すことは供養』
 と思うことも心を落ち着かせる」

とアドバイスした。

参加した葵区の女性(45)は

「姉を自殺で亡くした。
 “思い出すことは供養”
 との言葉はとても慰めになった」

と話した。

静岡新聞 2009年11月29日(日)
孤独死防止 住民立つ 高蔵寺ニュータウン(読売新聞/中部) [2009年11月29日(Sun)]
2009(平成21)年11月29日(日)
読売新聞
ホーム>中部発>ニュース

孤独死防止 住民立つ 高蔵寺ニュータウン
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/091129_1.htm

つながり再生 相談やサロン

入居41年、孤独死防止の取り組みが始まった
高蔵寺ニュータウン(愛知県春日井市で)=尾賀聡撮影

多摩ニュータウン(東京都)、千里ニュータウン(大阪府)
と並び、大型団地の草創期に造られた愛知県春日井市の
高蔵寺ニュータウンで、入居者の孤独死が問題になっている。

子育てを終えた世代の「横のつながり」が希薄になっている
ことが原因とみられ、住民らは
NPO法人「高蔵寺ニュータウン再生市民会議」
を設置し、1人暮らしの人の相談窓口を設置したり、
交流スペースを作ったりして、孤独死防止に取り組み始めた。

愛知県保険医協会から依頼を受けて調査している
医師 田島正孝さん(67)によると、
2005年から今年7月までに高蔵寺ニュータウンで見つかった
変死者62人のうち4割の25人が孤独死だった。

市内の他地区では3割弱で、
ニュータウンでの孤独死が多いことが判明した。

発見まで平均21日

自殺や他殺を除き、死後24時間以上経過してから発見された
場合を孤独死としており、同ニュータウンの場合、
発見されるまでの平均は21.3日だった。

死因は心臓病が16人、脳出血が8人で、
集合住宅が20人、一戸建てが5人。

田島さんは

「付近の住民から『異臭がする』と警察に通報があり、
 ドアを開けると、男性が万年床やゴミの中で
 病死しているケースが多い」

としており、平均年齢は60歳だった。

疎遠になった家族が約8か月後に遺体を見つけたこともあった。

子の独立契機に

同市は現在、1人暮らしの68歳以上に対し、
民生委員が定期的に巡回しているが、田島さんは

「子どもが独立すると、近所とのつながりがなくなってしまう
 ケースが多い。
 1人暮らしの男性は持病があっても病院に行かない傾向が
 あり、巡回対象を60歳以下にも下げるべきだ」

と指摘する。

こうした実態を受け、住民も動き始めた。

今年4月、NPO法人になった高蔵寺ニュータウン再生市民会議
は、これまでに2回、高齢者を対象に健康やリフォームなどの
相談会を実施した。
今後は月1回、定期的に開催することにしている。

会員の巡回も計画

また、団地内の商店街の空き店舗を「ふれあいサロン」にして、
1人暮らしの人が気軽に立ち寄れるスペースにするため、
家主と交渉を進めたり、55人の会員が定期的に
1人暮らしの家を巡回する計画を検討している。

同会議の曽田忠宏理事長は

「完成時に入居した人たちが子育てを終え、
 退職する年齢になり、高齢化や独居化は
 今後、一気に進んでいく。

 多摩や千里では住民らが中心になって対策を取っており、
 高蔵寺でも対策を進めたい」

と話す。

高蔵寺ニュータウン

住宅・都市整備公団(現・UR都市機構)が中心になって
造成し、1968年から入居が始まった。
ピーク時の95年4月には5万2,200人が住んでいたが、
10月1日現在は4万7,700人。

60歳以上の高齢者は21%だが、
ニュータウン内の一部地域では30%を超えている。

読売新聞 2009年11月29日(日)
自殺対策、山梨英和大が講演会 「総合的な支援必要」(山梨日日新聞、読売新聞) [2009年11月29日(Sun)]
2009(平成21)年11月29日(日)
山梨日日新聞
トップ>山梨県内のニュース

自殺対策、山梨英和大が講演会 「総合的な支援必要」
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/11/29/7.html

全国の自殺者が11年連続で3万人を超え社会問題となる中、
自殺者の遺族や地域が抱える問題について考える講演会
「自死問題を考える −その周辺にある現実」(山梨英和大主催)
が28日、甲府・県地場産業センターで開かれた。

約80人が聴講。奈良女子大生活環境学部の清水新二教授が
「みんなで考える“身近な自殺問題”」
と題して講演。

「わたしたちが想像する以上に自殺は身近な問題」
とした上で、

「自殺は経済状況のほか、家族や友人関係、過労など
 さまざまな問題が原因となって起こっている。
 自殺の原因を単純化してはいけない」

と強調した。

時代によって自殺率が上下することをグラフで示し、
うつ病患者など「個人」の問題ではないことを指摘。

「これまではうつ病対策が自殺対策の中心だったが、
 経済や雇用情勢、家族関係、遺族支援なども含め、
 もっと総合的に行う必要がある」

と訴えた。

清水教授と、山梨英和大人間文化学部の若林一美教授らによる
シンポジウムも開かれた。

山梨日日新聞 2009年11月29日(日)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月29日(日)
読売新聞
ホーム>地域>山梨

自殺は社会全体の問題
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20091128-OYT8T01047.htm

山梨英和大シンポジウム



大学教授ら3人が自殺問題について講演した
(28日、甲府市の県地場産業センター「かいてらす」で)

山梨英和大は28日、シンポジウム
「自死問題を考える ―その周辺にある現実」
を甲府市東光寺の県地場産業センター「かいてらす」で開いた。

大学教授ら3人が講演し、全国で年間3万人を超える
自殺の背景や防止策、遺族の実情などについて話し合った。

家族社会学を研究する奈良女子大の清水新二教授は、
景気が悪くなると自殺者の数が増えるという
比例関係の折れ線グラフを示し、

「自殺した個人が弱いのではない。
 社会全体の問題だ」
と指摘した。

県富士・東部保健福祉事務所の渡辺伊正次長は、
青木ヶ原樹海で自殺者を減らす活動に取り組んでいる。

渡辺次長は

「3,000ヘクタールと広大な樹海の中で
 自殺しようとする人を見つけることは難しい。
 こうした人に声をかける方法を地域住民が一体となって学び、
 マニュアルをつくっている」

と活動の実情を紹介した。

山梨英和大の若林一美教授は、
息子を自殺で失った母親のケースを紹介した。

この母親は仕事をしようと面接を受けたが、
「お子さんは?」
と質問を受けてつらい気持ちになったという。

若林教授は

「遺族は泣くこともできず、
 沈黙を強いられる深い悲しみがある。
 まわりの人の表面的な励ましは、逆効果になってしまう」

と説明した。

この日は、約80人の聴衆が真剣な表情で耳を傾けていた。

甲府市北口の大学院生、久保律子さん(23)は
「遺族の悲しみの深さはこれまで想像したことが
 なかったので、印象に残った」

と話していた。

読売新聞 2009年11月29日(日)
「いのちの電話」25年で講座(中国新聞/岡山) [2009年11月29日(Sun)]
2009(平成21)年11月29日(日)
中国新聞
トップ>地域ニュース

「いのちの電話」25年で講座
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911290060.html

悩み事の電話相談を受けている社会福祉法人、
岡山いのちの電話協会(堀井茂男会長、約300人)は
28日、岡山市北区のオルガホールで、
開局25周年を記念した自殺予防公開講座を開いた。

聖心女子大キリスト教文化研究所研究員で
シスターの鈴木秀子さんが
「思いやりのまなざし」
と題し講演した。

市民ら約300人が参加。
鈴木さんは、阪神大震災のときの被災者支援の様子を引用し

「最初に被災者を助けに行ったのは
 茶髪の評判が悪かった人たちと聞く。
 人間には社会に灯火を照らす本性がある」

と、自分を卑下しないよう説いた。

また
「自分が思いやりの心を持てば、ほかの人にも伝わる」
と述べ、家庭や職場での人間関係の大切さも訴えた。



【写真説明】
記念の公開講座で講演する鈴木さん

中国新聞 2009年11月29日(日)
法テラス 不況で利用者急増(NHKオンライン) [2009年11月29日(Sun)]
2009(平成21)年11月29日(日)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

法テラス 不況で利用者急増
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014077551000.html

弁護士費用などの立て替えや、身の回りの法的なトラブルの
無料相談を行っている「日本司法支援センター」が、
不況の影響で利用件数が急増し、運営費が不足するおそれが
出てきており、法務省は財政的な支援を強化したいとしています。



「法テラス」の愛称で、3年前に設立された
「日本司法支援センター」は、借金や離婚など、
身の回りの法的なトラブルの相談に無料で応じているほか、
経済的に困っている人に対して、裁判費用や弁護士費用を
立て替える事業も行っています。

センターによりますと、今年4月から先月までの利用件数は、
無料相談で17万件を超え、前の年度1年間のおよそ18万件に
迫っているほか、裁判費用や弁護士費用の立て替えについては、
およそ5万8,000件と、前の年の同じ時期と比べて
およそ30%増えています。

これは、不況の影響で解雇されたり、多重債務に苦しんだり
している人たちの利用が増えたためで、センターでは、
このままの状態が続けば、運営費が不足する事態に陥る
おそれがあるとしています。

このため、法務省では、政府が検討している
今年度の第2次補正予算案に、センターの運営費交付金として
25億円を盛り込むよう求めるなど、
財政的な支援を強化したいとしています。

NHKオンライン 2009年11月29日(日)05時12分
奨学金滞納 不安定な雇用形態(NHKオンライン) [2009年11月29日(Sun)]
2009(平成21)年11月29日(日)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

奨学金滞納 不安定な雇用形態
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014077612000.html

大学を卒業したあと、奨学金の返済を滞っている人の多くが、
返済をしている人に比べて収入が低いうえ、
アルバイトなどの不安定な雇用形態で仕事をしていることが、
奨学金を貸し出している団体の調査でわかりました。



この調査は、国の事業として奨学金を貸し出している
「日本学生支援機構」が行ったもので、調査票を送った
およそ13万人のうち、奨学金の返済が6か月以上滞っている
7,200人余りと奨学金を返済している3,800人余り
から回答を得ました。

それによりますと、返済が滞っている人では、
年収300万円未満の「低所得者」の割合が
84%に上っています。

返済している人ではその割合が36%にとどまっているのに
比べると、「低所得者」の比率がきわめて高くなっています。

また、返済が滞っている人の雇用形態は、
アルバイトが36%、
正社員が  31%、
無職が   16%

となっており、返済している人の68%が正社員であるのに
比べると、不安定な雇用形態で仕事をしていることが判ります。

奨学金をめぐっては、厳しい雇用情勢の中、
返済に行き詰まる人が年々増えていると指摘されており
日本学生支援機構は
「返済を猶予する制度もあるので、
 経済的に苦しい人は利用して欲しい」

と話しています。

NHKオンライン 2009年11月29日(日)07時46分
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